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2009年11月 アーカイブ

2009年11月 3日

弁済期限

弁済期限(べんさいきげん)とは、信用取引において株式の売買取引を行った場合、投資家は証券会社から買付資金を借りたり、空売りのための株券を借りたりしているが、その借りている資金や株券を返済するための期限のこと。

制度信用取引においては最長6ヶ月が弁済期限とされており、一般信用取引においては期限は証券会社が個別に定めている。一般信用取引では、弁済期限を定めていない場合がある。こうした場合を無期限信用取引と呼ぶこともある。

なお、信用取引の弁済方法は、買値と売値の差分をやりとりする差金決済と、現物による決済(現引き、現渡し)の二種類の方法がある。

現引き

現引き(げんびき)とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。

現引きをすることで、預かり金からその分買付が減少することになるが、以後は買い方金利がかからなくなるため、短期売買目的で信用取引で株を購入したが、長期保有目的に切り替える場合などは現引きしたほうが金利コストがかからなくなる分有利となる。また、信用取引に基づく弁済期限もなくなる。

一方で、現引き分の現金げ減少することになるため、信用余力が減少し、他にも信用取引のポジションを持っている場合は、余力の減少が影響することがある。

対義語は、信用売り(空売り)のポジションを現物株を証券会社に渡すことで決済する「現渡し」。

現渡し

現渡し(げんわたし)とは、信用売り(空売り)の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。

主に、つなぎ売りをした場合の決済方法や、信用売りの現物買いによる両建てのポジション解消などに用いられることが多い。

信用売りの決済方法のひとつで、現物株を渡すことで決済すること。

つなぎ売り

つなぎ売りとは、相場下落を予想した状態で、保有している株式を売るのではなく、同じ株式を信用取引で空売りすることをさす。売ることができない株があるが、今後の相場下落を予想した場合のヘッジ取引としても行われる。

通常の株式投資においては、株価が下がるという場合、その株式を売却して値下がりという損失を避けることになるが、経営権や議決権などの関係から株を売ることができない場合などに使われる。
現物株を保有したまま、同数の株式を空売りすることで株価が予想通り下落した場合、現物株は損失を受けるがそれと同額の利益が空売りから生まれるため、株価の変動に対して中立的になる。

なお、上記の経営権以外にも「株主優待取得」などを目的として現物株買いの信用売りというポジションが取られることもある。

つなぎ売りのデメリットとしては空売りによる貸株料の発生や、需給状況によっては逆日歩(品貸料)の支払いなどが生じるというリスクがある。

なお、つなぎ売りの決済方法としては、下落しきったところで空売りのポジションを決済する方法だけでなく、保有している現物株をそのまま、空売りの株の返済にあてる「現渡し」という方法がある。る)。

PTS

PTS(proprietary trading system)とは、私設取引システムとも呼ばれる取引方法で、証券取引所ではなく、証券会社が開設しているネットワーク上での取引のことをさす。日本では従来、取引所集中義務があったため、PTS取引はできなかったが、1998年12月に規制が撤廃され解禁された。

米国では、電子証券取引ネットワーク(ECN)というPTSがナスダック市場において取引の30%以上を占めている。日本では現在、機関投資家向けを中心としたPTSが相次いで開設されている。

PTSのメリットとしては、「取引時間を証券会社が個別に設定可能なため、立会時間外の取引が可能となる」などの点が挙げられる。

直近では、ネット証券が中心となって、PTS取引システムを導入し株式の夜間取引などが行われている。代表的なPTS市場としては09年11月現在以下のようなものが挙げられる。

・ジャパンネクストPTS
SBIジャパンネクスト証券が運営するPTS。07年8月より開始されたもので、SBI証券、楽天証券、クリック証券、オリックス証券、ゴールドマンサックス証券が参加している。

・ダイワPTS
大和証券が運営するPTSサービス。

・kabu.comPTS
カブドットコム証券が運営しているPTS市場。カブドットコム証券、三菱UFJ証券などが参加している。

・マネックスナイター
マネックス証券が運営しているPTS市場。同社の他、丸三証券が参加している。

・松井証券即時決済取引
松井証券が提供しているPTS。名前のとおり即時決済を売りとしたPTS取引。

2009年11月 5日

板寄せ方式

板寄せ方式(いたよせほうしき)とは、株価の決定方法のひとつ。日本の株式市場においては前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買、売買停止後の最初の価格決定売買、特別気配時に株価を決定する取引でこの方式が用いられ、それ以外のときは「ザラバ方式」が用いられる。

板寄せ方式では、以下の方法により、(1)~(3)の三つすべてを満たす値段になるまで注文を受け付け、均衡する株価で値段がつくことになる。
(1):成行の買いおよび売りの注文のすべてについて約定する。
(2):約定値段よりも高い買い注文、低い売り注文のすべてが約定する。
(3):約定値段において売り注文または買い注文の一方すべてが約定し、他方は単元株以上が約定する。

買い注文や売り注文のどちらか一方が極端に多かったり、緊急性の高い報道・ニュース等により売買が停止される場合を除き、前場の9時、前引けの11時、後場の12時30分、大引けの15時にはこの板寄せ方式により注文が処理されることになる。

ザラバ方式

ザラバ方式(ざらばほうしき)とは、株価の値決めにおける方法のひとつ。主にザラバ中(寄り付き後の取引時間中)の価格決定方式のため、ザラバ方式と呼ばれる。対義語は、寄り付き、大引け時の値決め方法である「板寄せ方式」。

ザラバ方式では、既に注文として出されている売買注文と、新たに発注された売買注文の値段が合致することで売買が成立する株価決定方法のことをさす。板(気配値)を元に売買の都度株価が形成される株価の決まり方をザラバ方式と呼ぶ。

価格優先の原則

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。売買注文を成立させる際、成行注文が指値注文に対して優先される。さらに、指値注文の場合、高い値段での買い注文、安い値段での売り注文が優先されうという原則のこと。

たとえば、株式投資における板情報にある株式が300円で1000株売りに出されているとする。このとき、投資家Aが成行で買い注文、投資家Bが310円の指値で買い注文、投資家Cが300円の指値で買い注文を出したとする。この場合、三人の投資家すべての注文がこの売り注文に対する有効な買い注文とナルが、この注文の優先順位は投資家A>投資家B>投資家Cとなる。

仮に投資家Aが1000株の買い注文を出していた場合は、投資家BとCは価格優先の原則に基づき注文は成立しない、Aが600株、Bが300株、Cが400株の買い注文だった場合、AとBの注文はすべて約定するが、Cの注文は残りの100株分しか成立することはない。

なお、この際、投資家Bと投資家Cの指値の株価が同じだった場合は先に注文された投資家の注文が優先される。これを時間優先の原則と呼ぶ。ただし、価格優先の原則は時間優先の原則よりも優先される。

時間優先の原則

時間優先の原則(じかんゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。価格優先の原則において、取引条件が同一だった場合、時間的に先に注文を受け付けた注文が優先されるというもの。

たとえば、ある企業の株式を株価200円で取引されている場合、投資家Aが200円で1万株、投資家Bが200円で5000株の買い注文を出した場合、価格優先の原則から見れば、投資家A、B両名の注文は同じ執行条件となる。
この場合は時間的に先に出された注文が優先される。

プロキシーファイト

プロキシーファイト(Proxy Fight)とは、委任状闘争とも呼ばれ株主総会においてある議案について議決権を獲得するために、第三者株主の委任状をめぐり、一般的には大株主と経営陣との間で闘争が生じることをさす。

多くの場合、会社の提案とは別の株主提案を大株主が行う場合などに仕掛けられることが多い。敵対的買収においても用いられることがある。日本ではあまり行われるものではないが、欧米などでは年間に数件は見られる。

2009年11月 9日

優先株

優先株(ゆうせんかぶ:Preferred Stock)とは、企業が発行する株式の一種で、種類株と呼ばれるものの一つ。他の株式(普通株)と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のことをさす。

優先株においては、配当が優先されたり、普通株式よりも配当額が大きかったり、会社倒産時(清算時)の残余財産分配権が普通株に優先されるなど有利な条件となっているものが一般的。一方で、株主総会における議決権が制限されるなどの条項が付帯されている場合もある。

一般的に市場(証券取引所)で取引されることはなく、企業間(または企業と金融機関間)などで取引されることがほとんどであり、第三者割当増資により優先株が発行される。

マーケットメイク方式

マーケットメイク方式では、マーケットメイカーと呼ばれる証券会社が投資家の売買注文の相手となり、売買を成立される取引方法のこと。こうした取引方法で形成される取引市場のことを「クオートドリブン市場」と呼ぶ。対義語はオークション方式。

マーケットメイカーは、投資家に対して売買に応じる価格を常時提示することを義務付けられている。また、一つの取引商品に対して複数マーケットメイカーに価格を提示させ、取引の相手方となる投資家に対しては最も投資家に都合の良い価格を提示しているマーケットメイカーと取引させる。

マーケットメイク方式のメリットとしては、常に売買に応じるマーケットメイカーが存在することにより、出来高が少ない取引商品であっても円滑に取引が可能になるということが挙げられる。

株式ではアメリカの NASDAQ 市場が採用しているほか、ロンドン証券取引所でも用いられている。外国為替取引では、日本のFX取引である「くりっく365」がこの方式を採用している。

オークション方式

オークション方式とは、株式市場における取引方法の中でも最も一般的なもので、オーダードリブン市場における取引方式のこと。価格優先の原則、時間優先の原則のルールにより投資家同士の売買注文を成立させる方式のこと。

対義語はマーケットメイク方式となる。日本における証券取引(株式取引)は原則としてこのオークション方式がとられている。

大証FX

大証FX(だいしょうえふえっくす)とは、大阪証券取引所が提供する外国為替証拠金取引(FX)のサービス名。「くりっく365」に続き国内では、二番目の外国為替取引の取引市場である。

くりっく365の違いとしては「オークション方式」と「マーケットメイク方式」の二つを組み合わせた為替取引システムとなっている点が挙げられる(くりっく365はマーケットメイク方式のみ)。

その他の特徴についてはくりっく365と同様で、証拠金が全額取引所に預託される他、取引における利益に対する税制が優遇されるなどの措置が取られている。

東京証券取引所

東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ)とは、東証、TSEとも略される日本の証券取引所。日本における株取引においては最大の取引量を誇り、ニューヨーク証券取引所(NYCE)、ロンドン証券取引所(LSE)と並び世界三大証券取引所とされる。
しかしながら、上海証券取引所(中国)における取引量の増加に伴い、09年2月には取引量で同市場に取引量を抜かれている。

東京証券取引所では、第1部、第2部のほか、新興企業が上場する「マザーズ」が市場として存在しており、それぞれにより上場基準は異なる。
立会い時間は前場(09:00-11:00)、後場(12:30-15:00)

日本においては最も上場企業数が多く、多くの銘柄において優先市場となっているため、取引量も最も多い。

大阪取引所

大阪取引所(旧:大阪証券取引所)とは、日本取引所グループのデリバティブ市場、東京証券取引所のデリバティブ市場と旧:大証のデリバティブ市場を統合し、2014年3月24日より初取引を開始した。日本取引所グループの子会社。

日本取引所グループ発足に伴い2013年7月16日には大阪証券取引所に上場している現物株式の取引はすべて東京証券取引所に移ることになった。同日より大阪証券取引所は先物やオプションといったデリバティブ取引(金融派生商品取引)に特化する。
2014年3月からは東京証券取引所で取引されているデリバティブ取引を吸収し、大阪取引所となる。

私設取引システム

私設取引システム(Proprietary Trading System)とは、PTSとも略される取引システムのこと。証券取引所ではなく、証券会社における電子情報システムを利用して取引される証券取引の方式の一つ。

アメリカでは、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる。日本では取引所集中義務が緩和された1998年に初めて認可された。このシステムを利用して多くの証券会社が施設取引システムを利用した取引サービスを開始し、証券取引所の立会時間外での取引を可能にしている。

立会時間

立会時間(たちあいじかん)とは、金融商品取引所において取引時間とされている時間のことをさす。取引所により立会時間は異なるのが一般的。例えば、東京証券取引所(東証)の場合、株式の立会時間は前場:9:00-11:00、後場12:30-15:00と定められている。

なお、立会時間以外の株取引のことを立会外取引と呼ばれる。これは、投資家同士が直接株式等を取引するだけでなく、PTS(私設取引システム)等を利用して取引することも含まれる。

前場

前場(ぜんば)とは、証券取引所における株式取引のうち午前中に行われる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は午前9時から午前11時30分までが前場の時間となる。

前場の取引開始前のことを「寄り前」、前場において付いた最初の値段を「始値」、前場の取引終了を「前引け」などと呼ぶ。なお、午後の取引時間のことを「後場」と呼ぶ。一日の株取引は原則として「前場」と「後場」に分けられている。

※2011年11月21日より、前場の立会時間が従来の午前9時~午前11時までから、午前11時30分までに30分間延長されています。

後場

後場(ごば)とは、証券取引所における株取引において午後におこなわれる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は12:30から15:00と定められている。(大阪証券取引jは15:10までであったが、2013年7月16日に東証と統合され、後場の立会時間は15:00までとなった。)

後場の取引開始時のことを「後場寄り」、後場の取引終了株価を「終値」、一日の取引終了のことを「大引け」というが、引け値が無い場合(大引け時に値段が付かなかった場合)は「ザラ場引け」と呼ぶ。
なお、午前中の取引のことを「前場」と呼び、一日の株取引は原則として「前場」と「後場」に分けられている。

4本値

4本値(よんほんね)とは、相場における価格の中で、一定期間における「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段のことを指す。ローソク足の場合はこの4つの要素により形状が確定される。

始値・・・最初の取引価格のこと。前場の寄付き値。
高値・・・最高価格のこと。
安値・・・最低価格のこと。
終値・・・最後の取引価格のこと。後場の引け値。

4本値の期間は一日で取られることが多いが、1週間、1ヵ月といったように様々な期間でとることができる。

2009年11月10日

未公開株

未公開株(みこうかいかぶ:Private Equity)とは、株式公開をしていない企業の株式のこと。証券取引所に上場していない会社の株式のことを大きく未公開株と呼ぶ。プライベートエクイティと呼ばれることもある。

通常、多くの未上場企業は、創業者やその親族、役員、ベンチャーキャピタルなどが多く保有している。こうした未公開株であっても、所有者同士が価格・条件で了解を得られれば、売買をすることができる。
(ただし、未公開株譲渡制限が掛けられている場合は取引にその会社の取締役会での承認が必要となる。)

なお、未公開株はその売買についてトラブルが多い売買でもあるため、個人で売買する場合はしっかりとした知識とトラブルについての事例を把握しておくべきである。

公募増資

公募増資(こうぼぞうし:Public Offering)とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって(増資をするにあたって)、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。

なお、公募増資における「多数」とは50名以上の投資家のことを指す。なお、特定の相手に対して株式を発行する場合を「第三者割当増資」と呼び区別される。

公募増資が行われる場合、幹事証券会社がその株式を引き受けてその株式を個人投資家をはじめとした様々な投資家に対して販売されるのが一般的である。なお、公募増資価格は一定の時点の株価から一定の割合をディスカウントされた価格で発行される。

公募増資の目的は多彩であり、将来のための設備投資の為の大規模な資金需要にこたえるためのものなどポジティブなものから、資金流出による運転資金不足を補うためといったネガティブなものまである。

2009年11月11日

当社優先市場

当社優先市場(とうしゃゆうせんしじょう)とは、株式取引において複数の証券取引所の上場している企業の株取引をする上で、それぞれの証券会社が個別に定めている代表市場のこと。多くの場合は東京証券取引所が選ばれることが多いが、銘柄によっては別の取引所が当社優先市場となっていることもある。

当社優先市場は証券会社が個別に定めることができるため、証券会社間によっては別の市場を当社優先市場としていることもある。
ただし、その証券会社で株式を注文する場合は必ず「当社優先市場」で取引する必要はなく、東証や大証(大阪証券取引所)のように取引市場を自身で選択して注文することもできる。
一般的には出来高が最も多く取引が活発な市場が選ばれるのがほとんどである。

新興市場

新興市場(しんこうしじょう)とは、証券取引所の中でもベンチャー企業などの創業年数が短かったり、財務体質が悪いなど取引所一部や二部の上場基準を満たしていない場合でも、成長性などが認められた場合に上場することができる取引市場のことを指す。

日本における新興市場は以下の通り。
・東証マザーズ(東京証券取引所)
・大証ヘラクレス(大阪証券取引所)→ジャスダック
・名証セントレックス(名古屋証券取引所)
・福証Qボード(福岡証券取引所)
・札証アンビシャス(札幌証券取引所)

新興市場は赤字であっても上場することができるため、一部上場企業などと比較して財務体質が脆弱な場合が多い。そのため、新興市場に上場している銘柄に対する投資はそれだけ入りすくな投資といえる。一方で、急激な成長を見込むこともできるという一面があり、株価の急上昇などもありえるため、ハイリスク・ハイリターンな投資の一つといえる。

権利確定日

権利確定日(けんりかくていび)とは、株式投資においてその会社が配当金や株主優待などを支払う上での締め日のこと。権利確定日時点で株主名簿に名前がある人が配当金や株主優待を受け取る権利を持つ。

一般には、決算日を権利確定日とする企業が多く。締め日として最も多いのは年度末である3月31日である。

ただし、株式投資の場合、株式の受け渡しには3営業日が必要となる。そのため仮に、3月31日が権利確定日という場合、配当金や株主優待を受け取るためには、当日を含めて3営業日前の日に株式を保有して持ち越しておく必要がある。この日のことを「権利付最終日」と呼び、その翌日を「権利落ち日」と呼ぶ。

例)
26日(水) 権利付最終日(この日までに購入)!
27日(木) 権利落ち日(売ってもよい日)
28日(金)
29日(
30日(
31日(月) 権利確定日


なお、営業日とは、証券取引所で取引がされる日のことをいい、土日祝日などは含まれないので注意が必要である。土日祝日などが含まれる場合はその分日にちが後ろになる。

ちなみに、平成21年11月19日までは権利確定日の4営業日前が権利付最終日であったが、それ以降は3営業日前に変更されている。
古いホームページなどでは4営業日前が権利付最終日などと謳われているケースもあるので注意。

権利付最終日

権利付最終日(けんりつきさいしゅうび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取る権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日のこと。権利付最終日に株式を持ち越すことで株主名簿に名前が記載される。

権利確定日の3営業日前が権利付最終日となる。この日に株式を持ち越した場合(株式を保有したままその日の取引を終えた場合)、株主名簿に名前が記載される。権利付最終日当日中に株式を売却した場合は受け取る権利は取得できない。具体的な権利付最終日の例は下記を参照(参考例です)。

例)
26日(水) 権利付最終日(この日までに購入)!
27日(木) 権利落ち日(売ってもよい日)
28日(金)
29日(
30日(
31日(月) 権利確定日

権利付最終日の翌日を「権利落ち日」と呼ぶ。

権利落ち日

権利落ち日(けんりおちび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取ることができる最終日の翌日(翌営業日)のことを指す。前日に買っておけば配当金や株主優待がもらえたため、多くの場合株価は前日よりも値下がりする。

株式の配当金や株主優待は企業の株主名簿に「権利確定日」と呼ばれる日に記載されている必要があるが、それに記載される最終日が権利付最終日であり、その翌日を権利落ち日と呼ぶ。なお、配当金や株主優待がもらえなくなることから「配当落ち日」「優待落ち日」などと呼ばれることもある。

具体的な権利付最終日の例は下記を参照(あくまでも一例です)。

例)
26日(水) 権利付最終日(この日までに購入)!
27日(木) 権利落ち日(売ってもよい日)
28日(金)
29日(
30日(
31日(月) 権利確定日

2009年11月12日

マネーロンダリング

マネーロンダリング(Money Laundering)とは資金洗浄とも呼ばれ犯罪等の位方向により得られた資金の出所を隠して、一般的な市場で使用しても身元が分からないようにする行為。マネーローンダリングと呼ばれることもある。

例えば、犯罪により得られた資金をそのまま使うと紙幣ナンバーが控えられている場合はそれを使用することで逮捕などに結びつく場合がある。それを予防するために、金融機関を経て、別の紙幣にすることでナンバーが変わり、その紙幣を用いても身元は割れない。
こうした行為がマネーロンダリングと呼ばれ、その方法は実に多彩である。

日本では、2003年にこうしたマネーロンダリングを予防するために、本人確認法が施工された。これにより金融機関(銀行や証券会社等)に口座を開設する場合は、顧客の本人か国の呼びその書類の作成と保存が金融機関側に義務付けられた。
こうしたことにより、架空口座が作られることを予防している。

証券総合口座

証券総合口座(しょうけんそうごうこうざ)とは、証券会社における総合口座のこと。銀行の場合、決済機能を有する普通預金と運用目的の定期預金をセットしたものだが、証券会社の総合口座は、決済機能を持つMRFと株式や投資信託、債券などの取引口座をセットにした口座のこと。

通常、新規に証券会社に口座を作る場合はほとんどの場合、証券総合口座を開設することになる。なお、MRF(マネーリザーブファンド)とは投資信託の一種であり、元本の安全性が高いもので、1円からの買い付けが可能で換金が事実上即日可能となっている。
MRFは株式の買い付け代金としても使えるため、証券会社に入金すると自動的にMRFを買い付ける契約になっていることが多い。また、ATM(コンビニATM)などでキャッシュカードを使ってMRFの残金を引き出すことを可能にしている証券会社もある。

特定口座

特定口座(とくていこうざ)とは、証券会社における口座の一つ。年間の株式取引による損益について証券会社側がその損益を計算してくれるサービスが付帯している。従来までの口座を一般口座と呼びそれぞれを区別している。

なお、特定口座は大きく「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の両方がある。源泉徴収ありを選択した場合、取引が行われる都度、売買益が生じたら、その売買益(譲渡所得)から一定の税金が証券会社から源泉徴収される。
そのため、投資家は確定申告を行う必要はない。

一方で、源泉徴収なしを選択した場合、年間の取引報告書が証券会社より送られてくるので、その計算書を元に税務署で確定申告を行う必要がある。

ちなみに、株式における譲渡所得については損失が生じた場合、以後3年間に渡り損失の繰越が可能となるが、特定口座において源泉徴収ありを選択して確定申告をしなかった場合は、この繰越控除が利用できない。
(この場合、源泉徴収ありでも確定申告をすることで繰り越し控除が可能となる)

2009年11月13日

銘柄コード

銘柄コード(めいがらこーど)とは、証券取引所に上場し取引される企業に付される符丁のことで、日本の場合4桁の数字で表している。証券コードとも呼ばれる。銘柄識別のためのコードであり、銘柄コードの番号によりある程度の業種わけも行われている。証券コードとも呼ばれる。

米国では、「ティッカーシンボル」ともよばれ、アメリカの場合は数字ではなくアルファベットで記載される。

なお、銘柄コード別の業種分類については、以下のような分類が行われているが、最近では、番号不足により新規上場(IPO)企業については2000-4000番台の数字が割り当てられることが多い。

1000:水産・農業・鉱業・石油ガス開発・建設・ETF/REIT
2000:商品
3000:線維・紙・パルプ
4000:化学・薬品
5000:資源・素材
6000:機械・電機
7000:自動車・輸送
8000:金融
9000:通信・放送・ソフトウェアなど

さらに、銘柄コードの上から二桁目の数字ではさらに細かい分類をしている。
6500番台:電機関係(6501:日立製作所 6503:三菱電機)
7200番台:自動車関係(7201:日産自動車 7203:トヨタ自動車)
8300番台:銀行関係(8301:日本銀行 8303:新生銀行)
8600番台:証券会社(8601:大和証券 8604:野村HD)
など。

なお、原則として銘柄コードは番号が若い順に付されるため、それぞれの分類の中で銘柄コードが若い数字の企業ほど早い時期に上場したことになる。そのため、番号が若い企業ほど長期的に存続している企業である割合が高い。

ティッカーシンボル

ティッカーシンボル(Ticker Symbol)とは、株式市場において上場企業を識別するための符丁の一つ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどアメリカの証券取引所で用いられている。日本では株式銘柄の識別においては銘柄コード(証券コード)として4桁のアラビア数字であらわされている。

なお、ティッカーシンボルはアメリカ以外の国でも用いられているが、以下では米国株におけるティッカーシンボルについて説明する。

ティッカーシンボルはその企業の名前を略したような形でアルファベットであらわされる。例としては、以下が挙げられる。ティッカーシンボルだけでもその企業の名前が分かりやすいという一

General Electric=GE
Microsoft=MSFT
Yahoo=YHOO
Google=GOOG
APPLE=AAPL
3M=MMM
コカコーラ=KO
NIKE=NKE

ちなみに、大雑把ではあるが、ティッカーシンボルのアルファベット数が1-3であればニューヨーク証券取引所(NYSE)上場、4文字の場合はNASDAQ上場銘柄と分けることもできる。上の例で言えば、マイクロソフト、Yahoo、Google、アップルコンピューターがナスダック上場企業ということになる。

受渡日(株式)

受渡日(うけわたしび:Delivery day)とは、株式の売買における決済日のこと。株式を購入した場合は、買い付け代金を支払い株券を受け取る日のことで、株式を売却した場合は、株式を渡して、売却代金を受け取る日のこと。いわゆる決済日。

売買日と受渡日に現在のところ、相違があるため「差金決済問題」などが生じることになる。もともとは、現物株式の移動(輸送)のために、4営業日必要だったということだが、株券の電子化に伴い、その必要性は薄れてきている。

09年11月現在、日本の株式の受け渡しは、約定日を含めて4営業日後に行われる。つまり、途中に祝祭日が無い場合、月曜日に買い付けをした株式は木曜日に決済が行われることになる。この受け渡しを持って株主としての権利を得ることができるため、配当金や株主優待を受けたい場合は、受渡日についてしっかりと計算をしておく必要がある。

なお、配当金や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の前日までに株主となっておく必要があるため、権利付最終日は権利確定日の5営業日前となる。

最近では、PTS(私設取引システム)の一つとして「即時決済取引」を提供するネット証券も現れており、今後の動向が注目されている。

ザラ場

ザラ場(ざらば)とは、株式取引における取引時間のうち、前場や後場といった相場が始まる時である「寄り」と相場が終るとき「引け」の取引開始と取引終了を除いた時間のことを指す。

板寄せ方式で寄り値と引け値を決める時間以外のザラバ方式(オークション方式)で価格が決定する時間帯のことをザラ場と呼ぶ。「ざらにある普通の場」というのが語源であるとも言われている。

なお、前引け時(前場の取引終了時)や大引け時(後場の取引終了時)に板寄せ方式では株価が付かないことがあるが、この場合をザラ場で付いた値段で終値が決まるため「ザラバ引け」と呼ぶ。

特別気配

特別気配(とくべつけはい)とは、売買における売りと買いの注文数量のバランスが大きく崩れ、オークション方式(ザラ場方式)で価格決定をするのが適切でない場合、ザラバ中であっても価格決定方式を板寄せ方式として特別に呼び値の周知を図る措置のこと。

売りと買い注文のうち成行注文や現在の呼び値の水準を大きく超えた価格での指値注文が出た場合などに発生し、売りが優勢な場合「特別売気配」買いが優勢な場合「特別買気配」とも呼ばれる。

証券会社などが提供している板情報には「特」「カ」「ウ」などの表示がされ、特別気配であることが周知される。

特別気配となる基準は現在の気配値によって変わってくるが、500円未満の株価の場合は上下5円以上の乖離、1000円未満の株価の場合は上下10円の乖離などのように基準が定められている。

特別気配となった場合は、板寄せ方式により一定の時間ごとに気配を切り上げ(切り下げ)ながら、売買が成立するまで気配値を変動させる。なお、その日のストップ高、ストップ安の水準となってもなお売買が成立せずその日の取引を終えた場合は、比例配分として売りと買いの注文の一部のみが成立する。

MRF

MRF(Money Reserved Fund)とは、証券会社において普通預金と同じような扱われ方をする投資信託の一種。公社債投信に該当し1円単位での申し込みが可能。証券総合口座を開設した場合は通常自動的にMRFの取引口座も作られる。

MRFは非常に短期の公社債に投資をする投資信託の一種。投資信託であるため、元本保証はないが、現実的に元本割れのリスクはないといっていいほど安全性の高い運用を行っている。毎月収益分配金が支払われ、一般的に銀行の普通預金よりは高い利率となっている。

MRFが登場するまでは証券会社に運用のための現金を預けても預かり金にしかならず、その間の利息等はつかなかったが、MRFの登場により運用益がもらえるようになった。

証券会社に100万円の現金を預けた場合、すぐにMRFの買い付けが自動的に行われる。そして、そのうち70万円分の株式を購入した場合、自動的に70万円分のMRFが解約されそれを元に株式を購入する。口座には70万円の株式と30万円分のMRFが残る仕組みとなる。

ラップ口座

ラップ口座(Wrap Account)とは、売買一任勘定とも呼ばれる口座の一つ。本来証券会社は顧客投資家と売買一任勘定取引を行うことは禁止されているが、特定の条件を満たす場合はラップ口座として例外的に認められている。

ラップ口座とは、投資家と証券会社の間で投資一任契約を結ぶことで、株式等の売買における手数料などはとられない代わりに預かり資産に応じて証券会社に一定の手数料を支払う。その上で、証券会社は自己の判断により投資家の資産を運用することができるという口座である。
基本的には、富裕層向けのサービスとなっており、自己資金だけで投資信託のように証券会社に資産を運用してもらうことになる。

一般的な基準として預かり資産1億円以上が基準とされているところが多いが、1000万円程度からラップ口座を受け付けている証券会社もある。

2009年11月15日

セクターファンド

セクターファンド(Sector Fund)とは、ある特定の業種や対象に限定して投資をする投資信託の一種。業種別ファンドなどとも呼ばれる、たとえば金融セクターに投資をするファンド、化学セクターに投資をするファンドなどとような形となる。

特別分配金

特別分配金(とくべつぶんぱいきん)とは、投資信託の収益分配金において税制上の取り決めのひとつ。分配金を支払った後の基準額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合に、分配金の範囲内においてその下回った部分が特別分配金となる。

個別元本が8000円のファンドが、決算時点での基準価額が8100円の場合で収益分配金が300円の場合、支払い後の基準価額は7800円となる。この7800円(収益分配後の基準価額)と8000円(個別元本)との差額部分である200円が「特別分配金」となる。

特別分配金は、投資している元本の払い戻しとしての性質があるため、この特別分配金部分に関しては非課税となる。一方で、残りの100円分は普通分配金として課税される。

なお、特別分配金が支払われた後は元本が払い戻されたものとして、個別元本がその分引き下げられる。(例で言えば、個別元本は7800円となる)

ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズ(Fund of funds)とは、投資信託の運用会社が複数の投資信託をそれぞれ組み合わせて一つの投資信託としたもの。複数の投資信託を組み合わせることにより、より広範囲な運用資産の分散が可能である反面、個別の投資信託の手数料に加え、ファンドオブファンズの手数料も発生するため信託報酬等のコストが高くなるというデメリットもある。

類似する投資信託にマザーファンドとベビーファンドという関係にあるファミリーファンド方式による投資信託というファンドがあるが、ファンドオブファンズが特定のファンドの組み合わせをするファンドで、親となるファンドを購入するのに対して、ファミリーファンド方式の場合は、マザーファンドに投資をするベビーファンドに対して投資家が投資をするという違いがある。

ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資信託の運用方式の一つ。単位型投資信託(クローズドファンド)の中でも、商品としての性質が同じものを定期的に募集するための運用方法。投資信託へ投資をする投資家は、ベビーファンドというファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドと呼ばれる投資信託を購入する。

投資信託で投資信託を購入するファンドであり、「ファンドオブファンズ」とも近いが、ファンドオブファンズが親に投資をするのに対して、ファミリーファンド方式のファンドに投資をする場合は、子ファンドとなるベビーファンドに投資をする。

ファミリーファンド方式は、一定期間ごとに同タイプのファンドが定期的に設定されるものに見られる。同じタイプのファンドでも設定時期がことなれば運用成果が変わってくるが、このファミリーファンド方式を利用すれば、ベビーファンドは違っても、ベビーファンドの資金はすべてマザーファンドに流れることから、個別のベビーファンドごとの商品的な差異を小さくできるというメリットがある。

マザーファンド

マザーファンド(Mother Fund)とは、ファミリーファンド方式により運用される投資信託の中でも資金が集中されて実際に運用を担当するファンドのこと。いくつかのベビーファンドと呼ばれる子ファンドから資金を集めて合同で運用される。

ファミリーファンド方式の投資信託では個別に設定された子ファンド(ベビーファンド)に投資家は投資をして、そのベビーファンドはマザーファンドと呼ばれる親ファンドに全額を投資する。そのため、ベビーファンドの運用成果はマザーファンドに直接影響されることになる。
また、別の時期に同じファンドが設定される場合も、別の子ファンドが設定され、そのファンドは同じマザーファンドに対して投資をする。
なお、投資家はベビーファンドを通じてのみマザーファンドに投資をできることになっており、直接マザーファンドを購入することはできない。

普通分配金

普通分配金(ふつうぶんぱいきん)とは、投資信託における収益分配金のうち、税制上通常通り課税(配当所得または利子所得)される部分の分配金のことをさす。なお、課税されない分配金を「特別分配金」と呼ぶ。

普通分配金とされるのは、分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている部分の収益分配金部分をさす。
たとえば個別元本が8000円のファンドが、決算時点での基準価額が8100円の場合で収益分配金が300円の場合、支払い後の基準価額は7800円となる。このうち、個別元本部分以上の8000円~8100円の部分が普通分配金として課税される。一方で7800円~8000円までの部分が特別分配金となり非課税である。

財形制度

財形制度(ざいけいせいど)とは、正式には勤労者財産形成貯蓄制度という制度。勤労者の貯蓄や持ち家の取得促進を目的として事業主との協力により賃金から一定の金額を天引きして行う貯蓄制度のこと。単に「財形」と呼ばれることの方が多い。

財形制度は大きく「財形貯蓄」と「財形融資」の二つに分類される。

財形貯蓄
財形貯蓄とは、勤労者財産形成貯蓄の略であり、賃金から天引きする形で貯蓄を行う制度のこと。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類がある。それぞれ得られる収益(利息等)に対する非課税枠がある。

財形融資
財形融資とは、一般財形、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を行っているものが利用可能な融資制度のこと。財形貯蓄の金額等に応じて、財形持家融資・財形教育融資を受けることができる。

2009年11月17日

ループ取引

ループ取引(るーぷとりひき)とは、株式取引の注文において、同日において証券会社に預託している現金(MRF)の範囲内において銘柄Aを購入・売却後に、また別の銘柄Bを買い付ける方法のことを指す。ループ取引の場合は、一日の取引額が預託額を上回っても個別の取引額が預託額の範囲内であれば差金決済に当たらないとされる。

例えば、100万円を証券会社にあずけており、銘柄Aを60万円で買い、同日中に65万円で売却、その後さらに銘柄Aを62万円で買い付ける場合、買付総額が100万円を上回るため、差金決済として取引できないことになっている。
一方で、銘柄Aを60万円で買い、同日中に65万円で売却、その後別の銘柄である銘柄Bを62万円で買い付ける場合、買付総額は100万円を越えるが、受渡日において、銘柄Aの処理後に銘柄Bの処理が行われるため、差金決済には当たらない。これをループ取引と呼ぶ。

なお、これを利用すれば、銘柄A、銘柄B、銘柄C、銘柄D・・・というように、銘柄を買えれば一日の取引額に制限はでないことになる。(もちろん、それぞれを売却していく必要はあるが・・・)

また、一部のネット証券では、ループ取引(ループ注文)に対応しておらず、

日計り商い

日計り商い(ひばかりあきない)とは、同じ投資家が、ある銘柄を購入し、その日のうちにその銘柄を売却し、その日のうちに買い戻す売買のことを指す。同一資金で無い場合は取引可能だが、同一資金での日計り商いは差金決済となり現物株取引では禁止されている。

なお、同一資金というのは、「買い」-「売り」-「買い」の中で、2度目の買いの際の買付代金の中に、「売り」によって得た代金が含まれることを指す。

例えば、証券会社に100万円を預けており、銘柄Aを60万円購入し、60万円で売却、その後再度銘柄Aを60万円購入するという場合、2度目の購入代金の60万円分の内、20万円分は先ほど売却した銘柄Aの売却代金を充当することになるため、「同一の資金」とされる。
上記の場合、銘柄Aを購入する場合、60万円分購入し、60万円で売却、その後40万円以下の買付であれば可能であるが、それを越える金額は差金決済となり、日計り商いをすることができない。

比例配分

比例配分(ひれいはいぶん)とは、株価が特別気配の状態でストップ高(またはストップ安)のまま引けた場合、買い注文と売り注文のバランスが崩れたままの状態ではあるものの値をつける方法のこと。ストップ高(ストップ安)の価格において取引所の会員証券会社に対して比例的に配分する方式のこと。

例えば、ある銘柄に買い注文が殺到して、ストップ高価格800円に対して成行売り1万株、成行買い20万株の買い注文が出されたまま大引けを迎えた場合、通常大引けの引け値計算に利用する板寄せ方式では当然寄り付かない。
そこで、特別気配かつストップ高・ストップ安張り付きのまま引けた場合には「比例配分方式」により売買を成立させる。

この例の場合は当日の終値を800円として、会員証券会社に対して売り注文と買い注文を比例的に背率させる。

簡略化するため、証券会社2社からその銘柄に対する買い注文が出ていた場合でA社は15万株、B社は5万株の買い注文が出ていたとする。この場合、合計で20万株のうち、A社が75%、B社が25%の注文を出していることになるため、売り注文として出ている1万株をA社に75%(7500株)、B社に25%(2500株)配分する。(本来は5単位までは公平に分配されるがここでは排除)

その後、A社は自社の顧客に対して比例配分として取得した7500株を買い注文を出していた投資家に対して配分する。(B社も同様)

なお、この配分の方法についてはそれぞれの証券会社にゆだねられており、例えば時間優先の原則で配分するところもあれば、完全抽選で配分する証券会社もある。

デイトレード

デイトレード(Day Trading)とは、日計り商いとも呼ばれる取引のこと。一日のようなごく短期間で株式などの運用商品の売買を行い、売買による差益(譲渡所得)を得るという投資スタイルのことを指す。デイトレと略して表現されることも多い。名前の通り、一日の立会時間において売買を完結させて、投資を持ち越さない投資スタイルとなる。

中でも、数分程度、数ティックの変動で売買する極端なデイトレードスタイルを「スキャルピング」と呼び、デイトレードよりも期間がやや長く、数日~1週間程度の短期的な持ち越しを行うトレード方法を「スイングトレード」と呼んだりする。

このデイトレードを継続的に行う投資家のことを「デイトレーダー」と呼び、専業としている投資家もいる。こうしたデイトレードを行う投資家が増加する背景にはネット証券による格安手数料と、インターネットを使い個人投資家であってもプロ投資家と同様の取引環境を手に入れることができるという点が挙げられる。

デイトレードを行う場合は、相場の変動が経済的要因よりも需給により変動する割合が大きいということや、持越しによる海外市場のリスクを受けることがないなどの特徴がある。

スキャルピング

スキャルピング(Scalping)とは、デイトレードの一種だが、より頻繁な売買を行い、数ティック(ごくわずかな値動き)において頻繁に売買を繰り返すことにより利益を取ろうという投資スタイルのこと。通常の株取引においては差金決済の禁止などの規制があるため、難しいがFX取引、オプション、先物などで行われることが多い。略して「スキャル」と呼ばれることもある。

呼び値

呼び値(よびね)とはティック(Tick)と呼ばれる、価格変動商品の刻み値のこと。通常、呼び値という場合は株価の刻み値のことを指すことが多い。株価の呼び値というものは、株価水準により異なっており、株価が安いほど呼び値の刻みも小さく、株価が大きくなるほど刻みも大きくなる。

東京証券取引所の場合、株価は以下の呼び値となっている。(呼び値の一覧)

2,000円以下:1円
3,000円以下:5円
3万円以下:10円
5万円以下:50円
30万円以下:100円
300万円以下:1000円
2000万円以下:1万円
3000万円以下:5万円
それ以上:10万円

呼び値の一覧を見てもらえば分かるとおり、株価が高くなるほど呼び値も高くなる。これは、株価が大きくなることにより1ティックあたりの変動により変動率があまりにも小さくなるのを予防するための措置である。

スイングトレード

スイングトレード(Swing Trading)とは、デイトレードをやや緩やかにした投資方法のこと。数日から1週間程度の間、投資対象を持ち越し機を見て売却するという投資スタイルのこと。短期投資の一種。単に「スイング」と略されることもある。

短期投資には違いが無く、多くの場合は「テクニカル分析」的な要因で株価が変動するケースが多い。なお、スイングトレードよりも長い、数週間の単位でのトレードを「ポジショントレード」と呼ぶこともあるがあまり一般的ではない。

2009年11月19日

ストックレンディング

ストックレンディング(Stock Lending)とは、借り手が賃借料を支払うことにより貸し手から株券を借り入れて、一定期間後に株券を変換する取引のこと。貸株取引(貸株サービス)などとも呼ばれることがある。投資家が保有する現物株を証券会社に貸すことで賃借料(貸株料)を受け取ることができるサービスのこと。

ストックレンディングを行っている期間は、株主としての権利を含めて借り手に対して譲渡する形となるため、配当金や株主優待などを受け取る権利も借り手に移ることになる。尤も、それと同等の金額を貸し手は金利という形で受け取ることになる。
(権利確定日だけ、貸し手の名義に戻してくれるサービスを行っている証券会社もある。その場合は配当金や株主優待も受け取ることができる。)

ストックレンディング(貸株サービス)の注意点としては、ストックレンディング期間中の所有権は証券会社に移行し、その財産分については分別管理の対象外となる点が挙げられる。このため、当該契約期間中に、現物株を貸している証券会社が破綻した場合、破綻した状況によっては、ストックレンディングとして貸し出している株式が戻ってこない場合がある。

貸株サービス

貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。

大手の証券会社では「ストックレンディング」と呼ばれる名称でサービスが提供されているが、多くの場合需要の高い銘柄だけであったり、株数が10万単位以上などのように個人投資家にはハードルが高いサービスだったが、ネット証券では1単位から可能なストックレンディングとして「貸株サービス」を提供している。

投資家が保有する株式を証券会社にレンタルすることで、貸株金利を受け取ることができるというサービスで、投資家は配当金や株主優待に次ぐ、第三のインカムゲインを得ることができる。

貸株サービスにより得られる金利はネット証券により異なっている。対象銘柄などにも違いがある。
平成21年11月19日時点では以下のネット証券が貸株サービスを提供している。

SBI証券
マネックス証券
カブドットコム証券

なお、貸株サービスのリスクについては「ストックレンディング」のページでも解説しているが、株券の所有権を一時的に借り手である証券会社に移すことになるため、「分別管理」の対象外となる点が挙げられる。この場合、ネット証券が破綻すれば、場合によっては貸株サービスに提供している株券が戻ってこなくなる場合もある。

2009年11月21日

スイッチングコスト

スイッチングコスト(Switching cost)とは、マーケティング用語の一つ。投資家・顧客が現在利用しているサービスや製品を別の企業が提供しているサービスや製品に乗り換えをする際に支払うコストのこと。なお、スイッチングコストは金銭的なコストだけでなく、心理的なコストや手間によるコストなども含まれる。

つまり、移動に費用がかかったり、心理的な負担が大きかったり、手間がかかったりする場合、サービスの乗り換えにはスイッチングコストが高いというように表現される。

たとえば、利用している銀行を切り替える場合、普通預金だけしか利用していない場合、預金を引き出して移すだけでよいのでスイッチングコストは低いと判断されるが、その銀行で住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローン契約も切り替える必要があり、その場合は借換を行ったり、ローンの借換に伴うコストがかかるなどスイッチングコストは高いというように判断される。

2009年11月26日

売買高加重平均株価

売買高加重平均株価(うりあげだかかじゅうへいきんかぶか)とは、とは、VWAP(Volume Weighted Average Price)とも呼ばれ、証券取引所においてオークション方式で成立した価格を価格別の売上高で加重平均した金額のこと。VWAP(ブイワップ)と呼ばれることが多い。

売買高加重平均株価は、取引実態に近い平均的な売買価格として、機関投資家を中心に目標値として用いられることがある。東京証券取引所ではToSTNetにおいて執行できる。

ToSTNeT

ToSTNeT(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System:トストネット)とは、東京証券取引所の市場のうち立会市場以外の市場を指す。電子取引ネットワークシステムのこと。

平成20年1月15日から、東証では、立会外取引の高度化に対応するために制度を改正して、ToSTNet市場を開設している。立会市場に上場する国内株式、外国株式、転換社債型新株予約権付社債(CB)の全てがToSTNet市場に上場しており、立会外取引が可能となっている。

単一銘柄取引(VWAPをベースとしたVWAPギャランティ取引など)、バスケット取引(15以上の銘柄・金額1億円以上の取引)、終値取引(直近終値での取引)などが可能となっている。

信託

信託(しんたく:Trust)とは、ある人(A)が自分の財産を別の他人(B)に譲渡すると共に、当該財産を管理させ、そこで得られる利益を、また別の人(C)に対して与えるように、AとBが取り決めを行うことを指す。またはこうした類型を含む法的な枠組みを指す。

上記の例の場合Aを「委託者」、Bを「受託者」、Cを「受益者」、AからBに対して所有権が移転した財産のことを「信託財産」と呼ぶ。受託者である「B」は「A」から信託財産の所有権を移されるが、受託者は当然、受益者であるCの利益のために財産の管理を行う必要がある(忠実義務)

日本では信託会社(信託銀行)が信託者として営業を行っている。信託としう仕組みは金融上の取引としての利用が多いが活用できれば社家庭的な公器としても期待できうるものである。

相続、金融取引における分別管理、投資信託の財産管理など様々な項目で信託は活用されている。近年では、リバースモーゲージのような信託も登場している。

金銭信託

金銭信託(きんせんしんたく)とは、信託銀行などの信託会社に対して委託者が金銭で差し入れて、信託期間終了時に元本とその金銭信託の運用収益を金銭で返還する信託の一つ。信託銀行が行うヒットなどが代表的な商品。

なお、信託会社に対して委託者が具体的に運用を支持することを「特定金銭信託」、運用の種類のみを指定する場合を「指定金銭信託」、運用方法を全く指示しないものを「無指定金銭信託」と呼ぶ。

貸付信託

貸付信託(かしつけしんたく)とは、信託銀行が多数の委託者(投資家)から集めた信託金を長期貸付などで運用して、そこから生じる収益を信託している元本に応じて分配する信託商品の一つ。代表的な貸付信託商品に、収益が満期時に一括して支払われる「収益満期受取型(通称:ビッグ)」がある。

貸付信託はかつて信託銀行の主力商品として扱われていたが、今では取り扱いが激減している。貸付信託という名称の通り、信託銀行が投資家から受託した資金を貸し付けとして運用することにより収益を得るのが基本である。

土地信託

土地信託(とちしんたく)とは、土地の所有者が信託銀行に土地を信託すること。土地を受託した信託銀行は、資金を調達するなどして土地活用を行い(ビルなどを建築)、テナントや店子の募集、維持管理、広告などを行う。こうした事業から得られた利益から経費や信託報酬を差し引いた残りがオーナー(委託者)に対して支払われる。

委託者は、信託期間終了時点で開発された土地の所有権を再び得ることができるため、開発益も得ることができる。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージ(Reverse mortgage)とは、自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。イメージとしては住宅ローンの逆バージョンと考えると分かりやすい。

日本では、東京武蔵野市が1981年から実施した「福祉資金貸付サービス」が始まりと言われている。
自宅を抵当に入れて年金または一時金を受け取る。返済は毎月行うのではなく本人が死亡した時点で担保となっている自宅を、ローンの貸し手が売却することにより返済される仕組みとなっている。
収入や現金が少ない高齢者でも、持ち家があれば生活のための現金を得ることができて、生存中の返済がいらないことから注目を集めている。

一方で、リバースモーゲージにリスクが無いわけではない。大きく3つのリスクがある。

・金利リスク
ほとんどのリバースモーゲージは変動金利が採用されているため、金利が上昇した場合、借入残高が増大し担保が割れることがある。

・不動産価格の下落リスク
不動産価格が低下した場合、評価替えが行われ毎月受け取りタイプの場合は融資額が下落することがある。

・長生きリスク
当初の想定年数よりも長生きした場合、担保掛目を越えての融資は行われないため、融資が打ち切られることになるリスクがある。

この他、契約者のリスクではないが、リバースモーゲージの利用には推定相続人の許諾が必要となるケースが多い。これはリバースモーゲージを利用されると利用されなかった場合と比較して相続人の受け取り財産が減少するためである。
トラブル無く、リバースモーゲージを利用するのであれば推定相続人としっかりと話し合い理解を求めることが重要となる。

その一方で、資産が不動産に偏りがちな高齢者にとって、リバースモーゲージは子などに金銭的迷惑をかけることなく老後資金を確保できる有効な手法の一つである。

近年では、都市銀行でもリバースモーゲージを活用したローンが販売されるなど日本でも徐々に一般化されつつある。

また、家賃収入を担保とするタイプのリバースモーゲージローンもある。
自宅を他人に貸し出すことにしておき、その賃貸でえられる家賃を担保とするものでJTI(移住住み替え支援機構)と民間金融機関が連携した家賃担保型リバースモーゲージも存在する。

バスケット取引

バスケット取引(Basket Trade)とは、多数の銘柄をまとめて一つの商品として売買する取引のこと。要件としては、15銘柄以上で売買代金が1億円以上の大口取引とされ、大口の投資家がまとまった銘柄取引をしたい場合に、通常は証券会社が相手方となりクロス取引で取引が成立する。

立会外取引が利用されることが多く、ToSTNeT市場などが利用される。前場終了時点で大口のバスケット取引が市場外でクロス取引が行われ、後場に立ち向かった証券会社(自己売買部門)が市場で売却するといった取引も行われることが多い。

また、以上の理由から昼のバスケット取引については相場に対しても影響を与えることが多いため多くの投資家の注目を集めることになる。

クロス取引

クロス取引(Cross Trade)とは、同じ銘柄に対して同じ数量、同じ価格での買い注文と売り注文をぶつける注文のこと。投資家が自分自身で買いと売りの注文を出す場合もあるが、大口取引(バスケット取引など)の場合証券会社が相手方となるケースもある。

第1に、投資家が自分自身でクロス取引を行う場合としては年末における損益の調整(益出しや損出し)の他、権利付最終日に現物買いと信用売り(空売り)を組み合わせて、株主優待の権利を得て翌日に再度クロス取引を行うことで、株価変動によるリスクを0にして株主優待の権利だけを得ることを目的とする場合などがある。

前者は例えば、1月~12月までの課税年度において通期で100万円の利益が出ている場合、株式譲渡益の税率が20%の場合20万円の納税義務が生じるが、12月中に、保有する株式のうち含み損が100万円あるものがあればそれをクロス取引することで、年度の利益を実質0円にすることができ、納税義務がなくなるという点である。(なお、これが利用できるのは個人のみで、法人の場合クロス取引は取引が行われたとみなさないとされている)

後者の場合は、現物買いの信用売りによる株主優待のタダ取りと呼ばれるものである。手数料コスト以外にコストがかからないため一見有効に見えるが、場合によっては逆日歩が発生するため必ずしも得とはいえない戦略である。(詳細は参考サイトを確認)


第2に、大口取引におけるクロス取引はToSTNeT市場などにおいてバスケット取引などが行われる場合は、相対する注文が当然都合よく現れるわけではないため、通常は証券会社(自己売買部門)が相手方となって注文を受け付ける。その際は同じ証券会社が同じバスケット注文の売りと買いが出されるクロス取引となる。

立会外取引

立会外取引(たちあいがいとりひき)とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内(証券取引所において通常の前場・後場の取引)以外での取引で、一般的には大口取引(バスケット取引、VWAP取引、終値取引など)が行われる。

なお、類似の言葉として「市場外取引」という言葉があり、立会外取引と似ているが、市場外取引は証券取引所を介さない取引(相対取引やPTS(私設取引システム)による取引)であるのに対して、立会外取引の場合は証券取引所を介して行われるToSTNeT(東京証券取引所)などが含まれるため通常は区別される。

市場外取引

市場外取引(しじょうがいとりひき)とは、証券取引所を経由せずに行われる証券取引のこと。直接株の買い手(または売り手)を見つけて売買する相対取引や証券会社が証券取引所を経由せず独自作っているPTS(私設取引システム)などを通じて行う取引のこと。

1998年までは取引所集中義務があったため、活発ではなかったが、撤廃後は規模が拡大している。

ファンドマネージャー

ファンドマネージャー(Fund Manager)とはファンド(投資信託)についての運用指示を行う人(または機関)のこと。不特定多数の投資家から資金を集めてその資金を株や債券などの投資をして運用の指示を行う。なお、投資家から集められた資金は投資家保護のため、信託銀行が管理をしており、ファンドマネージャー(運用会社)は信託銀行に対して細かい運用指示をし、信託銀行がこれを執行する。

ストラテジスト

ストラテジスト(Strategist)とはそのまま訳すと「戦略家」となる。ここでは、金融・経済の分野では、投資に関する戦略を考える専門家のこと。アナリストとも似ているが、アナリストが個別の株式や業種の調査・分析を行うのに対して、ストラテジストはアナリストの分析を元に、相場(投資)に関するアイデアや投資方法を考えるプロである。

アナリストともに証券会社に属していることが多く、アナリストと情報を共有する他、投資信託のファンドマネージャーに情報提供をしたりもする。

2009年11月28日

取引所集中義務

取引所集中義務(とりひきじょしゅうちゅうぎむ)とは、株取引において証券会社が顧客投資家から売買注文を受け付けた場合は、証券自己(自己売買部門)や第三者と取引させるのではなく、必ず証券取引所に注文を流して取引を集中させなければならないという規定のこと。

取引所に注文を集中させることで、出来高を増やし株価(価格)をより信頼性のあるものにするという面で意義があった。しかしながら、多様化する投資家のニーズなどに伴い、1998年12月に取引所集中義務の廃止となった。
現在では、市場外取引、立会外取引などが認められており、特に近年ではネット証券を中心とした「PTS(私設取引システム)」などが急拡大している。

シ団

シ団とは、「シンジケート団」の略称。主に株式や債券を引き受けるための団体のこと。募集売出しの販売力の向上やリスクの分散などを目的としている。

※国債の引受については、2006年までシ団方式がとられていたがこれ以後は廃止されている。

有価証券

有価証券とは、財産権をあらわす証券であり、権利の移転や行使が当該証券の授受により行われるものをさす。金融商品取引法、刑法、法人税法など様々な法律により定義が異なるが、ここでは、金融商品取引法をベースとして解説する。

有価証券として定義されている証券は以下の通りである。

・国債
・地方債
・特殊債券
・特定社債
・社債(相互会社の社債を含む)
・共同組織金融機関の優先出資証券
・特定目的会社の優先出資証券
・株券・新株予約権証券
・投資信託・外国投資信託の受益証券
・投資証券・投資法人債券・外国投資証券
・貸付信託の受益証券
・特定目的信託の受益証券
・受益証券発行信託の受益証券
・コマーシャルペーパー(CP)
・抵当証券
・外国国際証券、外国社債、外国株券など
・外国貸付債権信託受益証券
・オプション証券
・預託証券(外国預託証券・ADR・EDRなど)
・外国法人発行の譲渡性預金証券
・学校債券

上記において券面の発行されていない権利についても有価証券とみなされる(株券の電子化など)。

2009年11月29日

受益証券

受益証券(じゅえきしょうけん)とは、投資信託や貸付信託等の運用において利益分配を受ける権利をしめす有価証券のこと。たとえば、投資信託の場合は、元本・口数・分配金などが記されている。ただし、投資信託については07年1月に受益証券が電子化されており、券面としての発行はなされていない。

株券の電子化

株券の電子化(かぶけんのでんしか)とは、上場企業の株式を電子化しペーパレスとすることにより、株券の発行コストを削減できるほか、電子的に管理することによる管理コストの削減、証券会社間の移動を容易とすることなどのメリットが挙げられる。

日本では、平成21年の1月5日より電子化が実行されている。それ以前に証券保管振替機構(ほふり)に株券を預けている場合には、自動的に電子化されている。それ以後に電子化に対応する場合(電子化が実行された日以後に株券を保有している場合)、「特別口座」という口座が作られており、株主としての権利は保全されているものの、売却することはできない。
売却する場合は、証券会社に口座を開設し、特別口座から通常の口座に情報を移す必要がある。

なお、現時点では上場企業の株券にはなんらの法的な権利もなくなっているため、自宅に株券を保管している場合(タンス株)、なるべく早く証券会社において手続きしておくべきである。

特別口座

特別口座(とくべつこうざ)とは、株券の電子化に伴い証券保管振替機構(ほふり)に預託されていない株式(いわゆるタンス株)の権利を保全することを目的として上場企業により信託銀行において解説されている特別な口座のこと。

平成21年の1月に株券の電子化が行われた時点で、株式の発行会社の株主名簿に記載されている名義人であり、証券保管振替機構(ほふり)預託されていない株主の名義で作られている。企業ごとに作られているため、複数の上場企業の株券をタンス株として保有していた場合、複数の特別口座が作られることになるため管理は非常に面倒となる。

特別口座においては、株券の売買をすることはできず、売買する場合には、証券会社に口座を開設し、その口座に特別口座の株券を移した上で売買をする必要がある。なお、名前が似ている口座に「特定口座」という口座があるが、こちらとはまったく異なるため注意が必要。

証券保管振替機構

証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)とは、株券の保管振替業務を行う会社のこと。略称として「ほふり」とも呼ばれる。上場企業の株券や投資信託などの名義を管理した上で、上場企業等の株主管理を容易にするための制度。この制度を「証券保管振替制度」と呼ぶ。

証券保管振替制度を利用することで、株券や投資信託などを実際に移動させることなく、証券保管振替機構の中で名義を変更するだけでよくなる。上場株券については、株券の電子化によりすべて証券保管振替機構(ほふり)管理をすることが必須となっている。

2009年11月30日

円安

円安(えんやす)とは、円という通貨が他国の通貨と比較して価値が下落すること。たとえば米ドルとの為替レートが1ドル100円から1ドル110円になることを指す。対義語は「円高」。数字が大きくなるので高くなると勘違いされることが多いが、これまで1ドルの商品を100円で買えていたものが、110円出さなければ買えないため、円の価値低下ということになる。

円安は輸出企業に有利となり、日本経済全体を見ると好調要因となる。理由は、これまで外国で1ドルで売っていた商品が1ドル100円から1ドル110円に円安となると、売上高は同じ1ドルでも売上金額は100円から110円にアップする。
そのため、円安は輸出企業にとって株高の要因となる。

一方で、海外旅行が不利になったり、輸入品の価格が上昇するなどのデメリットもある。

円高

円高(えんだか)とは、円という通貨の価値が他国通貨と比較して上昇することを指す。たとえば米ドルとの為替レートが1ドル100円から1ドル90円になることを指す。対義語は「円安」。数字が小さくなるので安くなると勘違いされるが、これまで1ドルの外国商品を買うのに必要だったお金が100円だったのに対して、90円という少ない値段で買えるため、円の価値が上昇したといえる。

一般的に、円高となることにより、輸入企業は有利となり、輸出企業は不利となる。個人で言えば、海外旅行ではより多くの買い物ができるため有利となる。輸入価格が下落するため、インポート物の商品が安くなる。

一般的に多くの個人にとって円高は経済的に有利となる。一方で日本経済において顕在全体に占めている輸出の割合が多いため、円高が過度に新興すると経済全体には悪影響を与えることになる。

クリスマス商戦

クリスマス商戦とは、一般に10月から12月の時期で、アメリカにおいて最も個人消費が活発となる時期のことをさす。米国では、11月の感謝祭翌日からクリスマス当日が一般的にセール期間とされ、当該期間の売上が個人消費の活発さをしめす経済指標の一つとして注目されている。

日本の場合でもクリスマスの贈り物やお歳暮、正月用品などの需要が高まるため、同様に個人消費を占う意味で「歳末商戦」と呼ばれる。

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