日経寄与度
日経寄与度(にっけいきよど)、日経平均寄与度とは日経平均株価の算出にあたっての影響度の大きさを示したもの。日経平均の計算法はみなし株価の合計を除数で割って計算される。このため、みなし株価が大きい銘柄は寄与度、寄与率が高いなどと呼ばれる。
日経寄与度(にっけいきよど)、日経平均寄与度とは日経平均株価の算出にあたっての影響度の大きさを示したもの。日経平均の計算法はみなし株価の合計を除数で割って計算される。このため、みなし株価が大きい銘柄は寄与度、寄与率が高いなどと呼ばれる。
予定利率(よていりりつ)とは、生命保険の契約時に設定される保険の運用利回りのこと。予定利率が高い保険ほど、保険契約者から預かった保険料を高利回りで運用することになり、保険料も安くなる。予定利率が高い保険は保険契約者にとってメリットの高い保険であるといえる。
なお、生命保険の保険料はこの予定利率以外に「予定死亡率」や「予定事業費率」によって決定される。
生命保険料は事務経費を差し引いた残りが死亡保険金や満期保険金、年金などの支払いのために「責任準備金」として積み立てられる。この責任準備金の運用利回りが予定利率となる。この予定利率は契約者との約束であり、保険会社は勝手にこの利率を変更することはできない。
バブル崩壊後、日本の生命保険会社は予定利回りよりも、実際の運用成果が低くなる「逆ザヤ」状態が発生した。この結果、多くの生保会社が破たんしている。
2003年には保険業法が改正され、一定の条件を満たせば保険会社は予定利率を見直せるように法改正された。
赤字国債(あかじこくさい)とは、国の財政赤字を補てんするために発行されている国債のこと。財政法によると国の歳出は公債・借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならないと定められており、建設国債以外の赤字国債の発行は原則的に禁止されている。
日本では1965年の補正予算においてはじめて赤字国債の発行を認めるために赤字国債発行法案(特例公債法)が設定され、戦後はじめて発行された。それ以後は、赤字国債を発行する際は1年ごとに特例法案を定めて発行している。
MSCIジャパンインデックスはMSCI指数の中でも日本の株式に特化した指数。日本の株式等の総合投資収益を市場の時価総額比率によって加重平均して算出される。日本の株式時価総額の85%(中~大型株)をカバーしている。
日本株のベンチマークとしてはTOPIXや日経平均株価(日経225)などが代表的だが、国際的にはMSCIジャパンインデックスを日本株ベンチマークとして採用する投資信託・ファンドも多い。
MSCI ACWIとは、MSCI指数の一つ。ACWIは「All Country World Index」を示しており、先進国と新興国のことを意味している。つまり、MSCI指数銘柄のうち、先進国24カ国、新興国21カ国の合計45カ国の株式インデックス指数ということになる。
外国株投資における主要なベンチマークの一つである。なお、日本で販売されているETFなどでは、このMSCI ACWIから日本株を覗いた「MSCI ACWI ex Japan」がベンチマークとなっていることが多い。
MSCI-コクサイ指数とは、MSCI指数の中でも先進国株価指数のインデックス。MSCI採用銘柄のうち先進国である22カ国(先進国23カ国から日本を除く)の株価指数となる。日本以外の先進国に分散投資する際の重要な株価指標とされる。
外国株投資のベンチマークとして代表的な指数。
MSCI-エマージング・マーケッツ・インデックスはMSCI指数の中でもエマージング(新興国)に対する株価指数。MSCIで採用されている21カ国の新興国に対する株価インデックスとなる。新興国の株式に投資をするうえでは代表的なベンチマークの一つとである。
S&P500(Standard & Poor's 500 Stock Index)は米国を代表する株価指数。スタンダード・アンド・プアーズ社が算出。ニューヨーク証券取引所(NYSE)とアメリカン証券取引所、NASDAQ市場に上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄をピックアップした株価指数。
米国の株式市場の約75%を占める大型株を代表している株価指数であり、主要業種を網羅していることから米国市場(経済)の動きをしる指標としても利用される。
時価総額加重平均型株価指数。米国株投資における主要ベンチマークである。
日本でもCFD取引やETFなどを通じてS&P500に投資をすることは可能である。
安定操作(あんていそうさ)とは、人為的に株価を固定・安定させるために株式市場において売買行為を行うことを指す。このように相場を操作することは「相場操縦」として通常認められていないが、有価証券の募集・売り出しを円滑に行うため、一定の要件の下で認められている。
安定操作を行う証券会社は「安定操作届出書」「安定操作報告書」を財務大臣に対して提出する必要がある。また、証券取引所もこの情報を一般に公開することが義務付けられている。す。
早期償還条項(そうきしょうかんじょうこう)とは、投資信託や債券などに付与される特約事項の一つ。償還日(償還期限)の前に当該投資信託や債券などを繰上償還するための条件や決まりなどを指す。
投資信託の場合
投資信託には一定の条件を満たした場合、ファンドを解散(償還)する早期償還条項(繰上償還)が付与されているものがあります。一般的なのは、ファンドの運用資金が一定を下回った場合など。このほか、株価が一定水準を上回った時などの様々な条件が付与されている場合がある。
債券の場合
債券には早期償還条項がついたものがある。この早期償還には条件がついていないもの(発行体の都合で償還できるもの)もあれば、特定の条件を満たした時に早期償還すると条件が定められているものもある。前者は「コーラブル債」と呼ばれ、後者のタイプについては「リンク債」「ノックイン債」などで多くみられるものである。
ブラインド方式とは、投資信託の売買において申し込み段階では価格が分からないようにされていることを指す。投資信託の購入や解約は注文時点では不明となっている。投資信託が保有する資産の評価額が確定した後に取引ができると既存投資家の利益が損なわれるためである。
そのため、投資信託の買い付け注文を出す場合、注文段階では正式な取引金額が分からない。
なお、ETFやREITの場合は、投資信託であっても市場で随時取引されているため、リアルタイム価格で取引が可能となる。
DCF(Discount Cash Flow)とは資産価値を評価する方法で、投資有価証券や不動産などの投資価値を算出する際に求められる。収益資産から生み出されるキャッシュフローの現在価値をもって、その理論価格とする方法。DCF法とも呼ばれる。
不動産鑑定基準に2002年から正式に採用されている。不動産資産から得られるキャッシュフローが高確率で導き出される不動産においては最適な評価法の一つであるとされる。収益還元法の代表的な計算方法である。
たとえば、不動産評価の場合、数年間の家賃収入に加え、その物件を将来売却した際に得られる金額を、現在価値に割り引きしてその合計とする手法が一般的。
ただし、DCF法による将来得られるキャッシュフローの計算についてはち密な計算と確かな予測が必要になり、計算自体は困難である。
取引事例比較法(とりひきじれいひかくほう)とは、不動産の価値鑑定手法の一つ。対象となる不動産と条件が似ている近隣物件での実際の取引事例を集め、その事例から比較評価する不動産鑑定手法のこと。ただし、サンプル数が十分にある、適切な取引事例がなければ計算のしようがない。
中古物件の売買などで使われることが多いが、近年ではその不動産が生み出す収益に注目して価値を計算する「収益還元法」による鑑定もつかわれる機会が増えている。
直接還元法(ちょくせつかんげんほう)とは、不度さんの鑑定評価価格を求める手法の一つ。収益還元法と呼ばれる鑑定法の計算方法の一つ。不動産から得られる純収益を還元利回り(キャップレート)で割ることで計算される。同じ収益還元法の計算手法であるDCFと比較して計算が容易である。
純収益とは
対象となる不動産の賃料収入などの収入から、その維持管理費・修繕費用・租税公課(税金)・保険料・空室リスク等の各種リスク相当に値する費用を差し引いて計算したもの。
還元利回りとは
キャップレートとも呼ばれる。計算方法はさまざまであるが、一般的には4~6%程度の水準を利用することが多い。
バルチック海運指数(Baltic Dry Index:BDI)とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する運賃指数のこと。海運会社等から、鉄鉱石・石炭・穀物などの貨物を運搬する外航不定期船の運賃の結果を取りまとめて出した指数のこと。
ロンドン時間で毎営業日13時に発表される(日本時間だと22時。サマータイム期間中は21時)に発表される。海運会社の株価に対して比較的大きな影響を与える指数となっている。
また、バルチック海運指数は政界経済・商品価格における先行指標の一つとしても意識されている。
時間分散(じかんぶんさん)とは投資における分散投資の概念の一つ。投資をするタイミングをずらすことにより価格変動リスクをヘッジするという考え方。もっとも代表的な方法は積立投資であり、特に毎回定額を投資する定額投資法(ドルコスト平均法)が挙げられる。
時間分散を行うことで常に価格変動する投資商品の投資金額を平準化することができるというメリットがある。一方で、時間分散をせずに一点投資するケースよりリターンは小さくなる(リスクを軽減しているため、当然リターンも小さくなる)。
フルインベストメント(Full Investment)とは、投資信託においてファンドがキャッシュポジション(現金資産)を持たず、資産を有価証券等の運用資産でまわすということを指す。投資信託の目論見書やパンフレット等に「フルインベストメントを基本とする」といったように書かれる。運用方針の一つ。
また、投資信託以外でも、投資資金をすべて運用商品に割り当てるという意味合いで使うこともある。
フルインベストメント方針は、投資可能な資金をキャッシュというリターンを生まない状況に置かず、投資をすることで効率的な運用が可能となる。
一方で、市況が悪化した場合などはフルインベストメント方針のファンドの方がリスクは大きくなる。
自社株買い(じしゃかぶがい)とは、自社が発行している株式を企業自体が取得すること。自分で発行した株を自分で買い取ることになる。従来は自社株買いは自社株式の消却やストックオプション付与など特定の場合を除き禁止されてきたが、1994年から自社株買いが解禁された。
自社株買いにおけるメリットとしては下記のようなものが挙げられる。
(1)株主に対する還元
自社の株式を企業自身が買い取ることにより発行済株式の総数が減少。利益水準が変わらないとするとEPSは上昇する。また、株主資本利益率(ROE)も上昇するため、理論的には自社株買いによって理論株価は上昇する。これは既存株主にとってのメリットとなる。
(2)敵対的買収に対する対策(株価対策)
また、自社株買いを行う企業自体のメリットとしては敵対的な買収に対する対策になるという点が挙げられる。株価が安くなるとその株を買い占めて、買収が画策されるリスクがありますが、自社株買いによって株価を高く保つことにより買収されにくくなる。
また、このほかにもストックオプションとして従業員や経営者に対して株式を付与するために自社株買いを行うようなケースもあります。