申告分離課税
Separate self-assessment taxation
- 英語
- Separate self-assessment taxation
- 領域
- 所得税・分離課税
- 確認の中心
- 総合課税は対象所得を合算して累進税率を適用します
申告分離課税とは
申告分離課税は、対象となる所得を給与・事業など総合課税の所得と合算せず、別の計算区分と税率で税額を求め、原則として確定申告で精算する課税方式です。株式等の譲渡、土地建物の譲渡、一定の先物取引などが代表例です。
まず取引の種類から所得区分と適用対象を判定し、収入から取得費・必要経費等を差し引いて区分別所得を計算します。その区分に認められた損益通算や繰越控除を反映し、所定の税率で税額を求めて申告します。
図解
所得ごとに課税ルートを分ける
- 総合課税給与・事業等を合算し税率表へ
- 申告分離課税対象所得を別枠で計算して申告
- 源泉分離課税支払時の源泉徴収で完結
- 申告不要制度一定の配当・口座で申告しない選択
- 損益通算法律で認められた区分内だけで調整
仕組みと類似用語の違い
仕組み
まず取引の種類から所得区分と適用対象を判定し、収入から取得費・必要経費等を差し引いて区分別所得を計算します。その区分に認められた損益通算や繰越控除を反映し、所定の税率で税額を求めて申告します。
類似用語との違い
総合課税は対象所得を合算して累進税率を適用します。源泉分離課税は支払時の源泉徴収だけで課税関係が完結します。特定口座の源泉徴収ありや上場株式等の配当には確定申告不要制度・課税方式の選択があり、すべての分離課税が必ず申告を要するわけではありません。
使い方・読み方と注意点
個人の上場株式等の譲渡益が100万円で、通算する損失や控除がない単純例では、現行税率20.315％により税額は20万3,150円です。内訳は所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％で、給与所得へ累進税率で合算しません。
上場株式等と一般株式等、株式と先物などは損益通算できる範囲が異なります。上場株式等の配当で申告分離課税を選ぶと配当控除は使えません。税率、対象商品、口座区分、繰越要件、申告不要の影響は年分と個別事情で確認します。
申告分離課税についてよくある疑問
- 申告分離課税を簡単にいうと何ですか？
- 申告分離課税は、対象となる所得を給与・事業など総合課税の所得と合算せず、別の計算区分と税率で税額を求め、原則として確定申告で精算する課税方式です。株式等の譲渡、土地建物の譲渡、一定の先物取引などが代表例です。
- 申告分離課税は何と区別しますか？
- 総合課税は対象所得を合算して累進税率を適用します。源泉分離課税は支払時の源泉徴収だけで課税関係が完結します。特定口座の源泉徴収ありや上場株式等の配当には確定申告不要制度・課税方式の選択があり、すべての分離課税が必ず申告を要するわけではありません。
- 申告分離課税を見るときの注意点は何ですか？
- 上場株式等と一般株式等、株式と先物などは損益通算できる範囲が異なります。上場株式等の配当で申告分離課税を選ぶと配当控除は使えません。税率、対象商品、口座区分、繰越要件、申告不要の影響は年分と個別事情で確認します。