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雑所得に関するQ&A

雑所得に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「雑所得」をご覧ください。

2016年02月23日 Q.質問
キャバクラは給与所得?雑所得? なのでしょうか。 今の給料では生活が厳しい事もあり、キャバクラでバイトをしたいと考えています。 マイナンバー制度が始まり、副業が給与所得だとばれるけれど、雑所得であればばれないということを知りました。給与所得や雑所得というのは、所属した副業先が決めているものなのでしょうか? またもし給与所得だったとしたら、自分で雑所得にしたいということでできるものなのでしょうか? また入店する面接の時点で、給与所得になりますか?雑所得になりますか?と店側に聞いてもいいのでしょうか… 最後に体験入店のときには、雑所得扱いになるのでしょうか? それも確定申告時には申請しないといけないのでしょうか?その場合、体験入店が終わり報酬を受け取った時になにか明細のようなものを頂けるのでしょうか?(頂けなかったらもらう?) 以上よろしくお願い致します。
2016年03月09日 A.回答
風俗は被雇用者として契約している場合(給与所得)個人事業主として契約している場合(雑所得)があるようですが給与所得であろうと雑所得だろうと マイナンバーで所得の捕捉が向上するわけではありませんよ。 脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。 約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に3割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。 このような現実があるのに日本に限って 脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない 等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。 不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか? ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 ・2001年から全国網となった国税総合管理システム これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。 脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー(通称国民総背番号制)は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。 脱税の良し悪しは置いといて 所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。 税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。 ・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座 ・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座 これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。 これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ(違反しても罰則無しです) ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。 つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。 >入店する面接の時点で、給与所得になりますか?雑所得になりますか?と店側に聞いてもいいのでしょうか… 聞くのは自由です。 いずれにしても この業界はほとんどマイナンはーは関係ないでしょうね。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151225606
 

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