質への逃避（しつへのとうひ）とは、金融市場の混乱等によって将来に対する不安が高まった結果、投資家たちが、リスクの高い投資からよりリスクの低い投資へと投資資金を移行することを指す。対義語は「リスク選好」。
質への逃避としてたとえばハイイールド債のようなハイリスク・ハイリターンな投資対象から、信用格付けの高い国の国債などへと投資を振り替えることなどが挙げられる。
また、株式への投資から国債などに切り替えることも質への投資と呼ばれる。
また、2012年現在欧州危機が叫ばれる中、欧州通貨であるユーロ（EUR）が売られ、相対的に安全とされる日本円（JPY）が買われるという円高ユーロ安も「質への投資」の一つである。
リスク選好（りすくせんこう）とは、投資家が高いリターンを獲得するために、リスクのある取引を行うこと。また、そうした取引が好まれている地合い（相場環境）を指す。たとえば、「リスク選好のムードが高まり、債券が売られ、株が買われた。」といった感じ。
対義語は「リスク回避」や「質への逃避」など。
ポジション調整（ぽじしょんんちょうせい）とは、持ち高調整とも呼ばれる為替・マーケット用語の一つ。相場に大きな影響を与えるイベントの前にリスク回避のため、保有するポジションを調整する（減らす）こと。為替の場合はFOMC、雇用統計といった重要指標の発表前などに行われることが多い。
たとえば、FX等の外国為替取引を行っている場合、特定のポジション（たとえば円売りドル買い）を持っている場合に、重要経済指標により相場が大きく動くと、大きく儲かる可能性もあるが、逆に大きな損をするリスクも高まる。
こうしたリスクを回避するために、リスクヘッジとしてこうした重要経済指標が発表される前に一部の円売りドル買いのポジションを決済することを「ポジション調整」と呼ぶ。
また、重要指標の発表以外にも、大型連休前などにもポジション調整が行われることがある。
Jストック（J-Stock）とは、JASDAQ上場銘柄の中でも時価総額、株式数、経常利益、株主資本額などの一定基準を満たした銘柄のこと。ジャスダックにおける代表的な銘柄という位置づけとなる。なお、条件を満たしていればすべてJストック銘柄となり、銘柄数に制限はない。
JASDAQでは、Jストック銘柄の構成を時価総額加重平均方式によって株価指数（J-Stock Index）として公表している。
連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）とは、米国における金融機関で住宅供給の安定化のために設立された特殊法人。通称「ファニーメイ」と呼ばれ、こちらの通称の方が広く使われている。
経済対策として銀行が保有する不動産貸付債権を買い取ることで、銀行による積極的な不動産融資（住宅ローン等）を促進することが目的。サブプライムローン問題等の影響もあり、2008年には米政府の管理下となっている。
連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）とほぼ同じ役割を担っている。
連邦住宅金融抵当公庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）とはアメリカの金融機関。通称「フレディマック」。この通称の方が一般に使用される。ファニーメイと同様に銀行が保有する不動産貸付債権を買い取ることで、銀行による積極的な不動産融資（住宅ローン等）を促進することが目的としている。
株式売買代金（かぶしきばいばいだいきん）とは、一般には証券会社において取り引きされている株の売買高の合計を指す。株式市況の盛り上がりなどを判断する指標としてもつかわれる。また、ネット証券（ネット専業証券）における株式売買代金は、個人投資家の投資マインドを図る指標ともなる。
信用評価損益率（しんようひょうかそんえきりつ）とは、信用取引における評価損益を示す指標。信用建玉の総額（通常は買い残）に対する評価損（または評価益）を百分率（％）であらわすもの。東京証券取引所では毎週第三営業日に3市場の信用取引現在高を公表しており、この数字が用いられる。
また、ネット証券（証券会社）が個別に自社顧客の信用評価損益率を公表しているところもある。
評価損益率の計算は下記の計算式により算出される。
評価損益率＝評価損の金額÷3市場における信用買い残金額×100（%）
たとえば、信用買い残高が400億円。評価損の金額が50億円という場合の信用評価損益率は
＝-50億円÷400億円×100＝-12.5%と計算される。
一般的な信用評価損益率の評価としては-3%程度が天井圏、-10%程度で追証発生に伴う売りが発生しやすく相場に対してマイナスの影響が発生、さらに-20%程度になると2回目の相場急落の可能性といわれている。
空売り比率（からうりひりつ）とは、株式信用取引において空売りの売り建て玉が決済（買い戻し）されていない株数の比率のこと。現在の空売りの残高（売り残）を当該銘柄の平均出来高で割ることで計算される。空売り比率が高まると、株価上昇時のショートカバー（踏み上げ）期待が高まることから株価上昇につながる場合がある。
また、東京証券取引所では市場全体の空売り比率を発表している。
信用買い残（しんようかいざん）とは、信用取引における買い（ロング）の未決済建て玉のことを指す。信用取引の買いは、証券会社からお金を借りて、株を買っている。この買いは将来の「売り需要」となる。そのため、信用買い残の大きさはそれだけ「将来の売り圧力の大きさ」と言い換えることもできる。
単純に「買い残」と呼ばれることもある。
そのため、信用買い残がたくさん積みあがった銘柄については株価にとってマイナス要因である。
対義語は、信用売り残。また、買い残と売り残を総称して「信用残」とも呼ぶ。
信用売り残（しんよううりざん）とは、信用取引における未決済売り建て玉（空売り玉）の残高のこと。信用取引における空売りは証券会社から株式を借り受けてそれを市場で売却、将来的に買い戻すことによりその差益（差損）をやり取りする。信用売り残は、将来の株買い戻しに伴う「買い需要の大きさ」を示す。
そのため、信用売り残の大きい銘柄の場合、将来の価格上昇圧力が働くため株価に対してはポジティブな影響を与える。なぜなら、増加している信用売り（空売り）の株が将来的に買い戻しという形によって買い圧力となるためである。
信用売り残が増加して、信用買い残の数量を超え、貸株超過の状態となり証券金融会社が空売り用の株を調達できなくなると「逆日歩」が生じる。
対義語は、信用買い残。また、買い残と売り残を総称して「信用残」とも呼ぶ。
応札倍率（おうさつばいりつ）とは、応募額を募入決定額で割った数字のこと。競争入札が行われる場合の人気度を示す。当然、応札倍率が大きくなるほど、人気が高いということになる。
個人向け復興応援国債 （こじんむけふっこうおうえんこくさい）とは、日本国政府が発行する国債の一種。平成24年3月に第1回が発行された。東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を集めるための国債の一種。従来の個人向け国債（変動１０年）をベースに、当初３年間の金利を個人向け国債の下限金利である0.05%とする国債。
なお、復興応援国債へ投資をして復興事業に寄与した人に対しては、発行日から3年目にあたる利払い日を基準として基準日時点の保有残高に応じて「東日本大震災復興事業記念貨幣」を残高1000万円に対して1万円金貨1枚、残高100万円に対して1千円銀貨1枚を贈呈することになっている。
個人向け復興国債（こじんむけふっこうこくさい）とは日本国政府が発行する国庫債券の一種。従来までは「個（こじんむけふっこうこくさい）とは日本国政府が発行する国庫債券の一種。従来までは「個人向け国債」と呼ばれていたものと同一。商品性も変わらない。東日本大震災を受けて、その復興事業のための資金として位置づけられている。
なお、平成24年3月から発行された「個人向け復興応援国債」とは商品性がやや異なるので注意が必要。
・個人向け復興国債
従来の個人向け国債と同様。10年、5年、3年満期のものがある。
・個人向け復興応援国債
従来の10年満期の国債をベースに、当初3年間の金利が0.05%となるもの。
日本版ISA（Individual Savings Account：アイサ）とは、投資信託や上場株式への投資に対する非課税制度。英国で1999年に導入されたISAを元に予定されている制度。少額投資非課税制度とも呼ばれる。2014年1月からスタートする予定。
2012年6月現在、上場株式・投資信託の譲渡益課税は優遇税制として一律10%の課税となっているが、2013年12月末でこれが廃止され、一律20%の課税となる予定となっている。
その際に導入される予定なのが日本版ISA。最大500万円(毎年100万円×5年)までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる制度。
非課税となるものは？
非課税口座（ISA口座）内の上場株式の配当金、売買益のほか、株式投資信託の収益分配金、譲渡益。
非課税となる投資額は？
毎年100万円までで、非課税期間は5年間となるので、最大500万円までが非課税枠となる。ただし、非課税枠の繰り越しはできない。また、一度使用した分は復活しない。
非課税となる期間
最長5年間。
ISA口座の保有資格、口座数
1月1日時点で20歳以上の者。また、ISA口座は一人1口座まで（複数の証券会社にISA口座を作ることはできない）
ISA口座の口座開設期間
2013年10月以降
ISA口座との損益通算
ISA口座での譲渡損益と、その他の損益通算は不可
本エントリーは2013年4月現在に書かれたもので、将来導入予定の制度について記述しております。
札割れ（ふだわれ）とは、日銀（日本銀行）または各国中央銀行が短期国債・手形等の買い入れなどの資金供給オペを実施した際に、金融機関側から申し込みを受けた金額がオファー金額に達しないことをいう。また、国債の入札において応札額が予定額に届かない場合も札割れと呼ぶ。
買いオペレーション（買いオペ）において札割れが生じるということは、金融機関側がすでに十分な余剰資金を持っていることを占めている。実際に2001年から開始された量的緩和政策によって買いオペに対する札割れが頻繁に生じるようになった。
固定金利オペ（こていきんりおぺ）とは、日銀が2009年12月に導入を決定した金融市場に対して資金供給を行うためのオペ（公開市場操作）の一種。新型オペとも呼ばれる。仕組みとしては、一定期間の短期資金を翌日物政策金利（無担保コール翌日物金利）と同じ金利で金融機関に貸し出すというもの。
当初は3カ月の資金だけだったが2010年8月には期間6カ月の資金供給も開始した。
固定金利オペの場合、政策金利という固定金利水準に貸出金利を固定している点が特徴となっている。
裁定買い残（さいていかいざん）とは、裁定取引における現物株の買い残のことを指す。対義語は「裁定売り残」。裁定取引は先物価格と現物価格の差が理論値以上に乖離した場合に、割安な方を買い、割高な方を売る取引のこと。これにより機械的に利益を得ようという取引。
たとえば、株式先物取引（日経平均先物取引）を考えた場合、先物主導で株価が上昇するような場合、上昇するタイミングは先物の方が早いため、先物売り、現物買いという裁定取引が行われやすくなる。結果として裁定買い残が増加しやすくなるという傾向がある。
先物取引には必ず「決済日（SQ）」というものがあり、その決済日の時点で裁定買い残が残っているような場合、裁定解消の売りが発生しやすく相場を崩す要因となることがある。
裁定売り残（さいていうりざん）とは、株式先物取引等における未決済の現物ショート残高。株式先もtの取引の裁定取引における「現物売り・先物買い」の裁定取引における「現物売り」「の残高のことを指す。裁定売り残の増加は裁定解消の際の現物買いにつながりやすい。
サムライ債（さむらいさい）とは、日本国外の発行体が日本で発行する「円建て債券」のことを指す。日本では1970年にアジア開発銀行が発行したものが最初。日本市場は歴史的な低金利が続いており、こうした低金利での資金調達を背景に国内でのサムライ債発行も行われている。
通常、特別な表記がない場合は、円での利払い、円での償還が行われるため投資における為替リスクはない。ただし、リバースデュアル(利払いは外貨、償還は円)、順デュアル(利払いは円、償還は外貨)の形式となるものもあり、これらもサムライ債の範囲となる。これらのサムライ債には為替リスクが発生することになる。
発行体は高格付けの企業等であることが多いが、中には信用リスクが比較的高い発行体によるものもあり、投資の際には確認が重要となる。
過去の例ではアルゼンチン国債、リーマンブラザーズなどが発行したサムライ債がデフォルト（債務不履行）となった経緯もある。
心理的節目（しんりてきふしめ）とは、相場における投資家に対するキリのよい数字。9000円、10000円といった数字は節目として意識されることが多い。相場は多数の投資家の心理で動くことから、こうしたキリの良い数字は意識されることが多い。
たとえば、日経平均株価が8450円くらいの水準だったものが、8500円という心理的節目をあっさりと超えるような場合、買い意欲旺盛として動意付くことも多く、逆に8500円付近の売り圧力に負けて跳ね返されるときは相場が弱いといったように判断される。
これらの心理的節目は、移動平均線（5日移動平均や25日移動平均）、前回の高値・安値、トレンドラインなどの上値抵抗線、下値支持線などとおなじようにとらえられる。
負債資本倍率（ふさいしほんばいりつ）とは、企業の財務健全性をはかる指標の一つ。資本の額（株主資本）に対して、負債（他人資本・有利子負債）がどれほどの倍率にあるかというもの。一般的には1倍を下回ると健全といわれている。DEレシオとも呼ばれる。
この負債資本倍率については、業界によって差があることから、企業間での負債資本倍率を比較するような場合には同業種内での比較を行うのが一般的である。
負債資本倍率を縮小するには、自己資本の積み増し（増資または内部留保の積み上げ）を行うか、有利子負債の削減を行う必要がある。
有利子負債（ゆうりしふさい）とは、負債の中でも利払い負担の生じる負債のことを指す。財務会計上、買掛金や支払手形、未払い金などの将来支払うべき費用はすべて「負債」という勘定にはいるが、こうした負債には利息負担の生じないものもある。
そのため、企業の財務上の負債を「有利子負債」と「無利子負債」に分類して評価することが多い。有利子負債は「利払い」というコストが生じるため、有利子負債が多いほど、財務健全性が低いということになる。なお、企業の財務健全性を図る指標として「資本の額」に対する「有利子負債」の割合を示す負債資本比率（DEレシオ）や有利子負債依存度という財務指標がある。
一般に有利子負債となるものは、借入金、割引手形、社債などが挙げられる。
投資口価格（とうしぐちかかく）とは、不動産投資信託・REITの証券取引所における売買価格のこと。株式投資における「株価」と同義。投資法人に対する投資単位を「投資口」と呼ぶことから、その価格という意味になる。
証券取引所に上場し、売買されている上場REITは上場企業の株と同じように投資口が売買されている。ただし、投資口価格という正式名称ではなく「株価」と呼ぶような場合もある。
リスクオフ（Risk Off）とは、投資においてリスクを引き下げること。高リスクの資産を下げ、比較的リスクの低い安全な資産に投資資金を動かすこと。質への逃避などとも呼ばれる。金融危機・経済危機等への懸念が強まることで投資家は積極的なリスクを求めにくくなる。
「リスクオフの流れが強まり、株が売られ国債が買われた。」「リスクオフの流れがつづいていたが、好調な経済指標の結果をうけて、巻き返しが起こり相場は反転した。」などというように使われる。
対義語はリスクオン。
リスクオン（Risk on）とは、投資家が積極的にリスク資産への投資を行うこと。または資産のうち安全資産である国債などを売り、株式などのリスク資産への資産配分を増加させることを言う。リスク選好とも呼ばれる。
対義語はリスクオフ。
金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（中央銀行）の政策委員会が金融政策について話し合いを行う会合のこと。1999年に発足。金融政策の判断の基本となる経済や金融情勢に関する見解についての会議を行う。
金融調整の方針、預金準備率の変更等の金融政策を話し合い、月に1回～2回開催される。メンバーは9名の政策委員（日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名）による多数決によって方針を決定する。
会議内容自体は非公開。ただし、会合で決定された内容はすぐに発表。議事要旨は1ヶ月後に発表される。
マイナス金利（まいなすきんり）とは、その名前の通りマイナスの金利。資金の借り手が貸し手から利息を受け取ることになる。通常起こりえるものではないが、極端な低金利時に金融機関同士での決済等でまれに起こる場合がある。
通常、マイナス金利の場合、投資家は資金をキャッシュ（現金）で持つ方が効率的となる。ただし、数百億などという多額の現金を扱う場合、保管や輸送などにもどうしても費用がかかってしまう。
こうした場合、マイナスの金利であってもお金を預けておく方がコスト的にメリットが生じる場合がある。こうした時にマイナス金利が発生する場合がある。
2003年には日本のコール市場においてマイナス金利が発生したのが最初。また、欧州危機の際にはユーロで保有するよりも、ドイツ国債（ドイツ政府）に投資をする方が安心と考えられ、ドイツ国債に買いが集中し、マイナス金利となったこともある。
ちなみに、実質マイナス金利という言い方をする場合は、名目金利はプラスだが、インフレ率が名目金利を上回るため、結果的に運用がマイナスとなるという意味で用いられる。
2016年1月29日、日銀の金融政策決定会合においてマイナス金利の導入が決定された。
日銀の当座預金（銀行が日銀に預けているお金）に対しては従来0.1％の金利がついていたが、これをマイナス金利（手数料徴収）へと切り替えることで、銀行が余剰資金を日銀に預け入れするのではなく、企業や個人への貸出等に回すことを期待しての政策となる。
銀行同盟（ぎんこうどうめい）とは、欧州単一通貨である「ユーロ」を使用する通貨同盟と同様に、欧州における銀行の監督、破たん処理、預金保護等の仕組みを一本化するという構想。従来は各国の政府、中央銀行が担ってきた銀行監督権限をEU機関に対して委譲することで厳格な管理が可能となる。
ユーロ共同債といった財政同盟と比較すると実現の可能性が高い案であるといわれているが、預金保険を共通化すると健全な銀行をかかえる国が非健全な国に対して援助する形となり反発も強い。
2012年6月20日時点