金融・経済用語辞典

フルローン（Full Loan）とは、一般に不動産投資において投資対象となる物件の全額について銀行からの融資でまかなえる状態または条件のことを指す。全額融資（全額ローン）とも呼ばれる。一般には資産価値や収益性の高い物件に対して行われる。

銀行側（金融機関）は不動産融資に対しては収益還元法やキャッシュフロー分析などにより、収益性や資産価値などを算定しており、これらの条件を満たせばフルローンも可能な場合がある。

収益還元法（しゅうえきかんげんほう）とは、不動産等の資産査定をする手法のうち、対象となる物件が生み出す収益性からその不動産の価値を査定する方法。従来の売買による平均的な価格ではなく、不動産の収益性を価値化する手法で、近年不動産投資の分野を中心に利用されている。

収益還元法による計算方法は下記の通り（直接還元法）
収益÷利回り×{1－1÷（1＋利回り）n乗}となり（等比数級の和の公式）
不動産の収益還元価値＝収益÷利回り　となる

例えば、年間に収益が300万円あがる不動産物件があった場合で平均的な不動産投資の利回りが5%と仮定すると、300万円÷0.07＝4285万円と計算することができる。

また、上記の方法以外にも、DCF法と呼ばれる収益還元法がある。これは、数期間（数年間）の家賃収入と、将来の予想転売価格を現在価値に割引してその価値を合計するものであるが、DCF法では家賃収入の額や将来の転売価格の計算に関する緻密性が要求される。

不動産投資における融資、住宅ローンなどを利用する場合などでも審査項目としている銀行も多い。

当座貸越（とうざかしこし:overdraft）とは、当座預金を持つ企業と銀行とが契約をすることで、預金残高（当座預金残高）を超えて一定の限度内ならば手形などを支払ってもらえる制度。また、銀行総合口座を開設している個人・法人に対して定期預金の預金残高の範囲内で普通預金の預金残高を超えて出金できるサービスのこと。

多くの場合、定期預金残高の8割程度を上限としているケースが多い。たとえば、定期預金に100万円を預金している場合、普通預金の残高が足りなくても、80万円までなら、普通預金にマイナスとして自動的に貸付を受けることができる。
当座貸越を利用するには総合口座を開設している必要がある。また、当座貸越は銀行から預金者に対する貸付という形になるため、利用には金利の支払いが必要となる。また、その金利水準は通常の同時期に設定される定期預金金利よりもはるかに高率であるため、短期の一時的な利用以外で利用する場合（長期の当座貸越が予想される場合）、には定期預金を解約する方がお得な場合が多い。

デビットカード（Debit Card）とは、商品購入時に現金ではなく、銀行の普通預金口座から即時引き落として支払うカードのこと。クレジットカードと似ているが、銀行預金の預金残高の範囲内でしか買い物ができないので、与信は行われない。そのため、未成年でも利用可能である。

日本には1999年に導入され「J-Debit（ジェイデビット）」の名まで普及している。現在発行されているすべての銀行のキャッシュカードにはこのデビットカードとしての「デビット機能」が付与されている。

なお、近年ではVISAデビットカードのように、クレジットカード会社と提携したデビットカードも存在している。基本的な機能は通常のデビットカードと同様で原則「即時決済」となっている。決済までの期間はほぼリアルタイムとなっている。
クレジットカードと同じように「カード番号」が存在するため、従来のデビットカードでは難しかったオンラインショッピングにも対応している。

クレジットカードと比較した場合のデビットカードのメリット
・与信が不要なため未成年者などでも所持できる
・限度額＝預金額であるため過度な使用が控えられる

クレジットカードと比較した場合のデビットカードのデメリット
・一部のサイトでは使用できない場合がある

ノンリコースローン（non recourse debt）とは、日本語では非遡及融資とも呼ばれ、ローン等の返済についての原資となる範囲に限定を加えた融資の方法。通常は責任財産となる原資からのキャッシュフローを返済原資とし、その範囲以上の返済義務を負わない。

一般的な日本の住宅ローンなどの借入は「リコースローン」と呼ばれるもので、アメリカにおける住宅ローンはこの「ノンリコースローン」が主流となっている。

例えば、通常の住宅ローンの場合を考えると、債務者がローンの支払いができなくなった場合、担保となっている住宅を売却する。さらに、それでも借金が残った場合であっても債務者は残りの債務の支払い義務がある。
一方で、ノンリコースローンの場合、例えばローンの担保となっている住宅のみが責任財産となり、仮に担保を売却しても債務が残ったとしても債務者はこれを越える責任を負わない。

簡単に説明をすると、5000万円の借入を行い、この担保としてAという物件を差し出しているとする。通常のローン（リコースローン）の場合、借入の返済ができなかった場合は担保物件Aが競売に掛けられ売却されるが、売却してもまだ借入の返済ができない場合、その借入の残りは借り手に遡及され、支払いを続けなければならない。
対してノンリコースローンの場合は、返済できなくても、担保物件Aを手放せば、その売却代金が借入金額に及ばなくても追加の支払いは必要なくなる。

債務者にとっては、担保以上の責任を負わなくてよいというメリットがあるが、その分銀行側が逆にリスクを抱えることになる。通常ノンリコースローンを利用する場合は当然その分のプレミアム（上乗せ金利）がかかる上、融資に対する審査（主に物件に対する）は厳しくなる。

一般的には不動産に対する分野での利用が多いが、これ以外であっても比較的安定したキャッシュフローが期待できる動産に対してもノンリコースローンが設定される場合がある。

見せ板（みせいた）とは、相場操縦を目的として、成約されない価格帯で大量の買い注文（売り注文）を出し、買い圧力（売り圧力）があるように市場関係者に見せる事で、相場を操縦しようとする行為のこと。金融商品取引法により禁止されている行為の一つで、違反者には罰則もある。

見せ板となる要件は「売買の意思のない注文」というある意味、抽象的な表現のため、実際に摘発が難しい。買い注文（売り注文）を出しておいて、注文をあとからキャンセルする行為というのは日常的に起こりうる話であるため、摘発が難しい。
実際に相場では見せ板としか思えないような注文も散見される。ただし、2004年にはネット証券を通じて見せ板行為を行ったとして、個人投資家の摘発があるなど野放しというわけではない。