金融・経済用語辞典

プリペイドカード（Pre-Paid Card）とは、事前に入金しておく形で、その事前入金の金額分の価値があるカード（金券）のことを指す。事前に代金を支払っていることから「プリペイド」と呼ばれる。商品券とも類似しているが、残高がゼロになるまで繰り返し利用できる点が特徴。近年では、「チャージ（追加入金）」ができるタイプも多い。

日本においては「テレホンカード」がもっとも古いプリペイドカードの一種。主に磁気カードが主流だが、近年では、ICカードによるものも多く登場しており、後者は「電子マネー」と呼ばれることが多い。
（ちなみに、電子マネーの場合は、プリペイドカードのように事前に入金しておくプリペイド方式と、クレジットカードのように後払いが可能なポストペイ方式の二種類がある）

物価連動債（ぶっかれんどうさい）とは、インフレ連動債とも呼ばれる債券の一種。名前の通りインフレ率（物価指数）により連動する債券で、元本、クーポン（利息）のどちらか、または両方が債券の発行時点で定められている一定の物価指数により調整を受ける債券である。

日本では2004年から機関投資家を対象として10年満期の「物価連動国債」が発行されている。このケースではクーポンの利率部分は固定であるが、元本およびクーポンの額が消費者物価指数に連動するようになっている。
元本も物価指数の影響を受けることになるため、満期まで保有した場合でも元本割れを引き起こすリスクがある。最近では、日本の「物価連動国債」を組み込んだ投資信託も証券会社を通じて販売されている。

中途換金調整額（ちゅうとかんきんちょうせいがく）とは、日本国政府の発行する「個人向け国債」における中途解約の際に発生する調整金額のこと。個人向け国債は、他の債券にはない「解約」ということが可能になっているが、満期前に解約する場合に発生する調整額のこと。

そのため、個人向け国債を解約するの際は
「投資額」-「中途換金調整額」＋「経過利息（経過利子）」という形で返金されることになる。

・10年物の場合
過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息。

・5年物の場合
過去4回分（2年分）の税引き後の受取利息。
※2012年4月16日以降は「過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息」へと変更されます。これまでの既発債についても同様。

・3年物の場合
1年未満解約の場合はこれまでに受け取った税引き後利息の全額。1年以上の場合は過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息。

※中途換金調整額のルールについては2011年10月現在で発表されているもの。最新の情報等は財務省の公式ホームページ等を確認すること。

賃貸経営（ちんたいけいえい）とは、アパートや戸建て住宅、マンションなどを賃貸用に建築してそれを貸し出すことによる賃料収入を得るというビジネスのこと。マンションの場合は「マンション投資」、アパートの場合は「アパート経営」などと区分されて呼ばれることもある。

土地に建物を建てたり、そうした建物を中古で購入し、それを貸し出すことによるインカムゲインを得る。というのがビジネスモデルとなる。近年では、「サラリーマン大家」という言葉も生まれた。

サラリーマン大家とは、会社勤めなどのサラリーマンをやりながら、アパート経営やマンション投資などにより不動産に投資をしてダブルインカムを得ている人のことを指す。とくにマンション投資などに場合には減価償却費を活用し本業の所得に対する節税効果が謳われていることも多い。

弁済順位（べんさいじゅんい）とは、企業などが破産した場合に残った財産を弁済する優先順位のこと。第1位は財団債権、2位は優先的破産債権、3位が破産一般債権、4位が劣後的破産債権となる。また、優先的破産債権にも順位がある。

この弁済順位に従って破産した団体の財産が分配されることになる。

SQ（Special Quotation）とは、特別清算指数と呼ばれる先物取引・オプション取引における最終精算価格のこと。日経先物や日経オプションのような指数は実体がないため先物取引やオプション取引で実際に現物をやり取りすることができないため、SQの価格をもって強制的に反対売買することになる。

日経先物取引の場合、3月、6月、9月、12月の限月、日経オプション取引の場合毎月が限月設定されており、各限月の第2金曜日がSQ日となる。ちなみに先物取引とオプション取引の限月が重なる3,6,9,12月をメジャーSQ、それ以外をマイナーSQと呼ぶ。

メジャーSQは決済価格を巡っての思惑が働くことなどから現物市場における取引量も拡大し、株価の波乱要因の一つともされる。

総量規制（そうりょうきせい）とは、貸金業法による規制の一つ。個人の借入総額が原則として年収の3分の1までに制限されるしくみを指す。消費者金融による借入やクレジットカードにおけるキャッシング枠等が対象となり、たとえば年収300万円の人は総額100万円以上の借入が制限される。

総量規制により1社で50万円以上、または他社と併せて100万円を超える貸し付けを受ける場合、貸金業者に源泉徴収票等の収入証明の提出する必要がある。
また、指定信用情報機関により個人の借入情報が共有されるようになった。

なお、住宅ローンや自動車ローンなどの有担保ローンについては規制の対象外となる。また、貸金業者ではない銀行によるキャッシング（ローン）については無担保であっても規制の対象外となる。

東京金融取引所（とうきょうきんゆうとりひきじょ）とは、日本の金融先物取引市場。ユーロ円金利先物などを扱う。近年では個人投資家にも人気の高いFX（外国為替証拠金取引）の取引所取引である「くりっく365」のサービスを提供している。また、2010年にはCFD取引（差金決済取引）の取引所として「くりっく株365」を開設している。

債券（さいけん：bond）とは有価証券の一種で、あらかじめ利率や満期日などを定めた金銭債権の内容を実体化させて発行するもの（券面化されず電子的に発行されるものもある）。国、地方自治体、企業、外国政府、外国企業など社会的に一定の信用力がある発行体が資金調達を目的に発行する。

債券を購入すると、定期的に利率に当たる利息を受け取ることができ、満期日を迎えることで額面金額（償還金）を受け取ることができる。
原則として無担保で発行されるため、発行体の信用が低い場合は「デフォルト（債務不履行）」となるリスクがある。とくに信用格付けが一定以下の債券は「ジャンクボンド（ハイイールドボンド）」などと呼ばれる。
信用リスクの高い債券ほど高い利息がつくのが一般的である。

債券というと国債のように安全性の高い運用資産であり、定期預金と似たようなイメージが持たれることが多い。それはある意味間違ってはいないが、債券と一口にいっても実に様々な種類があり、株式投資以上にリスクの高い債券もあるので、投資の際はその債券にどのようなリスクがあるのかを十分に確かめた上で投資することが望ましい。

日経225mini（にっけい225みに）とは、株価指数先物取引の一種。日経平均株価（NIKKEI225）の先物取引の一種。個人投資家が参加できるよう、大阪証券取引所が2006年7月からスタートさせた取引。大阪証券取引所にのみ上場している。

通常の日経225先物取引（比較のため「ラージ」と呼ばれることが多い）の取引単位を1/10にして、呼び値を5円（ラージは10円）としたもの。そのため、取引量は日経平均株価の100倍単位となり、日経平均株価が8000円前後だとすると80万円単位での取引が可能になる。
（証拠金取引となるため、証券会社に入金しておくべき証拠金はさらにその1/10程度になる）

また、日経225miniは普通の日経225先物が「ラージ」と呼ばれることから「スモール」と呼ばれることもある。

為替差損（かわせさそん）とは、為替レートの変動により円通貨ベースでの差損（損失）が生じることを指す。外貨建て金融商品等を決済した際に生じる損失。対義語は「為替差益」。経理仕訳（会計）において、外貨建て債権債務はその時の為替レートで計算されるため、期末（決算時）には現在の為替レートにより計算しなおす必要があり、その際に為替差損が生じることがある。

FX（外国為替証拠金取引）や外貨預金、外貨MMF投資、外債（外貨建て債券）などの外国為替金融商品への投資により発生する損失についても為替差損と呼ぶ。

なお、個人の場合為替による損益は「雑所得」扱いとなることから、仮に為替投資により為替差損が生じた場合は他の雑所得との間で損益通算が可能となる。
ただし、下記のケースでは損益通算ができない。

・「くりっく365」「大証FX」など取引所取引は分離課税のため他の為替差益（差損）との通算不可。
・外貨MMFの為替差益（差損）は原則非課税※のため為替差損がでても通算不可。

※外貨MMFは公社債投信のため、そもそも税法上「差益」が存在しないことになる。ただし、一部の銀行、証券会社では課税対象となる場合がある。
参考）外貨MMFと税金のしくみ
参考）ソニーバンクの外貨MMFは不利？

信託保全（しんたくほぜん）とは、金融会社が自己の財産と顧客との財産を区分する分別管理の一種。顧客から預かっている財産を「信託銀行」に信託することで（信託契約）、金融会社に万が一があった場合でも顧客の資産は保全されることになる。

一般的には、FX業者（外国為替証拠金取引業者）が顧客財産を守るためにとることが多い。FX業者に万が一があった場合には、「信託銀行」→「信託管理人」→「投資家」という形で信託財産が返金される形になる。

FX業者には現時点で顧客財産と自社の財産を区別する「分別管理」は義務付けられているものの、信託銀行に信託契約をする義務までは負っていない。そのため信託保全を行っている業者の方が、そうでない業者よりも信用面では信頼できるとされることが多い。