ABS（Asset Backed Securities）
ABS（エービーエス）とは、アセットバック証券のこと。資産担保証券とも言われ、自動車ローンやクレジットカードの債権、住宅ローン債券などを資産担保とした証券を指す。
証券会社や銀行といった金融機関が様々な債権を集めたものを債券発行における担保として利用する証券化の中で作り出される。
ABS（エービーエス）とは、アセットバック証券のこと。資産担保証券とも言われ、自動車ローンやクレジットカードの債権、住宅ローン債券などを資産担保とした証券を指す。
証券会社や銀行といった金融機関が様々な債権を集めたものを債券発行における担保として利用する証券化の中で作り出される。
ADR（エーディーアール）とは、American Depository Recieptの略称で、アメリカ預託証券の事を指す。米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態である。
米国外の企業が米国において株式の発行等により資金を集める際、通常株券の受け渡しを行うと手間もかかるうえ、配当金の支払についても通常は外国企業本国通貨で支払われるのが一般的で、不便である。そのため、米国においてはADR（米国預託証券）という形式をとり、米ドル建てで売買が行われ、配当金についても米ドルで受け取ることができるようになっている。
ADRは米国の証券取引委員会（SEC）に登録されており、事実上米国内の有価証券として取り扱われている。ADRの取引価格は通常本国株価と連動する。
AGM（エージーエム）とは、日本における定時株主総会の事を指す。企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のこと。
貸借対照表、損益計算書、配当などについて株主に報告ならびに承認を得るための会議である。また、将来の業績予想や事業展開などについても議論される。
アレクサンダーフィルターとは、相場におけるテクニカル分析手法の一つ。一定期間における騰落率から相場の上昇または下落の比率を計測する手法。テクニカル分析の一種。
アレクサンダーフィルターでは、速度を伴った上昇が買いのシグナルであり、速度を伴った下落が売りのシグナルとなる。
アメリカン証券取引所とは、AMEX（American Stock Exchange）と呼ばれ、米国にある証券取引所の一つ。
アメリカン証券取引所では、主に中小型株やオプション、仕組債といった金融商品を幅広く取り扱いをしている。2004年には、NASDAQの運営母体であるNASD（全米証券業協会）と合併した。
アモチゼーション（Amortization）とは、部分償還、固定資産の減価償却を指す。元本や債務などを定期的に償還することなどを指す。対義語はアクリーション（Accretion）。債券投資用語として用いられることが多い。
債券投資などにおいて額面金額よりも高い価格で取得した場合、償還する際に額面と取得価額の差額にあたる金額の損失（償還差損）が発生する。償還時にその損失を一度に計上せずに、所有期間に応じて均等に分散して計上すると同時に債券の帳簿価格をその分引き下げることをいう。
たとえば、額面100円（残存期間5年）の債券を105円で取得した場合には、5年後に5円の償還差損が発生することになるが、これを保有期間（5年）で割り、毎年1円分の損失を計上し債券の取得価額から控除することをアモチゼーションと呼ぶ。
なお、アンダーパー（またはオーバーパー）で取引されている債券を購入（投資）する場合には、最初からこの方式で決算期末において評価替えすることを前提に取引することもある。
このほか、企業が保有する固定資産を減価償却することも、アモチゼーションと呼ばれる。また、ファイナンス用語として利用する場合、アモチゼーションはローンの「分割払い・分割返済」のことを指す。
アクリーション（Accretion）とは、原資産の償還期日までに元本の増額分が生じることを指す。広範囲の金融商品に当てはまる。アモチゼーション（Amortization）の対義語。
APEC（エイペック）とは、Asia-Pacific Economic Co-operationの略称。アジア太平洋経済協力会議の事を指す。環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式フォーラム。
1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱により、計12カ国で発足。08年現在APEC参加メンバーは21カ国・地域となっている。
アラウンド・パー（Around Par）とは、外国為替のフォワード取引（先渡取引）において使用される言葉で、定時レートの売値と買値がパーを挟んでいることを指す。
ASEAN（アセアン）とは、Association of South East Asian Nationsの略称。東南アジア諸国連合を指す。域内経済の発展および安定化の実現を目的としている。
本部はインドネシアのジャカルタに置かれている。現在のASEAN（アセアン）加盟国は2008年現在「インドネシア」「シンガポール」「タイ」「フィリピン」「マレーシア」「ブルネイ」「ベトナム」「ミャンマー」「ラオス」「カンボジア」の計10カ国となっており、それらを総称し、ASEAN10と呼ばれることもある。
BIS（ビス）とは、Bank for Internationak Settlementsの略称。国際決済銀行のこと。G10各国の中央銀行によって構成されている国際機関のひとつ。国際金融市場の安定化ならびに、民間銀行に対して営業上のリスクにあった自己資本を確保させることを目的としている。
各国中央銀行の銀行ともよばれており、BISが行う自己資本規制のことをBIS規制と呼ぶ。本部はスイスのバーゼルにある。
一株あたり純資産（BPS）とは、企業の株価水準や財務状況を確認するに当たり重要な財務指標の一つ。株主資本から無形固定資産を引いて算出される。上場企業の株価はこの一株あたり純資産に左右されることも多い。
純資産は総資産から総負債を差し引いたものと等しく、株主資本と同じものである。一株あたり純資産は、純資産を発行済みの株式総数で割って求めることができる。
なお、投資指標として利用されるPBRは株価が一株当たり純資産に対して何倍であるかを示す。
BOE（ビーオーイー）とは、Bank of Englandの略称。イングランド銀行。イギリスの中央銀行を指す。
CAC40とは、CAC40種指数とも呼ばれるフランスにおける代表的な株価指数の一つ。名前の通り40の代表銘柄により構成されている。
近年では、CAC40よりも100銘柄で構成されているCAC工業株指数の方がより多くの場面で用いられる機会が多いようである。なお、CAC40指数については、パリのMATIF市場やMONEP市場で指数先物やオプションが取引されている。
CAP（Common Agricultural Policy）。共通農業政策いわれ、欧州連合（EU）における政策で、農作物の適正な価格での安定供給を確保すると同時に農家の収入を保障することでEU域内における商品市場の安定化を図る目的で行われる。
一般的には価格維持メカニズムと輸出規制などを複雑に組み合わせることにより実施されている。
キャップ（CAP）とは、金利デリバティブの一種で、保有者を金利上昇から守るように設計されたもの。権利行使期間に金利が行使水準よりも高かった場合、保有者は権利を行使して超過額相当額の現金を受け取ることができる。
キャップは、変動利率が下がったときのメリットは受けながらも、変動金利が上がってしまった場合のデメリットを下げることを目的としている。たとえばキャップの付いた借入金などがこれに該当する。
資本資産価格モデル（Capital Asset Pricing Model：CAPM）とは、リスクと予想収益の関係を検証する金融モデルの一種。リスクの大きな資産の収益率は無リスク金利とリスクプレミアムの合計に等しいと仮定するというもの。
資本資産価格モデルは、とある資産を分散されたポートフォリオに組み入れる場合に用いられる。CAPMにより導入された割引率を用いて計算された価格と現在の価格が等価であるならば、当該資産は適正に価格付けられていると求めることができる。逆に、現在の価格がそれ未満であれば過小評価、多きければ過大評価されていると分析が可能である。
CBOE(Chicago Board Option Exchange)とは、シカゴ商品取引所のことを指す。上場オプションを取り扱っている世界最大規模の取引所で、株式のオプションを専門に取り扱う。
1973年に公正なオプション市場の形成を目指し、CMEを母体としてCBOTにより設立された取引所の一つ。
譲渡性預金（Cerficate of Deposit）とは、CDとも略される。譲渡性預金、譲渡性預金証券のこと。銀行が発行する定期預金証書のうちで譲渡可能なものを指す。銀行が無記名の預金証書を発行する定期預金です。預金者は金融市場でその預金証券を自由に売買できる預金のことをさす。
他人（第三者）への譲渡が可能となっている特別な預金のことを指す。この預金証券は市場において自由に売買することができる。CDは通貨供給量（マネーサプライ）を図る上でも計算の対象と入る。
CEDELとは、セデルと呼ばれる国際的な銀行により構成された組合が共同所有する組合。電子化された決済システムを利用して証券や資金の決済、借入、貸付を提供する期間のこと。
現在はドイツ・ベルゼ・クリアリングと合併しクリアストリームとなった。欧州最大の証券決済機関である。
CFTC（Commodities Futures Trading Commission）とは、米国の政府機関のひとつで、米国内におけるオプションや先物の取引所ならびその会員に対する監査権限を持つ。商品先物取引委員会。
NFA（National Futures Association）が行う活動における監視機関でもある。
CME（Chicago Mercantile Exchabge）とは、シカゴ・マーカンタイル取引所のこと。金融先物商品を世界で一番目に上場させた取引所。短期金利先物と通貨先物を専門的に扱う取引所の一つ。
世界最大かつ国際的な先物市場で24時間取引が可能なグローベックス市場も開設している。日経平均先物などの画像の金融商品の先物が活発に取引されている。
なお、日経平均株価（NIKKEI225）の先物が上場していることから、日本でCMEという場合は、日本時間の深夜に取引されている日経平均株価自体のことを指すことも多い。
また、取引量も大きいことから、翌日の日経平均株価を占う上でも重要な価格であるととらえている投資家も多い。
COMEX（Commodity Exchange Inc）とは、商品先物取引所の一つ。金属先物を中心として取り扱っているニューヨークにある取引所である。
コマーシャルペーパー（Commercial Paper）とはCPとも呼ばれ、短期の無担保約束手形。割引方式（金利分を額面から差し引いて販売する方式。満期日に提示することで額面分を受け取れるので、差し引き分が金利相当となる）で発行され、金額と満期日を特定して発行される。
コマーシャルペーパーを発行することができるのは、優良企業に限定されており、金融機関が発行されたコマーシャルペーパー（CP）を引き受けて、機関投資家に対して販売される方法（間接発行）と、優良企業が直接機関投資家に販売する方法（直接発行）の二種類がある。基本的に個人投資家が購入することはできない。
優良企業しかコマーシャルペーパーを発行できない理由
CP は無担保の割引方式を用いて公開市場で取引される。そのため信用リスクの高い企業が発行するとデフォルト（債務不履行）の可能性があるたため。
企業が資金調達を目的として発行するCPは譲渡性預金（CD）と類似している。CPでもCDであっても同様の利回りを生み出すことから、資金コスト面では大差がない。一般的にコマーシャルペーパーは譲渡性預金市場との競合を避けるため、償還期限が30日以内となっているものが多い。
CPI（シーピーアイ）とは、Consumer Price Indexの略称で、消費者物価指数と約される。小売段階におけるインフレ率などを測定するための経済指数。
日本においては商務省統計局が毎月発表する消費者物価の変化を表す指標。全国の世帯が購入している家計にかかる財やサービスの価格を統合した物価変動を時系列に測定するもの。国民の生活水準を示す指標として広く利用されている。
DAX株価指数とは、ドイツにおける株価指数の中で最も注目されている指数で、優良銘柄30銘柄により算出される。時価総額加重指数として計算されている。
DAX株価指数が他の株価指数と違う点としては、他の指数（S&P500、日経225など）が市場における価格の変化のみを示しているのに対して、DAX株価指数では、ドイツ株式における総合的な利回りを示すことを目的としており、DAX株価指数には配当収入が含まれており、指数と同様の比率で追加株式から得られる配当収入が元本に再投資されている。なおDAX採用銘柄に次ぐ50の企業からなるMDAXと呼ばれる指数も存在している。
なお、DAX株価指数をベースとした先物やオプションについては、ユーレックス市場に上場している。
配当割引モデル（Dividend Discount Model）とはDDMとも呼ばれる投資理論の一つ。普通株式の理論株価は、将来的に予測されるディスカウント済みのキャッシュフローの合計値であるという考え方に基づく考え方。
債券の評価方法との比較が非常に容易な株式の株価評価モデル。配当割引モデルの計算方法には成長を計算するモデルと計算しないモデルがあるが、ここでは単純に将来の企業成長を加味しない計算方法を解説する。
現在の株価を「P」として1年後の配当金をD1と1年後の株価P1によって示されるとする。また、割引率(株主資本コスト)を「r」とする。
P＝（D1+P1）/（1+r）
次に、2年後の配当金と株価で示す場合は以下のようになる。
P=D1/(1+r)+D2/(1+r);P2/(1+r)2
このようにして、n年五の配当金Dnと株価Pは以下のように計算をすることができる。
P=Σ{Dn/(1+r)n}+Pn/(1+r)n
以上では、n年五の株価は十分に無視できるほど小さくなるので、毎期の配当金Dが将来も同様であると仮定した場合には株価Pは以下のように求めることができる。
P=D/r
株価＝配当金/期待収益率
期待収益率の計算方法については、別途「期待収益率」の項目で解説するので、ここでは仮に10%とし仮定する。
ある企業の配当金が現在1株当たり500円だとした場合の理論株価は以下のようになる。
P=500/10%(0.1)=5000
よって、配当割引モデルによる理論株価は5000円ということにモデル上計算ができる。
期待収益率とは、特定の資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率を指す。株価などを説明する際に、市場（投資家）が当該銘柄に対してどの程度に期待を抱いているのかを計算することができる。
期待リターン・要求収益率とも呼ばれる。なお、期待収益利率は投資対象商品によって異なる。例えば、銀行の定期預金や国債（債券）の場合、リスクがやや低いため期待収益率も低い。一方で株式投資のようなリスクの高い投資商品の場合、リスク（不確実性）に対して、超過収益（リスクプレミアム）を臨むことから、こうしたリスク資産の期待収益率は高くなる。
投資による収益率を確実に予測することは不可能であるが、確率的に予想することが出来る場合、それぞれが起こりうる確率から、実現できる収益率の加重平均値を求めることができ、それが期待収益率となる。
たとえば、好況、普通、不況によって投資収益率がそれぞれ20%、10%、-10%であり、好況、普通、不況が発生する確率が20%、60%、20%と言う場合、その投資商品の期待収益率は加重平均である8％と計算することができる。
減価償却（げんかしょうきゃく）とは、時間の経過を原因とする資産価値の減少に対応させる為、または資産の期間利用における費用化を目的とした会計手法。
収益を獲得するために貢献する資産については費用収益対応の原則にy路意取得原価を収益の獲得のために利用した期間に応じて費用として分配するのが望ましいが、建物やパソコンなどの多くの有形固定資産については、機能的減価や物理的減価を測定することができない。そのため、合理的な計算方法により費用化するための考え方である。
ダウ工業平均株価指数（Dow Jones Industrial Average）通称DJIAとは、古くから利用されてきた米国における株式市場の指標の一つ。株価のベンチマークであることや、米国経済が与える世界的な重要性から世界の投資家が注目する主要30銘柄で構成されたもの。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している主要な30銘柄で構成荒れており、構成銘柄の株価単純算術平均を計算したものである。
ドイツ金融先物取引所（Deutshe Terminborse）とは、DTBとも呼ばれるドイツにおける先物・オプションの取引所であったが、スイスのオプション金融先物取引所（SOFFEX）と合併し、現在はユーレックス市場（EUREX）となった。
EASDAQ（イースダック市場）とは、成長性の高い企業の株式を取引するための欧州全域を対象とした取引所。米国にあるNASDAQ（ナスダック市場）をモデルにして設立された。
DTC（Depository Trust Corporation）とは、米国における証券預託機関。日本における証券保管振替機構のようなもの。
米国においては証券会社名義口座に保管される株式は保護預かりのためにDTCなどの中央預託機構に預託することとなる。
EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）とは、利払い・税金・償却前利益のことを指す。Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。
金利や税金、減価償却費を差し引く前の利益のことをさす。他人資本（負債）を含む資本（つまり資産）に対してどれほどのキャッシュフローを生み出したのかを示す財務指標の一つ。
通常、会計制度は国によって異なる。たとえば、減価償却の考え方や法人税率などは国によって異なるため、一般的な収益額を示す「当期純利益」では制度が異なる国の企業の収益性を比較するは困難である。
そこで利用されるのがEBITDA。国ごとによって異なる差異を出来る限り取り除くことによって制度が異なる国の企業同士を比較することが出来る。
グローバル企業における金利や税率、会計基準等の違いによる企業の見かけ上の利益格差を抑えるための指標としてもちいられる。
計算式としては、以下のように様々な財務指標から計算が可能となる。
EBITDA=税引前当期純利益+支払利息+減価償却費
EBITDA=営業利益+減価償却費
EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費
欧州中央銀行（European Central Bank）、略称はECB。ユーロ圏の金融政策を決定する銀行。欧州単一通貨であるユーロ（EURO)が誕生した時に発足した。
欧州中央銀行は本店をドイツのフランクフルトに置く。欧州中央銀行は総長を長とする役員会と役員会の構成員および欧州中央銀行制度の下におかれる各国の中央銀行総裁からなる政策理事会により運営されている。
欧州中央銀行の目的としてはユーロ圏における物価の安定および、物価安定の目的を妨げない範囲におけるEU（欧州連合）内の経済政策を支援するといったことが挙げられる。
具体的な欧州中央銀行における金融政策としては、公開市場操作（オペレーション）、民間企業に対する資金貸付、民間銀行の資金預託などが挙げられる。
欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction ando Development）、略称はEBRD。中欧および、東欧の計画経済から自由経済への移行を支援する目的により先進国が設立した銀行。
加盟国は米国、日本、旧ソ連、EU、東欧諸国などの40カ国が安価している。本部はイギリスのロンドンにある。国際機関のひとつ。
ヨーロピアンオプション取引所（European Options Exchange）、略称はEOE。オランダにあるオプション取引所の一つ。株式オプションを専門に取り扱う。
EPS（Earnings Per Share）とは、株式における一株あたり利益のこと。税引き前利益を発行済み株式総数で除したもの。企業がどれだけの利益を上げたのかを一株という単位で割ったものである。
EPSは企業に収益力を測る指標として非常に重要な数値。EPSが高い企業ほど収益力が高いといえる。EPSの計算方法は非常に簡単で、前述の通り税引き前当期純利益をその企業が発行している株式総数で割ることにより計算できる。
たとえば、当期純利益が2000億円の会社で発行済み株式総数が1000万株の場合、
EPS=2000億/1000万=2000円
となる。この場合一株あたりその企業は2,000円の利益を上げていることになる。
なお、投資指標としては非常に有名なPER（株価収益率）は株価に対してEPSが何倍かを示す株価指標である。
エクイティファイナンス（Equity Financing）とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。
エクイティファイナンスは、原則として返済の期限がない資金調達法の一つであり、発行企業にとっては財務体質を強化する効果がある。その一方、発行済み株式総数が増加することにつながるので、株式の一株当たり利益（EPS）は小さくなる。そのため、企業がエクイティファイナンスを行う場合には株主に対しての十分な説明が必要となる。
通常、エクイティファイナンスは証券会社が担当することになる。一方で銀行からの借り入れ、社債発行などの借り入れを伴う資金調達のことをデッドファイナンスと呼ぶ。
EUREX（ユーレックス市場）とは、European Derivatives Exchangeの略称。1998年にドイツ金融先物取引所（DTB）とスイスオプション金融先物取引所（Soffex）の合併により誕生した取引所。
Euro（ユーロ）とは、1999年に誕生した欧州統一通貨。誕生当初は11カ国が導入。2008年現在では、欧州連合（EU）加盟国27か国中15カ国が公式採用している。
補助通貨単位としてセントがある。ユーロの表面デザインは各国共通だが、裏面については各国が独自にデザインをしている。ISO4217表記では「EUR」と表される。
米連邦住宅抵当金庫とは、米国政府が支援する株式会社。主にモーゲージの原債務者よりモーゲージを購入し、モーゲージ市場に資金を供給することを目的としている。Federal National Morgage Association。
FFレート（フェデラル・ファンド・レート）とは、米国における市中銀行が連邦準備銀行（FED）に預けている無利息の準備預金である「フェデラルファンド」について、銀行間において無担保でそのための資金を調達する場合の金利。
米国連邦準備銀行（FED）は、この準備金の需給を調節することによりFFレートに影響を与えることができるので、FFレートは、米国における政策金利として位置づけられている。ちなみに、FFレートは日本における無担保コール翌日物金利に相当する。
フェデラルファンド（Fed Funds）とは、米国における商業銀行が連邦準備銀行に預けている支払準備高のこと。この資金は義務付けられている準備を満たしていない他の銀行に貸し出しが可能となっている。
この銀行間でのフェデラルファンド準備高のための金利をFFレートと呼ぶ。
FOMC（連邦公開市場委員会）とは、Federal Open Market Committeeの略称。12人のメンバーにより構成される連邦準備理事会の政策決定委員会。米国の公定歩合や金融政策などを実施する。
FOMCは日本における日銀金融政策決定会合や欧州のECB政策理事会にあたり米国の金融政策を決定する会合。年に8回（6週間後との火曜日）に開催される。米地区連銀景況報告（ベージュブック）をベースとして議論が行われ、マネーサプライ（通貨供給量）の調整や金利・為替レートなどに対する方針が決定される。
FOMCのメンバーとしてはFRB（連邦準備制度）理事7名、NY連銀総裁、地区連銀総裁4名の12名で構成されている。
サブプライムローン（Sub Prime Loan）とは、主に米国において貸付が行われた住宅担保ローンの中で優良顧客（プライム層）以外のものを指す。狭い範囲で例えると、住宅を担保する住宅ローンが対象となるが、広義にはその他の担保ローンも含まれる。
簡単に説明すると、サブプライムローンは、信用度の低い人向けのローンということになる。2007年後半より主に、住宅を対象としたサブプライムローンの焦げ付きが目立ち、サブプライムローンを組み入れていた金融証券の劣化に伴う金融不安が増大してきた。
こうしたサブプライムローンによる問題が大きくなった背景としてはローンの債券化が挙げられる。こうした住宅ローンは証券化され、さらに債務担保証券といった形に再度証券化されることにより内容が不透明となったことが原因の一つとして挙げられる。
FTSE100指数とは、ロンドン証券取引所における株価のベンチマークとなる指数のこと。ロンドン証券取引所における出来高のおよそ70%を占めている英国企業100社で構成されている。
FTSE100指数の計算方法は時価総額加重平均指数となっており、LIFFE（ロンドン国際金融先物オプション取引所）で取引されるオプション契約のベースとなる。
フォレックス（Forex）とは、外国為替市場を指す用語。外国為替取引会社などでは、○○フォレックスといったような会社名としているところも多い。
FX（Foreign Exchange）とは外国為替市場のこと。様々な受渡日において様々な通貨を呼応関する市場のことを指す。多くの場合取引は12ヶ月未満、スポット、フォワード、先物、オプションといった形態をとる。
国内では、FXという場合は「外国為替証拠金取引」という取引方法のことを指す場合がほとんどである。外国為替証拠金取引に関する解説は「外国為替証拠金取引」を参照。
G7（ジーセブン：Group of Seven）とは、先進七カ国のこと。世界における先進工業国が政策を協議する場。参加国はアメリカ、日本、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアである。
なお、本会合にロシアが参加する場合はG8（ジーエイト）と呼ばれる。
ギャン理論とは、相場のテクニカル分析手法の一つ。米国の相場師、ウイリアム・D・ギャンが提唱した理論である。相場の時系列分析と独特の哲学に基づくルールによる売買手法。
ギャン理論において最も代表的なものはGyann Angle（ギャンアングル）というもので、時間1に対して価格が1/8、1/4、1/3、2/1、1、2、3、4、8倍となる直線を引き支持線や抵抗線、目標値などを測定するもの。ギャン理論（ギャンアングル）における最も重要なのは45度線とされており、時間と価格の間に完全なバランスが取れた状態を示す角度としており、ギャン理論においては、この45度線を打ち破る動きは大規模な反転を意味する。
このほか、ギャン理論の中には哲学的な内容も多く含有されている「指値禁止」「資金管理」「ストップロスの必要性」「逆張り禁止」など様々な相場哲学を残している。
ギャップ（GAPP）とは、窓とも呼ばれる相場のテクニカル分析用語の一つ。チャート上に現れた空白部分を指す。なお、ギャップ（窓）には様々な種類のものがあり、上向きのギャップ（窓）は相場の強さを下向きのギャップ（窓）は相場の弱さを示すなどといわれている。
なお、ギャップ（窓）の種類としては以下が代表的である。
・コモンギャップ
ボックス相場の中ででる、意味のないギャップ（窓）。流動性の低い銘柄や新興銘柄に多い。
・ブレイクアウェイギャップ出来高を伴いながら上（または下）に離れること。ギャップ（窓）を用いた投資理論の中では特に意味のあるギャップで、相場の転換を意味することが多い。
・イグゾースションギャップ
トレンドの最終局面で現れることがあるギャップ。
・ランナウェイギャップ
ギャップを出した後そのまま上下どちらかに突き抜けるタイプのギャップ（窓）。強いトレンドの中ごろで現れるとされる。
GDP（Gross Domestic Products）の略。国内総生産と訳される。国内で生産される全ての商品やサービスの価値を合計したもの。国家における経済力の規模を示す指標として広く用いられる。
なお、GDPと似た指標としてGNP（Gross National Products：国内総生産）が用いられてきたが、現在では、GDPの方が主流である。GNPとGDPの違いは海外投資や収益からの所得を含むか含まないかである（GDPは含まない）
GDPデフレーターとは、インフレ率指標の一つで、名目GDPに対して実質的なGDPを計算するために使用される物価指数のこと。
たとえば、A国において昨年のGDPが100億円とする。翌年は資源価格の高騰により物価が約20%上がったとすると、A国における経済規模が昨年と同様であっても、GDPは120億円へと増加する。この見せ掛けの名目GDPに対してより現実に経済規模の成長を確認するために用いられるのがGDPデフレレーターである。
ギアリング比率（Geraring）とは、企業が保有する他人資本（負債）に対する自己資本（資本金）の比率。企業の債務支払能力を示す財務指標の一つ。デリバティブ市場におけるレバレッジ。
株主資本に対して債務の額が大きくなるほどギアリング比率は高まる。ギアリング比率が高い企業は景気に左右されやすいことから、資本が脆弱と見られる。
このほか、デリバティブ市場における先物やオプションの契約などに要した金額と原資産の額と比較した比率も指す＝レバレッジ
黄金株（おうごんかぶ）とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。
一般には、敵対的買収に対する防護策として用いられており、当該株（黄金株）を会社が信頼できるものに発行しておくことで、敵対的な買収者が株主総会において買収案を出した場合でもその黄金株の株主が拒否権を発動することにより、買収を予防できる。
経営側にとっては経営の安定化といった面から黄金株は評価されるものの、株式公開企業がこういった黄金株を持つことに対して疑問の声もある。日本においては、2006年の会社法施行に伴い黄金株の導入が可能となったものの、東京証券取引所（東証）は黄金株を導入する企業の上場は原則的（※）に拒否する構えを見せている。
※黄金株について一定の制限を課したものについては認めている。
グリーンメーラー（Green Mailer）とは、ある企業の株式を多く保有してその発行会社等に対して、その株式を高値での取引を要求する者をいう。ドル紙幣の色が緑であることと、脅迫状という意味合いを合わせた造語。
また、こうした行為や買収標的企業が、乗っ取りをもくろむ者に対して支払う金銭のことをグリーンメール（Green Mail）という。通常は、自社株を高値で買い取らせることを目的としている。日本においても仕手筋と呼ばれる人（または集団）が経営悪化した企業等に対して同様の行為が行われたことがある。国内における有名なグーリンメーラー行為としては、米国投資家ピケンズ氏による小糸製作所に対するグリーンメール事件などが有名。
ハンセン指数（Hang Seng Index：HSI）とは、香港証券取引所（HKSE）においてベンチマークとされる株価指数のこと。香港証券取引所における売買高の約70%を占める優良銘柄により構成されている。
ハンセン指数は時価総額加重平均により計算されており、2008年現在では、36銘柄により構成されている。1969年より一般公開された株価指数の一つである。
ヒストリカルボラティリティ（Historical Volatility）とは、過去の価格や利回りの推移に基づいてボラティリティ（価格の変動率）を計算した数値のこと。通常ボラティリティという場合はこのヒストリカルボラティリティのことを指す場合が多い。HVとも。
ヒストリカルボラティリティでは、原資産価格の変動率を過去の一定期間の値動きに基づいて計算して、標準偏差により示したもの。ヒストリカルボラティリティにおける標準偏差を算出する日次のリターン計測期間は一般に20-30日程度とされる。
関連語に「インプライドボラティリティ」がある。こちらはオプション価格（プレミアム）の大きさから将来のボラティリティを予想するもの。
ホリゾンタルスプレッド（Hokizontal Spread）とは、オプション取引における取引方法の一つ。ボラティリティの変化を見込み、行使価格が度応用で行使期間満了日が違う異なる契約を売買すること。主に行使期間満了日の違いによる価格差を利用する取引。
ホリゾンタルスプレッドは、カレンダースプレッド、タイムスプレッドとも呼ばれる。なお、行使期間満了日が同一のオプションを組み合わせる取引法をバーティカルスプレッドと呼ぶ。
ILO（International Labour Organization）、国際労働機関。国連における専門機関のひとつで労働問題を担当する。
ILOにおいては加盟国が政府・労働者・使用者の代表を出して独立した発現および投票を行うことができる。総会と理事により構成された理事会では、各国政府、労働者、使用者が2：1：1の割合の三者構成により代表を送っている。
IMF（International Monetary Fund）とは、国際通貨基金のこと。国際収支の悪化に陥った加盟国に対して融資を行う国際機関。特定の条件ならびに、厳格な政策上の約束により融資を提供する。本部は米国のワシントンにある。
IMFには国際金融システムや為替レートの安定化、世界貿易に関する幅広い権限を認められており、ブレトンウッズ協定により設立された。各国の中銀行の取りまとめも行っている。また、近年では、開発途上国・発展途上国に対する支援や市場経済へと移行するための支援、金融秩序の安定などを中心に役割を担っている。
なお、IMFの資金については加盟各国が出資している。
インザマネー（In The Money）とは、オプション取引用語の一つ。オプションの原資産の現在地がコール（購入）権利の行使価格よりも高い状態、もしくはプット（売却）権利の行使価格よりも安い状態を指す。
要するに、オプション自体に価値が出ている状態のことを指し、その時点においてオプションを行使する価値があるオプションのことをさす。
なお、行使期限までインザマネーの状態が続くことが予想されるオプションのことをディープインザマネーと呼ぶ。なお、対義語はアウトオブザマネーと呼ぶ。
たとえば、日経平均先物オプション取引において現在の日経平均先物価格が9000円だとした場合、8750のプットオプションはインザマネーであり、9250円のコールオプションも同様にインザマネーの状態となる。
IPO（Initial Public Offerring）とは、株式の新規公開、新規公募のこと。未公開企業（未上場）企業の株式が一般投資家向けに売り出されることを指す。証券取引所に上場することを指し、IPOを行う株式の事をIPO銘柄などと呼ぶ。
Jカーブとは、為替・通貨に関する用語の一つ。通貨下落に対する貿易収支の反応を示す。為替レートが変動した場合、それが貿易収支に対して影響を与えまでにタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こること。
為替相場の下落が発生しているにもかかわらず、時間の経緯と貿易収支の変化を示すグラフの形がアルファベットのJに似ていることからJカーブと呼ばれる。
たとえば、日本の場合円安が進行すると通常日本の貿易収支は黒字となるが、為替変動の初期には輸入コストの増大に伴い貿易収支は第一に悪化する。その後、為替コストの低下により輸出量が拡大した時点で黒字へと転換するというもので、このタイムラグ期間の反応をJカーブという。
LIBOR（London Interbank Offered Rate：ライボー）とは、ロンドン銀行間出し手金利のこと。銀行間で短期資金を貸し出す際の金利。LIBORは融資等における基準金利として用いられる。
LIBORは、ロンドン時間午前11時時点における特定銀行のオファードレートを英国銀行協会（BBA）が集計して平均値を公表している。なお、東京オフショア市場における銀行間出し手金利のことはTIBOR（タイボー）という。
LIFFE（London International Financial Futures and Options Exchange：ライフ）とは、ロンドン国際金融先物取引所。短期金利先物商品における欧州の代表的取引所の一つ。
ロング（Long）とは、いわゆる投資における買い事を指す。買い状態にあることを「ロングポジション」と読んだりする。対義語は、ショート。
このほか、買い建ててある玉（ぎょく）の方が売り建てている玉よりも大きい場合もロングポジションという場合がある。
ロングヘッジ（Long Hedge）とは、買いヘッジとも言われる。現物市場での価格上昇に対する安全策として先物やオプションを購入することを指す。ショートヘッジの対義語。
MACD（Moving Average Convergence Divergence）とは、テクニカル分析手法の一つ。日本語ではマックディーなどとも呼ばれる。
MACDは主に相場のトレンドをはかるのに使われるテクニカル分析指標の一つとなり、MACDとその移動平均線であるシグナルの二つの指標により買いのサインと売りのサインを判断できる指標とされている。短期トレンドに対して強みがあるとされている。
2本の加重移動平均腺を用いてゼロを基準とする線を上下に移動する2本の線を描きその2本の線が交差するときが売りや買いのタイミングを示すシグナルとなり、逆に両方の線がゼロ基準線から上下どちらかに大きく移動した際は相場の過熱をしめすといった考え方。
MBO（Management Buyout：マネジメントバイアウト）とは、経営陣による自社買収のこと。企業の経営者側が自社株を購入して独立した法人とすること。
たとえば、子会社の経営陣がMBOにより親会社から独立するなどの場合や、会社の一事業部が独立してオーナー経営者として独立する行為などを指す。株式会社の組織運営において経営者とは株主（オーナー）より会社の経営を委託されたものであることから、全ての権限を持つわけではない。会社（事業）の方向性に関する見解の相違などといったことにより、経営者がオーナーより株式を購入することにより経営陣が完全な独立を得るというもの。
多くのMBOのケースでは、会社の屋号や商号などはそのまま引き継ぐことが一般的である。なお、類義語として、経営陣ではなく従業員が株式を買収したり、譲渡を受ける場合をEBO（Employee Buyout）と呼ぶ。
不動産担保証券（モーゲージ担保証券）とは、MBS（Mortgage Backed Security）と呼ばれ、複数のモーゲージ（不動産担保付ローン）をもとにこれらをプールしたものやパッケージ化したものを担保する証券のことを指す。
こうした、不動産担保証券（MBS）については、担保となっているモーゲージに対する毎月の元本編s内分や金利支払分が不動産担保証券の所有者に対して支払われる。
ミブテル株価指数（Mibtel）とは、イタリアにおける株式市場の全銘柄によって構成されるベンチマーク指数のこと。
MSCI指数とは、MSCI（morgan Stanley Capital International Indices）とはモルガンスタンレー社が公表する指数の一つ。国別および地域別の指数や業種別、セクター別指数が用意されている。
それぞれの指数の策定には一貫した方法論が採用されており、様々な国際株式ファンドの収益性を図る上で利用されている。MSCI指数ラスパイレス加重算術平均の手法により計算されている。
なお、対象となる株式は先進国24カ国、新興国21カ国、フロンティア国25カ国となっていいる。各国市場の時価総額の約85%を占めるとされる。
先進国、新興国、フロンティア国、先進国とフロンティア国を合わせた全世界、地域別、国別、スタイル別、サイズ別など多数の方法で細分化されている。
ETFやインデックス投資信託などでもこのMSCI指数をベンチマークとするものが多い。
代表的なMSCI指数には下記のようなものがある。
・MSCIジャパンインデックス
・MSCI ACW
・MSCI-コクサイ指数
・MSCI-エマージング・マーケッツ・インデックス
MTN（Midium Term Note）とは、ミディアムタームノート。期間が約5年の中期の債券でコマーシャルペーパー（CP）と似た方法で発行される。ユーロ市場で発行されるものをユーロMTNと呼ぶ。通常はMTNプログラムという仕組みを使って発行される。
社債発行により資金調達を予定している発行体があらかじめディーラー数社とMTN（ミディアムタームノート）発行に関する基本契約を結んでおき、起債関係者との契約を定めておくことにより発行限度枠の枠内において債券を自由に随時発行できるようにする契約のこと。MTNの基本契約を締結しておけば、その都度債券発行に関する目論見書の発行などが不要となるため、社債発行会社の事務コストを抑制することができる。
NASDAQ（ナスダック：National Association of Securities Dealers` Automated Quotation System）とは、全米証券業協会・店頭銘柄気配自動通知システム。米国における世界最大のベンチャー企業向け株式市場。
全米証券業協会（NASDA）が所有運営する株式市場。ニューヨークを本拠とする電子市場で、多くのハイテク企業が上場している市場。このナスダック市場におけるナスダック総合株価指数はダウ工業株30種平均（DJIA）と並ぶベンチマークとして世界中で活用されている。
ネガティブキャリー（Negative Carry）とは、ポジションにおける調達コストが運用収益を上回っている状態を指す。対義語はポジティブキャリー。
キャリーコスト＝（現物を取得するために必要なコスト）-（調達コスト（金利））で差し引くことができ、このキャリーコストは、調達コスト（金利）と受取利子または配当利回りの水準により正の数字になることもあれば負の数字となることもある。キャリーコストが正の場合は先物の理論価格は現物より高くなり、現物価格が変動しない場合は、取引最終日を迎えるにつれて、先物価格が現物価格に近づくことにより価格は下落する。
ネッティング（Netting）とは差金決済（差額決済）のこと。保有する債務と債権を差額にて決済することができる仕組みのこと。
ネッティングはお金の受け取りと支払を帳簿上相殺することにより実際の取引金額を小さくするもの。一定の期日において債権から債務を差し引いた差額を決済することから、差金決済や差額決済と呼ばれる。ネッティングのメリットとしては、取引によるリスク低減、事務処理費用の低減、為替手数料の低減、決済資金の低減などが挙げられる。
ノーロード（No Load）とは、投資信託等を販売する際に、手数料（販売手数料）が徴収されないことを指す。一般にノーロードファンド・ノーロード投資信託（投信）などと呼ばれる。
ノーロードファンドとしては、MMF、MRFなどが以前から代表的ノーロードファンドとして知られているが、近年では、インターネット専業証券会社やインターネット専業銀行を中心として、インデックスファンドなどを中心に販売手数料をとらない、ノーロードファンドが増加傾向にある。
なお、ノーロード投信はあくまでも「販売手数料」がかからない投資信託であり「信託財産留保額」や「信託報酬」などのコストは普通にかかるので、まったくの無手数料販売というわけではない。
ちなみに、投資信託の販売会社が販売手数料を決めるので、ある証券会社（銀行）ではノーロードファンドでも、他の証券会社では通常に手数料がかかることもある。
NYSE（New York Stock Exchange)、ニューヨーク証券取引所。ナイスと呼ばれる。アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所。ビッグボードとも呼ばれることがある。
O/N（Overnight）。オーバーナイト、翌日返済。O/Nとは、翌日を示しており、O/N取引と言われる場合は資金を今日借りて、明日返済するというものである。
例えば、制作金利における誘導目標が0.5%とされる場合、100億円を無担保コールO/N物で運用した場合、一日あたりの金利収入は136,986円となる。また、スワップ取引などにおいて、起算日の翌日が満期日であること。オーバーナイト取引におけるスワップ価格は、その短期間の金利差により決定される。
オフショア（Offshore）とは、沖合いという意味だが、金融用語において外国投資家や外国企業の資金の管理などを行う金融市場を指す。租税回避地、タックスヘイブンなどとも呼ばれる。
オフショアの定義はあいまいだが、税金が安かったり、金融規制がゆるやか、政治的に安定している（政治的リスクが少ない）という条件が満たされるものをオフショアとされる。なお、こうしたオフショアで組成された、投資家が居住する国の税制度が適用されないファンドをオフショアファンドと呼ぶ。
オンバランスボリューム（On Balance Volume：OBV）とは、テクニカル分析手法の一つ。日本語訳では、差し引きをするという意味であり、OBVとは取引日ごとの出来高に値を付与し、価格との間に生じた乖離がトレンドを逸脱するような場合を買いまたは売りのシグナルとしてとらえるというものである。
OBV（オンバランスボリューム）は、売買対象における短期的局面における株価の基調や売買タイミングを分析する手法として持ちいられる。
OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries：オペック）とは、石油輸出国機構のこと。世界における代表的な石油産油国、石油輸出国により構成された団体で、OPECが決定する生産枠割り当ては石油価格に対して大きな影響を与えている。
1960年に組織された機構であり、石油産出国の利益を守るために当初はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国により創設された。
オーダードリブン（Order Driven）とは、投資家からの売買注文が付けあわさせることにより価格が形成される市場のことを指す。こうした市場をオーダードリブン市場ともいう。なお、オーダードリブンによる価格決定方式のことを「オークション方式」とも呼ぶ。
競争売買によって売買契約が締結される市場のことを指し、価格優先の原則ならびに時間優先の原則の二つから、売買契約が成立する市場を指し、日本における株式取引なども一部を除きこのオーダードリブンによる市場となっている。注文駆動型とも呼ばれる。
このほか、証券会社などがマーケットメイカーとして売り気配や買い気配を提示してそれに対して売買注文がぶつけられる方式をクオートドリブン（マーケットメイク方式）という。
オープンポジション（Open Position）とは、反対売買や手仕舞いなどをせずに残っている建て玉のことを指す。
店頭取引（Over the Counter）とは、OTCとも呼ばれ、取引所の立会いなどを経由せず、ディーラー（証券会社等の金融機関）と投資家が電話やPC、ネットワークなどを用いて取引を行うことを指す。相対取引とも呼ばれることがある。たとえば投資家と銀行が直接「外国為替」をやりとりする「外貨預金」は店頭取引であるといえる。
対義語は「取引所取引」でたとえば上場株式の売買などがあげられる。取引所取引の場合、投資家の売買注文を受け付ける「証券会社（ディーラー）」はあくまでも証券取引所で売買を仲介するだけの取引となる。
店頭取引が行われる投資商品
・外貨預金
・債券取引（一部）
・FX（外国為替証拠金取引）
・CFD取引 など
アウトオブザマネー（Out of the Money）とはオプション取引用語。インザマネーの対義語。オプション取引の権利所有者が権利を行使した場合、損失が出る状態にある事を指す。
オプション原資産の現在値がコールオプション（購入）権利の行使価格よりも低い状態、もしくはプットオプション（売却）の権利行使価格よりも高い状態を指す。要するに、オプション自体に損失が出ている状態のことを指す。行使期限までアウトオブザマネーの状態が続くことが予想できるオプションのことをディープアウトオブザマネーと呼ぶ。
ちなみに、アウトオブザマネーの状態でオプションの買い手は権利行使をしないため、オプション料の損失となる。逆にオプションの売り手はオプション料（プレミアム）の受け取りとなる。
たとえば、日経平均先物オプション取引において日経平均株価が9000円のとき、9250円のコールオプションはアウトオブザマネーであり、8750のプットオプションも同様にアウトオブザマネーとなる。
パックマンディフェンス（Pac Man Defence）とは、企業のM&Aに関する用語の一種で買収防衛策の一つ。人気ゲーム「パックマン」の名前に由来する。
企業の買収に対抗するために、反対に相手の会社に対して買収を仕掛けることを指す。カウンターテンダーともいわれる。例えば、A社がB社により買収されそうになったとき、逆にA社自身もB社に対して買収を仕掛けるというもの。
Paper（ペーパー）。直訳すると紙ということになるが、金融においては主に証券を指す。コマーシャルペーパー（CP）のように○○ペーパーというように用いる。
PEGレシオ（Price Earnings Growth Ratio）。株式の予想株価収益率（PER）を一株あたり利益（EPS）の予想成長率で割って計算する。投資家ジム・スレイダーが考案したもの。
PEGレシオ＝PER/利益成長率
で計算され、1以下なら割安というように判断する。例えば、PERが20倍、利益成長率が30％の会社であったとすると、PEGレシオは、20/30＝0.66倍というように判断される。
利益成長率については、主に市場コンセンサス予想の数値を利用するのが一般的。PEGレシオは株価との相関性が比較的高いといわれており、PEGレシオの低い銘柄を集める戦略をGARP戦略（Growth At a Reasonable Price）と呼ばれ、GARP戦略によるファンド（投資信託）も設定されている。
PHLX（Philadelphia Stock Exchange）。フィラデルフィア証券取引所。アメリカ合衆国における証券取引所で、通貨デリバティブで有名。
PMI（Purchasing Managers's Index)とは、購買担当者景気指数のこと。全国における購買担当者に対する月次調査を基にした経済活動指標の一つ。景気先行指標の一つとされる。製造業の購買担当者に生産意欲等をアンケートして指数化したもの。
PMIが50を超える場合は景気拡大を示し、50未満の場合は景気後退を示す。景気動向を見極める上で重要な指標とされ、株式市場などでもPMIの数字に注目している。
米国では米サプライマネジメント協会（ISM）が公表するものが最も注目される。また、中国では国家統計局などがPMIを発表している。
ポイントアンドフィギア（Point and Figure）とは、チャートの一つ。時間や出来高とは無関係に純粋な価格変動のみを示す価格チャートのこと。テクニカル分析手法の一つ。
ポイントアンドフィギアチャートは、値幅単位を決めて、価格の上昇を○、下落を×として相場が一方甲に動いているときは同じ行に書き足していき、○と×は同じ行に記入しない。次に、相場が反転したときは、次の行に移動して記入する。
このため、ポイントアンドフィギアにおいては○と×は一行おきに現れることとなる。ただし、あらかじめ定めていた枠数以上の動きがなければ反転したとは判断しない。一般的には3枠とするのが通常。
ポイントアンドフィギアにおける1枠あたりの範囲は好きなように決めてよい。小さい場合は相場の小さな動きも得ることができるが相場の大きな流れを読みづらくなり、大きい場合は、小さい相場変動を見ることはできないが、対極的な相場の動きを見ることができるという特徴がある。
通常、ポイントアンドフィギアは手書きで行うチャートとなるので、あまり広くは使われていないが、ポイントアンドフィギアの愛用者もいる。
ポイズンピル（Poison Pill）とは、毒薬条項とも呼ばれる企業の買収（M&A）に関する用語の一種。敵対的買収を仕掛けてきた相手の裏をかく為の標的企業が行う行動を指す。
ポイズンピルの主な項目としては、「既存株主に対して敵対的買収者が一定の株数を取得した時点で、市場価格よりも大幅に安い価格での株式提供」「企業年金基金に巨額の長期コミットメントを得る」「高利回りの債券を発行」などといった様々なポイズンピルが存在する。
米国においては1980年代より導入が進められており、敵対的買収に対する抑止力として認められている。日本においても2002年の商法改正により敵対的買収に対するポイズンピルにあたる、新株予約権を単独で発行可能になるというになった。
ポジション（Position）とは、建て玉や持ち高のこと。投資家が証券やオプションなどを、どのような買い建て玉、売り建て玉により行っているかという建て玉状況のことをさす。買いと売りの残高のこと。
購買力平価（Purchasing Power Parity）とは、世界各国における物価（生活水準）を比較するための経済指標の一つ。頭文字をとってPPPともいう。
日本においては内閣府が計算しており、購買力平価は各国の通貨の購買力が等しくなるように掲載した各国通貨における交換比率をさす。
たとえば、日本円とアメリカドルの購買力平価（PPP）を考えた場合、同じ品質であるAという商品が日本で400円、米国で5ドルで購入できるとすると、円とアメリカドルは400円＝5ドルという同じ購買力を持つということになり。円と米ドルの購買力平価は1ドル＝80円というように計算することができる。（通常は単品による比較ではなく、複数の財やサービスにより複雑に計算される）
一般的な購買力平価の統計としては、内閣府のほか国際機関であるOECD（経済協力開発機構）が計算発表しているものもある。なお、購買力平価は為替理論の一つでもあり、購買力平価は為替水準に影響を与えるとされている。
プライスチャネル（Price Channel）とは、相場におけるテクニカル分析用語の一つ。相場のある値があらかじめ設定された乖離限度の価格帯（これをプライスチャネルという）を超えて動くことにより、買いや売りといったシグナルを発見するというものである。
プライスチャネルにおけるチャートは単純移動平均の両側にバンド（線）を引いた、計3本の線により構成される。このほか、単純移動平均価格の変わりに出来高を使用するといった応用も可能なテクニカル分析の手法である。
なお、プライスチャネルにおける上下の線については、上は当該単純移動平均価格における高値、下は単純移動平均価格における下値をそれぞれ水平に書く。
クオートドリブン（Quote Driven）とは、登録されたマーケットメイカー（主に証券会社など）が買値と売値を提示した上で、投資家がそれらのマーケットメイカーが出す気配値のうち、もっとも投資家にとって都合の良い価格を提示しているマーケットメイカーと売買をするという市場。
なお、こういった取引方法のことを「マーケットメイク方式」と呼ぶ。市場参加者（投資家）にとっては、売買量（出来高）が少なくても、売買が成立しやすいというメリットがある一方で、マーケットメイカーが少ない場合などは売値と買値の差（スプレッド）が広がりすぎて、投資家に余計なコストが生じる場合もある。
価格優先の原則、時間優先の原則により投資家同士の競争売買によって売買契約が締結される市場のことはオーダードリブン（オーダードリブン市場）という。
レクタングル（Rectangle）とは、相場のテクニカル分析におけるパターンを指す用語。価格が2本の並行するトレンドラインの間を横ばいに推移しているパターンを指し、トレンドの停滞を示す。
レクタングルは、腫瘍トレンドにおける調整期を示すとされており、一般的には現在のトレンドが持つ方向性を維持する形で収束していくとされる。取引レンジやもみ合いなどと同じ意味で用いられる。
ROA（Return on Assets）とは資産収益率とも呼ばれる企業の収益力を図る上で重要な指標の一つ。ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができる。
ROAでは、総資産に対する利益ということで、資産＝負債＋資本金という図式から、レバレッジを意識した指標とされており、企業がバランスシートに見合った利益を上げているかを判定することができる。なお、類似した指標にROE（Return on Equity）があるが、ROEは株主資本に対する利益率であるのに対して、ROAは負債も含めた総資産に対する利益率という面で異なる。ファンダメンタルズ分析の一つとして用いられる。
ROAを求めるにあたっては、以下の数式で計算することができる。
ROA＝利益/総資産×100
例えば、総資産が100億円の企業が年間に10億円の利益を上げたとしたら、
ROA＝10億/100億×100＝10
となり、当該企業のROAは10とあらわすことができる。
また、上記のROAを求める数式については、以下のように分解することができる。
ROA=利益/売上高 × 売上高/総資本
利益/売上高＝売上高利益率
売上高/総資本＝総資本回転率
ということから、ROAを構成する要素は、
・売上高に対する利益率・・・収益性
・総資本に対する売上高・・・効率性
となり、ROA（資産収益率）は会社の収益性と効率性を同時に表す指標であるといわれている。
なお、余談かもしれないが、近年のアナリストには、ROAを計算するにあたっては、純利益ではなく、EBITDA（利払い・税金前利益）を用いるべきと提唱する者もいる。
ROCE（Return on Capital Employed）とは、投下資本利益率や使用総資本利益率と呼ばれ、株主が利用できる全ての資金調達源からのリターン（収益力）をはかる指標。営業利益を投下資本の比率で割って計算することができる。
なお、投下資本には営業資産（固定資産＋運転資金）が利用される。ファンダメンタルズ分析における分析項目の一つとされる。
ROCE＝EBIT/投下資本
EBIT＝当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等（EBIT）
投下資本＝株主資本（純資産）＋有利子負債
指標としては、ROA (Return On Assets：総資産利益率) と似たものとなっている。
【記述についてのお詫び2015/11/12】
計算式についてあやまりがありましたことお詫び申し上げます。
ROE（Return on Equity）とは、自己資本利益率や株主資本利益率とも呼ばれる企業の収益力を示す指標の一つ。株式投資の場面などでも広く用いられる企業財務指標の一つである。ファンダメンタルズ分析に広く用いられる。
ROEとは、株主資本を使いどれだけの利益を上げたのかをみる指標であり、株主資本とは、企業の資産から負債を引いたもので、貸借対照表（バランスシート）における資本の部の合計となる。
資本の部に計上されている資金は株主から預かっているお金であり、長期的に返済の必要がない資金となる。つまり、ROEとは、株主から預かっている資本を経営陣がどれだけ有効に活用しているのかをはかる指標となる。
ROE＝当期純利益/株主資本×100
という数式で計算される。例えば、当期純利益が10億円、株主資本が100億円の会社の場合は、
ROE=10/100×100＝10
となり、当該企業のROEは10と計算することができる。一般的に、健全な会社の場合ROEは10%～25%程度の範囲にあるとされている。
なお、ROEは株主から預かった資本金をどれだけ活用しているかということなので、負債の過多は計算の対象外としていることに注意が必要である。企業収益は企業の規模にも通常は依存する。
例えば、株主資本が1億円で負債が99億円の計100億円の資産で営業をしている会社と、株主資本100億円で負債ゼロの経営をしている会社があったとする。
上記のケースで、両社ともに同じ純利益を挙げた場合、株主資本が1億円の会社の方が分母が小さいため、ROEは必然的に高くなる。
この場合、総資産をどれだけ有効に活用しているのかを示す指標であるROA（総資産利益率）を併用することにより、株主資本に対する効率性と、総資産（負債を含む）に対する効率性を発見することができる。
RSI（Relative Strength Index）とは、相対強度指数、相対力指数とも呼ばれる相場のテクニカル指標の一つ。相場の売られすぎや買われすぎなどを見る相場のモメンタムを図る指標である。オシレーター分析の一種。
RSIは現在の価格と過去の一定期間における価格を比較する子尾tにより証券や為替などの相場のモメンタム（株価などの勢い、強さ）を分析する。RSIは相場のモメンタムをはかる指標としては非常に広く知られた指標であり、買われすぎ、売られすぎなどのシグナルの確認に使われると共に、指数と価格との乖離が生じた場合の警告の役割を持つ。
RSIは米国のテクニカルアナリストであるJ.W.ワイルダーにより開発されたオシレーター分析の一種。
RSIの計算方法は、以下の通りである。
過去n日の上昇日の値幅合計をnで割る・・・（1）
過去n日の下落日の値幅合計をnで割る・・・（2）
（1）/{（1）＋（2）}×100＝n日間でのRIS指数
となる。n日というのは計算者が任意の数字を入れてよいのだが、一般的には14日間というのが広く使われている日数である。
RSI分析は、株価などの過熱感などを知ることができる指標であるが、オシレーター（振幅）を図る分析手法であるため、極端な相場変動局面においては数値が天井や底にへばりついた状態となり、ほぼ役にたたなくなる。RSIをはじめとした、オシレーター分析全てに言えることだが、本来価格の上限がない株価などに対して、RSI分析は相対値での分析となるため、基準を超える値動きがあった場合は対応ができなくなるからである。
S&P（Standard & Poor's）とは、米国の格付会社スタンダードプアーズ社のこと。国際的に代表的な信用格付けを行う会社であり、借り手の信用力調査を行う。
スイスオプション金融先物取引所。ドイツ金融先物取引所（DTB）と合併押してユーレックス氏以上（Eurex）となった。
スプレッド（Spread）とは、価格差のことを指す。買値（Ask）と売値（Bid）の差を示し、通常はこのスプレッドが大きいほど市場においては流動性が不足しているとされる。為替取引において最も一般的に用いられる。
例えば、為替レートで見ればわかりやすいが、円ドルレートが1ドル＝100円10銭-15銭となっている場合、１ドルあたりの買値（Ask Rate）は100円15銭、売値（Bid Rate）は100円10銭となっているということを指している。銀行での外貨預金の場合はTTS（買値）・TTB（売値）の差額がスプレッドとなる。仲値に対して金融機関がスプレッドコストを上乗せしたもの。
外国為替取引における主要なコストのひとつであり、FX取引（外国為替証拠金取引）の場合には、手数料とスプレッドが別々にコストとしてかかる場合が多い。手数料が無料のFX取引業者においてもスプレッドは通常必要となる。
一般に、スプレッドは固定的ではなく、相場の状況によって変わることが多い。市場の流動性が低いほど、また市場のボラティリティが大きいほどスプレッドも大きくなる。
このほかスプレッドは、満期のみまたは満期以外が異なる2つの確定利付債券の利回り差を指す場合もある。また、予想される価格の乖離による利益を見込み、片方の先物契約を購入すると同時に他方を売却することを指す。
Stock（ストック）とは、株式の事を指す。株式会社における所有権を表現するものであり、企業収益の一部を受け取る権利や、企業の重要事項を決定する権利などを示す。Shareともいう。
Share（シェア）とは株式、株式の持分を示す。Stockと同義。株式会社の所有権を示すものであり、収益の分配権や議決権などの権利を有する。
ベージュブック（Beige Book）とは、地区連銀経済報告書のこと。タンブックとも呼ばれる。米連邦準備制度理事会が6週間おき（FOMCが開催される2週間前の水曜日）に公表する米国経済の見通しに関する調査報告書の事を指す。
日銀短観（日本銀行短期経済胃観測調査）とは、単に短観とも呼ばれる。日本銀行が実施する4半期ごとの企業調査のことで様々な企業データが含まれる。特に製造業業況判断DIは注目を集める。
DIの計算は業績が上向くと判断している企業数から、業績が下向くと判断している企業数を引くことで計算され、数字が小さいほど企業の将来展望が暗いということを示している。日銀短観は企業の業績見通しが主役されていることから、これがもたらす株価へのインパクトは大きい。
ティック（Tick）とは、金融商品における価格変化の最小単位を示す。呼び値のこと。例えば、東京証券取引所1部（東証1部）における株価100円の企業の1ティックは1円であり、株価10000円超の企業の１ティックは10円といったようなもの。
TSE（Tokyo Stock Exchange）とは、東京証券取引所の略称。
UNCTAD（United Nation Conference on Trade and Development）とは、国連貿易開発会議のこと。発展途上国における生活水準の引き上げのために、それらの国の貿易上健康上を促進する会議のこと。アンクタッドと呼ばれる。
Treasury notes（トレジャリーノート）とは、米財務省中期証券のこと。Tノートとも呼ばれる。満期が2年から10年の債券。
Treasury bonds（トレジャリーボンド）とは、米財務省長期証券のこと。Tボンドとも呼ばれる。米国財務相が発行する長期証券で、満期が10年以上のものを指す。
Treasury bill（トレジャリービル）。TBとも呼ばれる。米国財務省が発行する短期証券で満期が3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月までのものを指す。米国の公開市場操作（オペレーション）においてはこのトレジャリービル（TB）の売買が米国における金融政策の重要部分を占めている。
ボラティリティ（Volatility）とは変動率、標準偏差のことで、一定の期間内での株価や金利といった価値の変動性を示すもの。ボラティリティが高い場合は価値の大きな変動を意味し、ボラティリティが低い場合は価値の変動が少ないことを示す。省略して【ボラ】などというように呼ばれることがある。「ボラが高い、低いなど」
オプション取引の価格評価を普及させたブラックショールズモデルに含まれる代表的なパラメータ（要素）。
多くの場合ボラティリティは標準偏差であらわすことが多い。また、一つの変数の変動に対する他の変数の感応性を意味する場合がある。例えば、長期債の利回り変動に対する価格の変動性は短期債券の変動性より大きいことから、ボラティリティが大きいなどという。
金融市場においてはヒストリカルボラティリティとインプライドボラティリティとを区別して考える。
・ヒストリカルボラティリティ
過去の相場の統計から導き出されるボラティリティのこと。過去の値動きから価格変動の度合いを数値化したもの。
・インプライドボラティリティ
オプション価格（プレミアム）とブラックショールズモデルにより将来の価格変動の予想を数値化したもの。相場参加者の期待値等を数値化できる。
VWAP（Volume Weighted Average Price）とは、売買高加重平均株価のこと。約定値の算出方法の一種で、機関投資家の取引やトレーダーのパフォーマンス（成績）をはかるベンチマークの一つでもある。
特定の日に取引された特定証券の総価値をその売買高で割ったもの。計算方法は多様であり、特定市場のみのデータを使うこともあれば、全市場のデータを使う場合もある。
このVWAPを基準価格で行う取引のことを、VWAPギャランティー取引と呼ぶ。日本国内ではVWAPギャランティー取引は証券取引所を通さずに、取引所外で行う。一般的には、大口投資家と証券会社、機関投資家間での取引などに用いられることがある。
WACC（Weighted Average Cost of Capital）とは、加重平均資本コストのこと。投資対象左記が十分な収益を生み出すかを判断する計算方法。
株主資本コストと負債コストの加重京浜。WACCに対して投下資本を掛けることにより資本コストを計算することができる。
ホワイトナイト（White Knight）とは、企業が敵対的買収から身を守るための友好的な買収・合併相手のこと。敵対的買収の標的となった企業が別の新たな買収者を選択することにより敵対的な買収者から身を守ることを目的とする。
YTM（Yield to Maturity）とは、最終利回りのこと。債権投資を比較する上で重要な項目とされており、債券を満期日まで保有してクーポン収入（金利収入）が同利率で再投資された場合の利回りを示す。
将来的なキャッシュフローの現在価値と債券の現在価格が等しくなる利回りの事を指す。
アービトラージ（Arbitrage）とは、裁定取引のこと。同一の商品の価格差を利用して利ざやを得る取引の事を指す。割高な方を売り、割安な方を買うことにより利益を得ようとする取引手法のことを指す。
→裁定取引
裁定取引（さいていとりひき）とは、アービトラージとも呼ばれる取引手法の一つ。金融市場において発生する価格差や金利差などが修正される過程を利用して利益を生み出す投資行動の一つ。
通常裁定取引を行う場合は、ある市場で構築したポジションを他の市場のポジションで相殺し、価格が正常値に戻った過程において全ポジションを手仕舞い利益を得るというもの。
簡単な例を挙げて裁定取引を解説すると、
例えば、Aという国では米1kgが1,000円で、Bという国では米1kgが800円で販売されており、A国、B国間の輸送コストが100円とした場合、B国で米を仕入れて、A国で販売すれば、輸送コストを差し引いても1kgあたり100円の利益が発生する。これが裁定取引呼ばれる。
なお、このような裁定取引が行われた結果、価格の低い市場（B国）では需要増大により価格が上昇をはじめる。さらに、価格の高い国（A国）では供給の増大により価格が下がり、次第に価格差が収斂していく。この裁定取引があってもそれは需要と供給の関係により価格は一定に保たれるということを一物一価の法則という。
（ただし一物一価の法則は完全競争市場を前提としているため厳密には成立しない）
アクチュアリー（あくちゅありー）とは、リスク計算に用いる統計学や数学的手法の専門家のことを指す。主に保険に関するリスクやプレミアムなどを専門に扱う。
アセットバック証券（あせっとばっくしょうけん）とは、資産担保証券とも呼ばれる証券のこと。ABSとも略される。自動車ローンや住宅ローン、クレジットカード債権などの資産を集めたものを債券発行時の担保として利用する証券化を経て作られる証券のこと。
→ABS（Asset Backed Securities）
アナリスト（あなりすと）とは、投資家の売買を推奨するための企業情報や景気の動向などミクロ経済、マクロ経済の両方から分析する専門家の総称。
証券会社やシンクタンク・銀行などに所属するアナリストなどを証券アナリストと呼ぶ。なお、証券アナリストについては公的な職業団体として日本証券アナリスト協会があり、証券アナリストを公的に認定するための試験制度を実施している。
アメリカン・オプションとは、オプション権利行使期間の満了日を含む契約期間内であればいつでもオプション権を行使できるタイプのオプションの総称。
満期日にのみ権利行使ができるオプションのことをヨーロピアン・オプションと呼ぶ。
アルファ値とは、株式投資の収益（リターン）について使われ、有価証券等のリスク調整済みのパフォーマンスを計測したもの。リスクリターンモデルによる証券の予想収益率を上回った分を指す。
個別銘柄のベンチマークを上回る収益率を得るための源泉の中から個別銘柄の特性に基づく部分を指す。ファンダメンタルズ分析により獲得することが可能な付加価値とも呼ばれる。
なお、超過リターンのうち、市場全体の変動に基づく部分をベータ値と呼ぶ。
イールドカーブ（Yield curve）とは利回り曲線のことを指す。横軸に残存期間（満期までの期間）、縦軸に年利回り（金利）をとり、同じ債券の利回りを結ぶ曲線を示す。通常の状況ではイールドカーブは右肩上がりとなる（順イールド）。期間が長くなれば長くなるほど金利高くなるが、最終的には平たんになってくる。これは期間が超長期化すると不確実性の変化の度合いも小さくなるためである。
ただし、金融情勢の逼迫などにより短期金利が急騰する場合などはイールドカーブが通常とは反対の方向にカーブすることがある（右肩下がり）。この状況を「逆イールド」という。
→利回り曲線
利回り曲線（りまわりきょくせん）とは、イールドカーブとも呼ばれる。信用リスクと発行通貨が同様で、満期の異なる債券の利回りをグラフ上に示したものを指す。
一般に債券の利回りは償還期間が長くなるほど高くなる。例えば定期預金は一年満期のものより5年満期のものの方が一年当たりの利率が高い。
これには金利上昇リスクと信用リスクの二つにより説明ができる。
例えば、現在1年債の利回りが1%の場合でも来年には2%になっているかもしれない。これを考えると、2年間資金を固定される年利1%債券の場合、1年目は1%で運用し、2年目は2%で運用するほうが効率的である。そのため、金利上昇が予見される相場においては、2年債の利回りは1年祭の利回りよりも高くなる。
次に、発行体の信用リスクが挙げられる例えば、Aという会社の存在について1年後は存在しているが、10年後にもまだその会社が存在しているかはわからないという不確実性がある。そのため、1年もの債券よりも2年もの、10年ものの債券の方が信用リスクが高まる分利回りも高くなる。
上記の二つより、通常利回り曲線は償還年数が長くなるものほど金利が高くなる。そのため、x軸を利回り、y軸を償還年数とした場合、利回り曲線は通常右肩上がりとなる。なお、この状態を「順イールド」という。
しかしながら、将来の金利下落が確実に予測される局面の場合、今年の金利は10%であっても来年の金利は8%、再来年の金利は6%と予測された場合は逆に償還年数が長くなる債券ほど利回りは下落する。この状態を「逆イールド」とよぶ。
イールドレシオ（Yield Ratio）とは、株式益利回りと長期国債などの金利（長期金利）との水準を比較したもので、相場の水準が割高か割安かを示す指標として用いられる。長期金利÷株式益利回りで算出することができる。イールドレシオが小さくなるほど、株式市場から得られる利益と長期金利との差が小さいことを意味し、相対的に株式市場が割安水準と判断される。
イールドレシオと類似の指標として、イールドギャップ、イールドスプレッドなどがある。
維持証拠金（いじしょうこきん）とは、証券会社やFX業者などが信用取引を行う顧客に対して要求する最低限の資金残高のことを指す。
毎日の終値を基準として全ポジションが値洗いされて、評価損の発生により預かり資金がこの維持証拠金額を下回った場合は追加証拠金（追証）が徴収される。委託証拠金とも呼ばれる。
委託手数料（いたくてすうりょう）とは、株式ブローカー（証券会社）が取引を取り次いだ場合の報酬として支払を求める手数料のこと。
移動平均（いどうへいきん：Moving Average）とは、テクニカル分析における指標でデータを平準化するとともに価格のトレンドを明らかにするために利用される。
移動平均を計算する方法は、連続する終値を加算して特定期間の平均値を割り出す方法が一般的。
例えば、10日間の終値を示す移動平均は、直近の10日間を終値の平均値となる。こういった移動平均の計算を単純移動平均とも呼ぶ。
委任状（いにんじょう：Proxy）とは、株主が自分の代理として株主総会において議決権を行使することを自分以外の第三者または企業取締役会に対して書面にて行うこと。
大株主と企業経営陣が対立する場合、一般株主の委任状をめぐって行われる票取り合戦のことを「プロキシーファイト（委任状闘争）」という。
インサイダー取引（いんさいだーとりひき：Insider Trading）とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。
厳密にインサイダー取引とは上場会社またはその親会社・子会社の役職員、大株主、および情報受領者（関係者から直接重要事項の伝達を受けたもの）がその会社の株価に大きな影響を与える「重要事項」を知っておりながら、その情報が公開される前に特定有価証券（株式など）の売買を行うこと。
日本国内では、金融証券取引法という法律により規制を受けている。
インサイダー取引が規制される理由としては「投資家の保護」「金融市場の信頼確保」が挙げられる。一般的に証券会社に口座を開設する際は、インサイダー取引を未然に防ぐため、内部者登録というものを行う必要があるが、これはインサイダー取引を防止するためである。
インターバンク市場（Interbank Market）とは、名前の通り銀行間の専門的な取引市場のこと。インターバンク市場の当事者は、銀行、金融当局、ブローカー（短資会社等）の3者からなる。主に、インターバンク市場という場合は銀行間での為替取引市場のことを指す。
外国為替取引においては、このインターバンク市場での取引レート（為替レート）が基準となることが多い。FX取引（外国為替証拠金取引）、外貨預金などの取引為替レートも基本的にインターバンク市場のレートが基本となる。
銀行間取引市場とも呼ばれる。
インデックス運用（いんでっくすうんよう：Indexing）とは、ベンチマーク（日経平均株価など）と同じ値動きをするように運用する運用手法のこと。パッシブ運用とも呼ばれる。
インデックス運用を目指す投資信託のことを「インデックスファンド」という。インデックス運用を行う場合、原則としてベンチマークを構成している各種銘柄を組み入れることが一般的。しかし、ファンドの運営面から考えるとファンド規模によってはベンチマーク構成銘柄を全て組み入れることが難しかったり、途中解約などによる純資産の不安定などにより必ずしもインデックス運用によるファンドの成績が完全に一致することは難しい。
インデックスファンドの特徴は対義的に用いられる「アクティブファンド」と比べて、銘柄選別や企業分析を行わないことから、ファンドの維持コストが安いということが挙げられる。
なお対義語としてのアクティブ運用が挙げられる。これは、ベンチマークよりも高いパフォーマンスを目的とする運用手法である。
⇔アクティブ運用
アクティブ運用（あくてぃぶうんよう：Active management）とは、ベンチマーク（日経平均株価やTOPIX）などよりも高い運用成績（パフォーマンス）を出すことを目的とした運用手法の事を指す。
なお、アクティブ運用を行う投資信託のことを「アクティブファンド」と呼ぶ。アクティブファンドにおいては通常アナリストなどが分析する企業調査（ボトムアップアプローチ）や経済調査（トップダウンアプローチ）などを基にしてファンドマネージャーと呼ばれる投資信託運用者が投資家から集めた資金を運用する。
⇔インデックス運用
インフレーション（Inflation）とは、財・サービスの価格が上昇することを指す。要するに物価が上がることを指し、インフレとも呼ばれる経済現象のこと。
インフレーションは英語で膨張という意味があり、原因によっていくつかの種類に分類される、典型的なインフレーションは、好景気や財・サービスに対する需要が増加し、需要が逼迫することにより発生するというケース。物価の上昇は貨幣価値の低下も同時に意味している。
通常時は好況時（好景気時）に発生することが多いが、不況時（不景気時）にも係らず物価が上昇することもあり、これをスタグフレーション（不景気下の物価上昇）という。
インフレリスク（Inflation Risk）とは、将来のインフレ（インフレーション）により発生する貨幣価値の減少（購買力低下）に対応できるだけの投資収益・運用収益を得ることができないリスクを指す。
インフレリスクが最も大きい資産は「現金」である。これは物価が上昇するということはイコールお金（貨幣）の価値が下がっているということを意味しており現金の場合は例えば、インフレ率が1%の場合、今年の100円は1年後の99円の価値しかないというこを意味している。
預貯金も同様であり、将来のインフレ率を上回る金利（利率）がない限りは実質的な貨幣価値は下落してしまう。これに比べて、貴金属や株式などはインフレリスクが小さいとされている。株式や貴金属は物価の上昇に伴い、価格が上がることが多いとされているからである。
ただし、物価が下がる（デフレーション）となればお金の価値が上がるということになり、現金や預金での運用が得をする。対してデフレーション（デフレ）下では、株式や貴金属の価値は下がることがある。
ウォール街（Wall Street）とは、ニューヨーク証券取引所や証券取引全般を示す用語として用いられる。世界の金融地区としての代名詞的存在。ブロードウェイを南に下ったところにある雄牛像は有名である。
受け渡し価格（うけわたしかかく：Delivery Price）とは、先物契約に対して受け渡しが行われる決済価格のこと。清算期間によって決定される。
受け渡し期日（うけわたしきじつ：Value Date）とは、約定終了後に証券やそに対応する現金などの決済が行われるまでの期日の事を指す。
売り手市場（うりてしじょう）とは、市場において買い手が売り手を上回っている状態を指す。
⇔買い手市場
ショート（Short）とは、売りのポジションを持っていること。ロングの対義語。価格が下落したときに買い戻すことにより利益が得られると見込み資産を売却した状態にある投資家のポジションを指す。
ショートは直訳すると「短い」と訳されるが、この場合は「弱い」という意味を持つ。弱気＝売りということから、「ショート」と呼ばれる。なお空売りをしている投資家を指す場合、ショーターと呼ばれることもある。
⇔ロング（対義語）
⇔空売り（類義語）
上値抵抗線（うわねていこうせん）とは、価格チャートなどにより示される売り圧力が強いことからそれ以上の価格になりにくい特定価格帯を指す。トレンドライン分析において下落トレンド時の高値と高値の間を結んだ線を上値抵抗線と呼ぶ。
この他、上値抵抗線は価格帯別出来高の多い価格帯や、心理的な節目（500円とか1000円とか数字のキリの良い価格帯）、移動平均線の価格、前日の終値など様々なものがある。一般に、株価がこの上値抵抗線を破って、上昇した場合この水準は下値支持線と呼ばれるようになり、この価格が割れにくくなる。
⇔下値支持線（対義語）
ポートフォリオ（Portfolio）とは、投資家や機関投資家が保有する金融商品の組み合わせを指す。もともとは、「紙挟み」、「札入れ」の意。1970年代から利用されるようになったポートフォリオ理論により統計学と投資を結びつけ金融商品によるリスク分析とそれによるリスク分散（リスクの軽減）が重要視されるようになったもの。
通常、ポートフォリオと呼ばれる場合は、現在自分が投資している対象の分類、比率を指す場合が多い。全資産の内、現金（流動預金）が5%、株式投資が95%という場合はリスクの高いポートフォリオであるといわれるし、逆に現金100%は安全性は高いが、リターンの少ないポートフォリオであるといえる。
日本でも「資産三分法（財産三分法）」とよばれるものがあるが、これもポートフォリオ分析に基づくものである。
安全資産やリスク資産の保有比率のほか、保有する投資商品におけるキャピタルゲイン（キャピタルロス）やインカムゲイン、それぞれのリスクの種類などの組み合わせを考えるという意味も含まれる。
永久債（えいきゅうさい）とは、元本償還の規定がなく、債券発行体が存在する限り利子の支払が続けられる債券のことを指す。通常の元本償還期間が定まっている債券のことは有期債という。
有期債と比較して高い利率（クーポン）となっていることが多い。この永久債は元本の返済義務が無いことから、株式と類似する性質を持つ債権である。日本では1992年より永久劣後債の発行が認められている。都市銀行などが永久劣後債の発行をおこなっている。
のれん代とは、営業権とも呼ばれる、企業買収の際の当該企業の持つ資産に対して余分に支払われる金額のこと。例えば、純資産が10億円の会社をとある会社が15億円で買収した場合、5億円はのれん代として計上される。企業の合併・買収・営業譲渡などの際にバランスシート上の資産に計上される。
一般的には、企業が持つブランド、ノウハウ、特許といった目に見ることができないが存在する価値とされる。こうした価値との間でシナジー効果を発揮するものとされる。
なお、日本の会計基準では時間ともにのれん代は償却するとされているが、国際会計基準では、価値が減少した際に「減損処理」という形で処理される。
営業利益（えいぎょうりえき）とは、企業が営業活動を通じて得た収益のことを指す。ただし、厳密な定義は国ごとに異なる。日本においては売上総利益（売上-売上原価）から一般管理費と販売費を差し引いたもの。
営業利益率（えいぎょうりえきりつ）とは、一定期間における営業利益が売上高に占める割合のこと。企業の変動費管理能力を示す財務指標とされる。
エキュ（Ecu）とは、欧州における通貨単位、欧州複合通貨。1999年にユーロ（EURO）に取って代わられた。EU加盟国間の貿易比重、GDP比率、外貨準備の比較に応じて各国通貨の比重を算定したバスケット通貨。
エクスポージャー（Exposure）とは、借り手に対して供与されている信用の総額。取引行動においては市場価格が変動することで利益や損失に結びつくということを意味する。金融資産の中で価格変動リスクにさらされている資産度合いをしめす。
そもそも、エクスポージャーとは「晒す」という意味があり、リスクにエクスポージャー（晒して）いるという意味となる。
例えば、外貨エクスポージャーという場合は外貨を保有することにより為替変動リスクがどの程度あるかということを示す。この場合、エクスポージャーを減らすためには、為替ヘッジ取引などを行いリスクヘッジをしていることで、外貨エクスポージャーを減らすことができる。
仮に、資産の20%をヘッジなしの外貨投資商品を持っている場合の外貨エクスポージャーは20%ということになる。この場合で、外貨投資商品について50%のヘッジ取引（リスクヘッジ）を行ったとすると、外貨エクスポージャーは10%にまで減少する。
エクスポージャーの意味としては、自分自身のポートフォリオがどんなリスクにさらされているのか？ということを把握するため、またそのリスクの程度によってはヘッジをするといった利用がされる。
また、別の意味として与信の総枠という意味で使われることがある。この場合は銀行などの金融機関が個人や事業者（企業）に対して供与できる与信総枠（お金を貸すことができる金額の総額）としても使われる。
エリオット波動理論（えりおっとはどうりろん）とは、テクニカル分析理論の一つ。市場には5つの上昇波動とそれに続く3つの下降波動によるパターンを反復しており、この波動の上下によりサイクルが完成されるという理論。
エリオット波動理論は、上昇相場においては上昇5波、下降3波の計8波が基本形と言える。上昇5波は3つの推進波と2つの調整波から成り立っており、下降3波は二つの推進波と1つの調整波から成り立っている。
推進波は、大きな波と同じ方向に動く波動で、調整波は大きな波の方向とは逆に方向に動く波動とされている。それぞれの波動はさらに同様の波動に細分化される。
これを細分化すると、フィボナッチ数列と呼ばれる数列となる。
フィボナッチ数列とは、13世紀の数学者レオナルド・フィボナッチが発見した数列のこと。
1+1=2 1+2=3 2+3=5 3+5=8 5+8=13
というように連続する二つの数字を足したものが次の数となる。
1･2･3･5･8･13･21・34・55・89・144
このフィボナッチ数列は、面白い特徴がある。
（1）ある数を一つ前の数字で割ると、1.168、一つ後ろの数字で割ると0.618
（2）ある数を二つ前の数字で割ると、2.618。二つ後ろの数で割ると0.382
（3）0.618を二乗すると0.382、1.168を二乗すると2.618となる
このフィボナッチ数による比率は「黄金比」と呼ばれており、自然界における分布もこの比率により多くのことが説明できるとされている。
このエリオット波動理論もフィボナッチ数列における黄金比が重要とされており、0.382、0.682、2.618はエリオット波動理論における目標値を定めるのに使われている。
追証（おいしょう）とは、追加証拠金とも呼ばれる。信用取引口座における残高が委託保証金（維持証拠金）の額を下回った場合に、清算期間や証券会社が顧客に対して請求する追加の保証金のこと。
オシレーター（Oscillator）とは、相場のテクニカル分析における指標で上限・下限のレンジ間を移動するもの。日々の相場の値動きから相場の強弱を示す指標。株価の絶対的な水準とは無関係に売り・買いのシグナルを発信する。
代表的なオシレーター分析の手法としてはRSI、サイコロジカルライン、ストキャスティクスなどが挙げられる。特にもみ合い相場で有効な分析方法と言われているが、相場の絶対値が乱高下する場面では、使えないことも多い。
オプション取引（Option）とは、原資産となる金融資産や商品などを売買する権利のこと。オプション取引とは、このオプション（権利）のやり取りのことを指す。オプションの購入者や所有者は売買する権利を保有しており、義務は伴わない。一方でオプションの売り手は買い手の権利行使に応じる義務がある。
購入者が契約履行を義務付けられている先物取引とは異なり、オプションはあくまでも権利であるため、権利を行使するか否かの決断を迫られるのみである。オプション契約には、ある特定の日までに権利を行使できるという将来の期日が指定されており、この期日を行使期間満了日という。
オプションの価格（行使価格）は権利を行使することができる価格を示す。例えば、為替のオプション取引において、「来年の1月1日まで10000ドル分1ドルを110円で購入する権利」を購入した場合、オプション保有者は、この権利を行使するかどうかを決定する。
上記のケースにおいては、現在の相場水準が1ドル110円より高ければ（円安であれば）、権利を行使するほうが良いということになる（行使するタイミングは別として）。逆に、相場水準が1ドル110円未満の場合はオプションを行使すると損をしてしまうので、オプションは行使しないというだけですむ。
通常、金融商品を購入するということは、価格の上昇リターンを得ると同時に価格下落のリスクをかぶることになるが、オプション取引の場合は、価格下落の際も必要なのは最初に契約しているプレミアム（オプション料）のみである。
オプションというものは非常に柔軟性に富む商品であり、投資家が価格変動リスクを抑えながら、利益を確保することを可能にする。オプションの購入者はオプションの売り手に対してプレミアム（オプション料）を支払う代わりに権利を保有するということになる。
オプションには2種類があり、一つがコールオプション、もう一つがプットオプションである。コールオプションは、保有者に原資産を購入する権利を付与し、プットオプションは保有者が原資産を売却する権利を付与する。
なお、オプション取引には取引所取引と店頭取引の二種類がある。また、オプションの権利行使可能日によって「ヨーロピアンオプション」と「アメリカンオプション」に分類される。
オプション戦略（おぷしょんせんりゃく）とは、ヘッジや投機を目的としてコールやプットを組み合わせる投資戦略のこと。オプション戦略には、ブルスプレッド、バタフライスプレッド、コンドルスプレッド、リスクリバーサル、ストラドル、ストラングルなどの種類がある。
コールオプション（Call Option）とは、オプション取引の一種。コールとは「原資産を一定の価格で買うことができる権利」のこと。コールオプションはオプションの買い手と売り手が存在する。
以下では、株式のコールオプションについて解説を行う。なお、株式以外でも原理原則は同様である。
コールオプションの買い手はコールオプションの売り手に対してオプション料を支払い、その代わりにある特定の株式を一定数量、一定の価格で購入することができる権利を購入する。一方コールオプションの売り手は買い手からオプション料を受け取る代わりに、コールオプションの買い手からコールが宣言された場合に、権利の行使に必ず応じなければならない債務を負う。
例えば、ある株式銘柄（銘柄Z）について1万株を1,000円で売ることができるコールオプションがあるとする。ちなみにこのコールオプションのオプション料は1ヵ月で20万円だとする。
投資家Aは投資家Bを相手方としてこのコールオプションを購入したものとする。この場合、投資家Bはオプションを売ったオプション料として20万円の現金を得ることができる。
ケース（1）：銘柄Zの株価が800円に下落
この場合、オプションの買い手である投資家Aは権利を行使しても利益を得ることができないため、コールオプションの権利を放棄する。
投資家Aの収益＝-20万円（オプション料）
投資家Bの収益＝+20万円（オプション料）
ケース（2）：銘柄Zの株価が1000円のまま
この場合、オプションの買い手である投資家Aは、権利を行使しても1円も儲からないので権利を行使しない。
投資家Aの収益＝-20万円（オプション料）
投資家Bの収益＝+20万円（オプション料）
ケース（3）：銘柄Zの株価が1200円の上昇
この場合、オプションの買い手である投資家Aは、オプションを行使することで、1000円で投資家Bから株式を1万株購入しそれを現物市場で1200円で売ることで利益が得られるため、オプションを行使する。
投資家Aの収益＝（200円×1万株）-20万円（オプション料）＝180万円
投資家Bの収益＝20万円（オプション料）-（200円×1万株）＝-180万円
以上のように、コールオプションは買い手が一定のオプション料を支払うことにより、株価が上昇した場合に収益を得ることができ、売り手は値上がりのリスクを全面的に負う代わりにオプション料を貰い受けることができる。対義語は「プットオプション」でこちらは「原資産を一定数量、一定価格で売ることができる権利」を意味する。
ちなみに、このオプションを行使できる日が満期日となっているものをヨーロピアンタイプオプション。行使期間中であればいつでも行使可能なオプションをアメリカンタイプオプションと呼ぶ。
当然、アメリカンタイプの方がオプションの買い手に有利なため、オプション料（プレミアム）も高くなる。
プットオプション（Put Option）とは、オプション取引の一種。プットとは「原資産を一定の価格で売ることができる権利」のことを意味する。オプション取引では、このプットオプションを売買することができる。プットオプションには売り手と買い手が存在する。
以下では、株式のプットオプションについて解説を行う。なお、株式以外でも原理原則は同様である。
プットオプションの買い手は、売り手に対してオプション料を支払いその代わりに、株式を一定の価格で売ることができる権利をもらう。一方プットオプションの売り手はオプション料を受け取る代わりに、プットオプションの買い手からプットの宣言があった場合、権利行使に応じなければならない。
例えば、ある株式銘柄（銘柄Z）について1万株を1,000円で売ることができるプットオプションがあるとする。ちなみにこのプットオプションのオプション料は1ヵ月で20万円だとする。
投資家Aは投資家Bを相手方としてこのプットオプションを購入したものとする。この場合、投資家Bはオプションを売ったオプション料として20万円の現金を得ることができる。
ケース（1）：銘柄Zの株価が800円に下落
この場合、オプションの買い手である投資家Aは、現物株を1万株800円で購入し、その株をオプションの売り手である投資家Bに1,000円で売ることができる。
投資家Aの収益＝（200円×1万株）-20万円（オプション料）＝180万円
投資家Bの収益＝20万円（オプション料）-（200円×1万株）＝-180万円
ケース（2）：銘柄Zの株価が変化なし
この場合、オプションの買い手である投資家Aは、権利を行使しても1円も儲からないので権利を行使しない。
投資家Aの収益＝-20万円（オプション料）
投資家Bの収益＝+20万円（オプション料）
ケース（3）：銘柄Zの株価が1200円の上昇
この場合も、投資家Aはオプションを行使すると損をするので当然プットオプションを行使しない
投資家Aの収益＝-20万円（オプション料）
投資家Bの収益＝+20万円（オプション料）
以上のように、プットオプションは買い手が一定のオプション料を支払うことにより、株価が下落した場合に収益を得ることができ、売り手は値下がりのリスクを全面的に負う代わりにオプション料を貰い受けることができる。
対義語は「コールオプション」でこちらは「原資産を一定数量、一定価格で買うことができる権利」を意味する。
ちなみに、このオプションを行使できる日が満期日となっているものをヨーロピアンタイプオプション。行使期間中であればいつでも行使可能なオプションをアメリカンタイプオプションと呼ぶ。
当然、アメリカンタイプの方がオプションの買い手に有利なため、オプション料（プレミアム）も高くなる。
ブルスプレッド（Bull Spread）とは、オプション戦略の一種。同じ限月のコールオプションのうち、権利行使価格の高いコールオプションを売り、低いコールオプションを同一数量購入する戦略のこと。
ブルスプレッドは、比較的相場見通しに対して強気の場合にとられるオプション戦略の一種で、原資産の価格が予想に反して下落した場合、損失が限定される代わりに、原資産の価格が予想通り上昇した場合であっても利益は限定される。
バタフライスプレッド（Butterfly Spread）とは、バーティカルスプレッドの一種で、同一商品かつ同一限月のオプションにおいて権利行使価格の異なる3つのオプションを複合して行うオプション戦略。
（1）権利行使価格の低いオプションの買い（または売り）を1単位、（2）権利行使価格の高いオプションの買い（または売り）を1単位、（3）権利行使価格が中間のオプションの売り（または買い）を組み合わせるもの。
ブルスプレッドとベアスプレッドの組み合わせであり、比較的相場において大きな値動きがないと想定される場合に用いられるオプション戦略。（1）（2）が買いで（3）が売りのものをロングバタフライ、（1）（2）が売りで（3）が買いのものをショートバタフライと呼ぶ。また、対象オプションがコールの場合はコールバタフライ、プットの場合はプットバタフライともいう。
バーティカルスプレッド（とは、同じ期間において行使価格の異なるコールの売りとプットの買い、プットの売りとコールの買い、またはプットの売りと買いを組み合わせるとオプション取引の手法。
比較的リスクを限定したい取引に用いられ、ブルスプレッド、ベアスプレッド、バタフライスプレッド、コンドルスプレッドなどがある。特にバタフライスプレッドはストラドルの損益パターンを限定した形で行われ、リスクヘッジ戦略として有効とされる。
ベアスプレッド（Bear Spread）とは、オプション戦略の一種で相場に対してやや弱気な見通しの場合にとられる戦略の一つ。同じ限月の行使価格の低いオプションの売りと行使価格の高いオプションの買いを同数量行う戦略。
ベアスプレッドは相場見通しが横ばいまたはやや弱気の場合に適したオプション戦略で、ブルスプレッドと逆の組み合わせとなる。相場が下落した場合の利益が限定される代わりに、意図に反して相場が大きく上昇した場合でも損失は限定される。バーティカルスプレッドの一種。
オフバランス金融（Off Balance Sheet）とは、企業が締結する権利義務関係の中でも帳簿に記載をする必要が無いもの。リース契約やプロジェクトファイナンスなどが代表的。このほか、スワップやオプション取引なども含まれる。
なお、オフバランスの「バランス」とはバランスシート（貸借対照表）のことを示している。
買い手市場（かいてしじょう）とは、売り手の方が買い手よりも多い相場状況や経済状況を指す。売り手市場の対義語。
回転売買（かいてんばいばい）とは、証券会社等の顧客ポートフォリオにおいて証券会社が委託手数料を稼ぐことを目的として売買を繰り返すこと。
証券会社や銀行などは顧客のポートフォリオにおける金融商品の売買におけるブローカー収入（委託手数料）が収入となることから、顧客の意思に反して頻繁に売買をおこなうことを指す。この証券会社や銀行などほ方針は顧客利益に反することから、金融庁（監督官庁）は顧客ポートフォリオが回転売買の状態にあると判断される場合には、是正命令が出されることになっている。
買戻し（かいもどし）とは、ショートの状態にあるポジションを手仕舞いするために行う、証券や資産の買戻しを行うことを指す。ベアカバリングとも呼ばれる
乖離率（かいりりつ）とは、直近の終値と単純移動平均との差を百分率（パーセンテージ）で示したテクニカル分析に用いられる指標の一つ。トレンドにおける割高・割安のシグナルとして活用される。
格上げ（Upgrade）とは、信用格付け機関からの信用格付けが上昇することを指す。
⇔格下げ
格下げ（Downgrade）とは、信用格付け機関から格付けが引き下げられること。
⇔格上げ
カクテルスワップ（Cocktail Swap）とは、大規模な融資などのリスクを分散させるために金利や為替などの様々なスワップを組み合わせたものをさす。
額面価格（がくめんかかく）とは名目上の価格のこと。債券や証券などに特定の権利を明記した券面自体にかかれた名目価値のこと。債券の場合は、満期時には額面価格が償還される。
以前、日本の株式はほとんどが額面が記載されていたが、2001年より商法改正に伴い。全ての株式は無額面方式という券面に額面価格を記載しないものになった。ただし、今でも企業の株価が一定水準を割り込むと額面割れとよばれるような名残がある。
ディスカウントブローカー（Discount Brokerage）とは、顧客からの注文を割安の委託手数料において取り次ぎを行う証券会社や銀行のこと。近年でいえばインターネットを使ったネット証券などがディスカウントブローカーに当たる。
既存の対面を含めたサービスを提供する証券会社や銀行をディスカウントブローカーの対義語としてフルサービスブローカーという。
加重移動平均（かじゅういどうえひきん）とは、直近の価格や値動きに対してより比重を置いた移動平均のこと。単純移動平均と比べて直近価格に対する反応度・感応度が高くなる。
加重平均資本コスト（WACC）とは、投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種。債務と自己資本コストの加重平均のこと。