金融・経済用語辞典

アセットアロケーションとは資産配分を意味する。投資信託などでよく用いられる用語で、株式や債券、為替、不動産、キャッシュ（現金）などリスクやリターンの性質の異なる金融商品に資産を配分すること。またはその配分方針、戦略のこと。

個人の資産運用として利用する場合には、将来のリスクや自分自身のライフスタイルなどを考えた上で、将来設計までを踏まえたトータルな資産運用計画のことをさす場合もある。

資産運用全体においてもアセットアロケーション（資産配分）がもたらす影響は大きく、運用におけるトータルリターンは個別銘柄（株など）の運用成果ではなく、資産配分のバランスによってその8割が決定すると主張もされている。

アセットアロケーションは画一された配分方法があるわけではなく、資産の大きさ、リスク許容度、投資の目的、運用期間などに応じて決定する必要があり、人それぞれ異なる。
基本的には、「リスクをできるだけ最小化しつつ高いリターンを獲得することを目的として資産の配分を行う」というのがアセットアロケーションにおける資産運用のポイントとなる。

アセットアロケーションにおいて実際に資金の分散等を行いやすいのはやはり「投資信託」を活用した方法であり、特にETFやインデックスファンドなどを用いることで小額の資産でもアセットアロケーションが可能となる。

火災保険（かさいほけん）とは、損害保険の一種で、建物や家財道具などの設備が火災や風水害などにより損害を受けた場合、その損害を補填するための保険。原則的にすべての原因による火災を保証するが、大規模災害や戦争などによるものは対象外となる。

そのため、地震が多い日本では、地震の場合も火災保険の内容を補償する「地震特約（地震保険）」をオプションとして提供している。補償の対象などによって「普通火災保険」と普通火災保険よりも広範囲をカバーする「住宅総合保険」などが代表的。

損害保険（そんがいほけん：general insurance）とは、略して損保とも呼ばれ、自動車保険や火災保険、船舶保険などが該当する。これらの保険は偶然の事故により生じた損害を補償するための保険であり、損害率に応じて保険料が定められる。

ホットマネー（Hot money）とは、国際的金融市場を移動する短期運用が軸となっている資本・資金のこと。実体経済には必要とされていない通貨であり、レバレッジ効果により何倍場合によっては何十倍にも肥大化して、金融市場に対して非常に大きな影響を与えることがある。

金利差、為替相場などの値動きのためにヘッジファンドなどによる短期投資やキャピタルフライト（資本逃避）による資金の国外移動などが挙げられる。多額の資金が一挙に移動するため、様々な経済危機の引き金と鳴ることが多い。
例えば、ブラックマンデー、アジア通貨危機、2000年ITバブルなどもホットマネーに起因するものとされいる。

アジア通貨危機（あじあつうかきき）とは、1997年よりタイを中心に起こったアジア通貨の急激な下落のこと。これにより東アジア、東南アジアの経済に対して非常に大きな影響を引き起こした。通常は、この状況によるアジア圏の経済危機のことを指す。

当時アジアの国の多くは米ドルとの間でのドルペッグ制（固定相場）を採用していた。しかしながら、米国で経常収支の赤字に対する経済対策として「強いドル政策」が採用されたことによって為替相場が米ドル高に推移するようになる。
ドルペッグ制を採用するアジア諸国はこれによってアジア通貨が上昇し、アジア諸国の輸出産業にとってのマイナスとなった。

ここに目をつけたのが、ヘッジファンドによるホットマネーである。これらのファンドはアジアの経済状況が悪化しているにもかかわらず高い為替水準に目を付けて、いっせいに空売りを仕掛けて、通貨を暴落させた。アジア各国ははヘッジファンドによる通貨売り（空売り）を回支えることができずに変動相場制に移行してしまい、通貨が大暴落した。

ユーロカレンシー（Euro Currency）とは、発行国の外で取引される通貨のこと。例えば、日本の円がドイツで取引される場合、その円はユーロカレンシー（ユーロ円）となる。ちなみに、この場合のユーロというのは、EUの通貨「ユーロ（EUR）」とは別物。外国市場という意味。

最も代表的なユーロカレンシーは米ドルであり、この場合のドルをユーロダラーと呼ぶ。米ドルはアメリカ合衆国の法定通貨であるが、国によっては米ドルを意図的に流通させているような国もある。また、ホットマネーとして短期運用資金としても一定量のユーロダラーが存在するとされており、特にこうした短期資金は国際的な金融市場の混乱を招く要因でもあるとされている。

過剰流動性（かじょうりゅうどうせい）とは、経済の取引規模を上回った状態で通貨が流通している状況で金融緩和が進みすぎた状態のこと。通貨当局（中央銀行、日本の場合日本銀行）はこうした状態にならないように、金融政策を通じて物価安定を図る。

しかしながら、経済情勢や外国からの資金などのよっては必ずしも守ることはできない。過剰流動性がおこると資金の行き場が失われるので、その資金は投資や投機などに向かってバブルを引き起こすことになる。
過剰流動性によって作られた相場を過剰流動性相場と呼ぶ。

法定通貨（ほうていつうか）とは、金銭債務などの弁済手段として強制力を持つ通貨のこと。法貨とも呼ばれる。日本の場合は日本銀行券（日銀発行）と造幣局が製造、政府発行の硬貨が法定通貨とされている。ただし、硬貨については強制力が一部制限されている。（紙幣は無制限）

強制力とはどういうことかというと、契約が成立した後にはその通貨による決済を拒絶できないということ。例えば日本国内のレストランで食事をする場合、代金の支払いに米ドルが出された場合、物々交換を希望された場合、レストラン側は拒否できるが、日本円（日本銀行券）での支払いを求められた場合は拒否できない。
ただし、これは契約締結後の話であるので、例えばこのお客にはモノを売らないというのは契約の自由があるので問題ない。ただし、契約成立後は支払いの受け取りを拒絶できない。
ちなみに、以前は法定通貨以外での決済自体が認められていなかったが現在は自由化されている。つまり、お互いが納得すれば米ドルで決済をしてもよい。

ちなみに、硬貨の場合強制力を持つのは同一硬貨20枚まで。つまり、100円の商品を購入する際に使える1円玉は20枚までで、残りは別の硬貨、紙幣で行う必要がある。全部1円玉でという要求は店側は拒否することができる。

諸外国の場合も同様に中央銀行が発行する紙幣が法定通貨となっている。但しユーロ（EUR）加盟国については欧州中央銀行が発行、イギリスの場合はイングランド銀行（中央銀行）以外にもスコットランド銀行が発行する紙幣も法定通貨として認められるなど国や地域によって多少の違いがある。
アメリカ合衆国の場合は米ドルが法定通貨であるが、偽札の横行により高額紙幣での決済は拒否されることもあるなど、強制力のある通貨としての性質がやや疑問視されることもある。

南アフリカランドとは、南アフリカ共和国の法定通貨。ISO4217の通貨コードはZAR金やダイヤモンドなどの天然資源が豊富な国であり、高金利通貨として知られており、日本でも外国為替証拠金取引（FX）などを通じての投資が活発である。

現在のところ、南アフリカ共和国、スワジランド、ナミビア、レソトで構成される地域での通貨でもある。また、ジンバブエでも自国通貨の信頼性低下から、米ドル（USD）や南アフリカランド（ZAR）が通用している。

スコットランド銀行（Bank of Scotland）とはイギリス北部にあるスコットランドにある商業銀行。商業銀行でもあるにもかかわらず伝統的に通貨の発行権をもっており、スコットランド銀行は100ポンド、50ポンド、20ポンド、10ポンド、5ポンド紙幣を発行している。（ただし、法定通貨ではない）

スコットランドポンド（便宜上こう呼ぶ）はスコットランド地域では非常に多く流通しているが、逆にイングランド地方では場合によっては受け取りを拒否されることもある。また、国際的には通用しない。

準備預金制度（じゅんびよきんせいど）とは、1957年施行の法律「準備預金制度に関する法律」に基づいて金融機関に対して保有する預金（預金者からの預かり金）に対して、一定期間の間に一定の割合を日本銀行の当座預金に預け入れなければならないという制度のこと。

これによる最低金額は法定準備預金額（所要準備額）と呼ばれる。準備預金制度は金融政策のための操作される。預金準備率を引き上げればそれだけ市中に流通する資金量（マネーサプライ）が減少するので、金利を押し上げることができ、逆に預金準備率を引き下げればマネーサプライは増大して金利を引き下げることができる。

例えば、預金準備率が10%の場合、Aという預金者から銀行は預かった100万円の預金のうち10万円は日銀に預ける必要がある。そのため、銀行自体が運用できる資金は残りの90万円となる。この90万円を全額、別の人間（B)に貸付したとする。そのBは別の銀行にこの90万円を預けるとする。
この場合、市中のマネーサプライはAの預金額（100万円）＋Bの預金額（90万円）になる。さらに、この別の銀行は90万円から預金準備率10%を差し引いた81万円を貸付することができる・・・。
このようにして考えると、預金準備率が10%の場合、100万円の現金は最大で1000万円の通貨供給量（マネーサプライ）を生み出すことになる。
ちなみに、この仕組みを銀行による「信用創造」と呼ぶ。

この預金準備率を10%から5%に緩和した場合、100万円÷5%＝2000万円と最大で2000万円にまでマネーサプライは増加する。このように日銀が預金準備率を上下させる事で市中の資金量をコントロールすることができる。

トレンドフォローとは、投資の運用方法のこと。トレンド（流れ）をフォロー（支持）すると投資法であり、順張り投資のことを指す。相場自体の大きな流れにのることで利益を出そうという投資方法のこと。対義語は「逆張り」。

スイス国立銀行（すいすこくりつぎんこう）とは、スイス連邦における中央銀行。スイスフラン（CHF）の発行管理などを行う。ちなみに、スイス連邦自体は一切出資しておらず、55%が州立銀行などの公的機関、残りは個人投資家により所有されている。

ハードカレンシーとは国際通貨・国際決済通貨とも呼ばれる。国際的な取引市場において流通量が多く、容易に他国通貨との交換（為替）が可能な通貨のことを指す。米ドル（USD）、ユーロ（EUR）、日本円（JPY）、イギリスポンド（GBP）、スイスフラン（CHF）などが代表的なハードカレンシーである。

国際的な信用力があり、発行国においてその通貨で多様な財と交換できること、国際的な銀行での取引ができること、換金が容易であることなどがその条件とされている。
ただし、ハードカレンシーであるかどうかの明確な基準があるわけではないので、どの通貨までがハードカレンシーとなるのかは論者によって異なる。

ハードカレンシー以外の通貨は「ローカルカレンシー」と呼ぶ。

インプライドボラティリティ（Implied Volatility）とは、将来の変動率（ボラティリティ）を予測したもの。オプション取引の場合、将来の原資産価格に対する取引となるので、変動率を利用するが、これも将来のものである必要がある。過去の変動率をもとにして、今後の相場予測や需給動向などが反映される。

ただし、こうしたインプライドボラティリティの理論値を計算する方法はないので、ヒストリカルボラティリティと現在のプレミアム（オプション料）をもとにしてブラックショールズモデルを使って逆算計算する。

ヒストリカルボラティリティ（HV）は過去の値動きをもとにした統計的なデータであるのに対して、インプライドボラティリティ（IV)は今後の相場展開に対する投資家心理を示す数値ともいえる。

雇用統計（こようとうけい）とは、労働者の雇用に関する指標のこと。一般に雇用統計と呼ぶ場合はアメリカ労務省が毎月第1金曜日に発表する指標のことを指す。相場に影響を与える重要指標の一つである。就業者数、失業率などを中心とした10数項目が発表される。中でも非農業部門就業者数が重視される。

雇用統計の発表前後においては思惑や発表された数字によって相場が大きく動くことが多い。

鉱工業生産指数（こうこうぎょうせいさんしすう）とは、鉱業や製造業に関する生産活動の活発さなどを示すための指標のこと。鉱工業は一般的にGDPに占める割合が大きいことからその国の経済状況や情勢などを知る上で有効な指標の一つとされる。
毎月の生産量を基準となる年の平均値で割る事で月々の指数を作成している。

日本の鉱工業生産指数
経済産業省が毎月作成、速報は翌月末、確報は翌々月中旬に公表される。

米国の鉱工業生産指数
連邦準備制度(Fed) が毎月公表している鉱工業生産指数は製造業、鉱業、電力ガス業など。

貿易収支（ぼうえきしゅうし）とは、一国における国外との間での貿易による収支を指す。輸出額から輸入額を差し引く事で計算される。黒字の場合は貿易黒字国、赤字の場合は貿易赤字国とされる。貿易収支は統計指標として、日本、米国、欧州などの各国が発表している。特に米国の貿易収支が注目される。

特に、米国の貿易収支は為替レートに対して大きな影響を与える。

消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とはCPIとも略される経済指標の一つ。日本の場合、総務省が毎月発表する物価指数。1948年より調査が開始されている。全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの、と定義されている。

基準年の物価を100としたときの現在の物価を示している。米国で発表される消費者物価指数も株式相場、為替相場に大きな影響を与える。米国の場合、変動幅の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目されれる。

新築住宅販売件数（しんちくじゅうたくはんばいけんすう）とは、アメリカの経済指標の一つ。新築住宅が販売された件数を示すもの。米商務省が毎月発表し、住宅需要の大きさを見る指標として活用されている。米国においては住宅需要と景気動向が密接であるとされており、経済指標として大いに注目される。

同じように中古住宅販売件数もあるが、新築住宅販売件数ほどは注目されない。毎月24日から月末に掛けて発表される。

小売売上高（こうりうりあげだか）とは、名前の通り小売業の売上高のこと。米国での統計が有名。百貨店などをはじめとした小売業に対するアンケート調査を元に発表される統計のこと。米商務省が毎月第2週の発表する。注目度はきわめて高い。

米国の場合GDPの6割以上が個人消費支出によるものとされていることから、小売業の売上自体がアメリカ経済の景気を知る上での重要指標とされる。スーパーや百貨店等のサンプル調査を基にして発表されており、米国内で販売されている商品（サービスを除く）の売上高の推計値である。

ISM景況指数（あいえすえむけいきょうしすう）とは、全米供給管理協会（ISM）がアンケート調査により行う景気指標。製造業、非製造業の購買担当役員に対して「生産」「新規受注」「在庫」「雇用」などの項目について1ヶ月前と比較して「良い」「悪い」「同じ」のアンケートをとる統計のこと。中でもこの統計の中における「ISM製造業景況指数」は非常に注目される。

統計結果は「良い」「同じ」「悪い」との回答を指数化して公表する。指数が50を上回れば好況、逆に50を下回れば不況とされ、毎月行われる調査として注目が高い景気の先行指標とされている。製造業と非製造業については別々に公表され、一般的には製造業ISM景況指数の方が重視される傾向にある。

FOMC議事録とはFOMC（連邦公開市場委員会）が開催された3週間後に公表されるその会議での議事録のこと。FRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利等や経済情勢の見通しなどについての内容が公開されるので、この発表により相場が大きく動くことも多い。

消費者信頼感指数（しょうひしゃしんらいかんしすう）とは、アンケート調査により行われる統計の一つ。アンケートにより現在と将来の景況感、雇用、所得などの項目で「楽観している」「悲観している」の二つから回答をもらいその数字を統計するもの。

消費者の意思が反映される統計であり、特に個人消費がGDPの多くをしめる米国においては景気との連動性が高い指標として注目されている。

コンファレンスボード消費者信頼感指数やミシガン大学消費者信頼感指数などがある。注目度が高いのはサンプル数が多い全米産業審議委員会（コンファレンスボード）が行う消費者信頼感指数。

コンファレンスボード消費者信頼感指数

5000人を対象として行われる調査。全米産業審議会が実施。1985年を100として指数化したもの。

ミシガン大学消費者信頼感指数

1966年100として指数化。速報値は300名、確報値は500名を対象。サンプル数が少ないためブレが大きいとされるが、速報性が高い。

単に、消費者信頼感指数という場合はコンファレンスボードのものを指すのが一般的。

ZEW景況感調査（欧州経済センター景況感調査）とは、民間の調査会社ZEW（欧州経済センター）による景況感指標のこと。半年後の景気見通しを楽観するから悲観するを引いた比率による指標。50が景気に対して中立であるとされる。欧州の株式市場やユーロ市場（為替市場）に対して大きな影響力を持つ指標である。

ヨーロッパ全体のものと、ドイツのものがあるが、ドイツのZEW景況感調査の方が注目度が高い。

ADP全国雇用指数とは、アメリカのADPという民間会社が行っている雇用に関する調査統計のこと。米国に本社を置く企業を対象とした雇用者数の動向を集計したもの。雇用統計と並んで雇用に関する重要な経済指標の一つとされている。

※雇用統計の前に発表されるため、その後発表される雇用統計を織り込む上で重要とされている。

スリップページ（Slip Page）とは、ストップロス注文などを出す際、通常は逆指値などで一定価格以下になったら損切り注文を出すというような注文を出していた際に、指定したレートよりも不利なレートで背率すること。また、成行注文を出した場合などに、現在の表示価格よりも不利な価格で注文が成立することを指す。

特に相場急変時などは相場の変動に逆指値注文自体が間に合わないことがある。逆指値は「指値」とあるが実際の注文は「逆指値で指定した価格になったら成行注文を執行する」というものであるため、逆指値で指定した価格を付けてあとすぐに大きく相場が急変した場合などにはより不利な価格で注文が成立してしまうことが多々ある。
特に経済指標発表後などは為替相場が急変動することもあり、その急変動の中では多少のスリップページが生じることはやむをえない。

バッドティック（Bad Tick）とは、FX取引などで見られるシステムエラーなどによる異常値やマーケットには存在しないレートという意味。システム上の不具合で生じることがある。バッドティックについては基本的に「無効注文」となるのが一般的。

ただし、問題が生じるのはシステムの都合とはいえバッドティックによって実際に注文が執行した場合が挙げられる。
その後の処理で無効となるものの、その処理が行われるまでの間の機会損失については保障されないため、基本的にはバッドティックの起こらないようなFX業者を利用するというのが解決策となる。

マネタリーベースとは、通貨当局（中央銀行）が供給している通貨のこと。日本の場合は日本銀行が発行している通貨をさす。具体的な数字は市中に流通している流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」）

マネタリーベースはマネーサプライと密接に関係しており、マネタリーベースの供給量が増大するとマネーサプライも増大する。マネーサプライは銀行による信用創造の基礎となる「資金」でありこれが民間銀行に供給、貸出、預金というスパイラルをへて創造される。

信用緩和（しんようかんわ）とは、信用創造が上手く働いていないマーケットに対して、市場に資金を供給することにより金融緩和効果を狙う政策のことをさす。FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年に打ち出した金融緩和策の総称でもある。

債券購入などを通じて、その買い付け代金が市場に出回わらせることにより資金供給量（マネーサプライ）を増大させて、住宅ローン金利、融資金利などの引き下げを促進するのが狙いとなる。
類義語として「量的緩和」がある。

量的緩和（りょうてきかんわ：Quantitative easing）とは、日本銀行が2001年から2006年まで実施していた金融政策の一種。金利のコントロールではなく、日銀の当座預金残高の調節により金融緩和を行うもの。量的緩和政策とも呼ばれる。2006（平成18）年3月9日に解除。

日銀が市中銀行（商業銀行）の保有する国債や手形などを買い入れる形によって銀行に資金供給を図ることにより、当座預金残高を増大させた。資金を市中銀行に供給する形になるため、マネーサプライが増大する。
日本銀行は生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に0%以上になるまでこの量的緩和を継続することをコミットしたため、長期金利の低下につながった。当初の日銀当座残高の目標値は5兆円であったが、2004年1月以降は30から35兆円程度にまで引き上げられている。

アメリカによる量的緩和（QE）
2008年における金融危機（リーマンショック）を受けて、米国FRB（中央銀行）は金融緩和を実施。国債の大量買い取りなど非伝統的金融緩和政策としてQE（量的緩和）を実施。

QE1（08年11月から10年6月）
3000億ドルの国債や1.25兆ドルMBS（不動産担保証券）などの買取。

QE2（10年11月から11年6月）
6000億ドルもの国債買取

QE3（12年9月から
MBS（不動産担保証券）の買取など

金融緩和（きんゆうかんわ：Easiness of the money market）とは、金融機関の貸し出し金利の低下、貸し出し増加などを促進して、経済活動の刺激とするための政策のこと。政策金利の引き下げや通貨供給量（マネーサプライ）を直接（間接）的に増大させる政策をさす。

景気対策として行われる。なお、金利引き下げではなく、市中に出回るお金の量自体を増大させることを「量的緩和（QE：Quantitative easing）」と呼ぶ。

通常、金融緩和が行われると為替は自国通貨安に動きやすい。また、金利低下による株式市場への資金流入も期待される。

トラベラーズチェック（Traveler's check）とは、外国旅行者向けの小切手のこと。旅行小切手とも呼ばれており、TC、T/Cなどと略されることもある。トラベラーズチェックを利用することで海外旅行中の現金の盗難などのリスクを回避することができる。また、紛失した場合もトラベラーズチェック発行元の保証によって再発行が可能となる。

トラベラーズチェックの利用方法は、海外渡航前に必要な金額分のTCを購入しておき、外国の銀行や両替所、ホテルフロントなどで現金へと換金する。