増担保規制
Increased Margin Requirement
- 英語
- Increased Margin Requirement
- 読み
- ましたんぽきせい
増担保規制とは
増担保規制（ましたんぽきせい）は、特定銘柄で信用取引の利用が過度になったとき、取引所などが新規の信用取引に必要な委託保証金率や現金比率を引き上げる措置です。「増し担」と略されることもあります。
図解
増担保規制の発動
- 信用取引が過熱残高・回転日数等を監視
- 規制公表対象銘柄と実施日を示す
- 保証金率引上げ必要な担保額が増える
- 現金比率代用有価証券だけでは不足する場合
- 解除判定利用状況が落ち着いたかを確認
保証金率が上がる例
通常の委託保証金率が30％のところ、50％以上へ引き上げ、うち20％以上を現金で差し入れる措置が取られる例があります。取引金額100万円なら、通常30万円の保証金が必要だったものが、50万円以上かつ現金20万円以上になる計算です。
これは代表例であり、すべての規制が同じ比率とは限りません。証券会社が取引所の措置に上乗せする独自規制や、新規建ての停止を行う場合もあります。
指定から解除まで
取引所は信用取引残高、売買高、株価の状況などを基に、ガイドラインに従って規制を実施します。状況に応じて保証金率をさらに引き上げる場合があり、解除基準を満たすと解除されます。
規制対象、実施日、委託保証金率、現金比率は取引所の公表一覧で確認します。証券会社の注文画面にも注意事項が表示されることがあります。
日々公表銘柄との違い
日々公表銘柄
信用取引残高を毎日公表し、過度な利用に注意を促す段階です。指定だけで保証金率が必ず上がるわけではありません。
増担保規制
新規信用取引の委託保証金率や現金比率を実際に引き上げ、資金面から利用を抑えます。
投資家への影響
新規建てに必要な資金が増えるため、同じ保証金で持てる建玉は小さくなります。規制が需給に影響することはありますが、株価が必ず下落・上昇するとは限りません。解除の思惑だけで売買を決めず、企業価値や流動性も確認します。
既存建玉への扱い、代用有価証券の可否、注文制限は取引所措置と証券会社ルールで異なるため、自分の口座の案内を確認します。
増担保規制についてよくある疑問
- 現物株も買えなくなりますか？
- 増担保規制は信用取引の保証金に関する措置です。現物取引への影響や独自制限は証券会社の案内を確認します。
- 規制されると追証が発生しますか？
- 規制の中心は新規取引ですが、既存建玉の扱いは措置と証券会社ルールによります。追証の計算条件も確認します。
- いつ解除されますか？
- 信用残高や売買状況などが解除基準を満たし、取引所が公表した日程で解除されます。