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2012年10月 アーカイブ

2012年10月 1日

東証住宅価格指数

東証住宅価格指数(とうしょうじゅうたくかかくしすう)とは、首都圏における中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を利用して、同一物件の価格変化によって計算される指数。不動産価格の動向を知る上で使われる指標の一つ。

東証住宅価格指数は「既存マンション東京」「既存マンション神奈川」「既存マンション千葉」「既存マンション埼玉」という地域別の4つの指数のほか、4つの指数をマンションストック価値総額で加重平均することにより算出した「既存マンション首都圏総合」がある。

指数の基準日は平成12年1月で、この価格を100として指数化している。

ポジティブサプライズ

ポジティブサプライズ(Positive Surprise)とは、マーケット用語の一つ。各種経済指標や決算などが市場が予想している数字よりも大幅に良い場合を指す。予想外の好材料、相場が織り込んでいない好材料などが発表された場合の反応を指す。

たとえば、市場予想以上の上方修正を発表した企業決算や、GDPなどの経済統計が予想以上に良かったりする場合などを指す。
こうした場合は、株価や為替レートなどに大きく影響するため、「○○の発表がポジティブサプライズとなり株価は大幅に上昇した」というように表現される。

対義語は「ネガティブサプライズ」

ネガティブサプライズ

ネガティブサプライズ(Negative Surprise)とは、予想外に悪い経済指標や決算などが発表されたことによる動揺のことを指すマーケット用語。株価や為替レートなどが織り込んでいない悪材料が発表されることを指す。対義語はポジティブサプライズ。

たとえば、決算における業績の下方修正や、市場予想を下回る弱い経済指標などがネガティブサプライズとして挙げられる。

2012年10月 3日

株式交換

株式交換(かぶしきこうかん)とは、企業を買収する際の方法の一つ。子会社となる会社の株主には親会社となる会社の株式を与えることにより、買収企業は現金を用意しなくても企業買収が可能となる。時価総額の大きな会社が自社株式を対価として企業買収を行うことができるようになっている。

年初来安値

年初来安値(ねんしょらいやすね)とは、今年1年における新安値のことを指す。その年が始まってから現在のまでのうちでもっとも安い株価のこと。なお、証券取引所は毎日新安値銘柄を発表するが、例年1月~3月までは昨年の安値と比較する昨年来安値を利用し、4月~12月は今年の安値と比較する年初来安値が利用される。

対義語は年初来高値。

新安値

新安値(しんやすね)とは、過去一定期間における安値よりも下がった時の価格のことを指す。過去の最安値を更新した価格のこと。この一定期間の期間によって新安値の呼び名も変わる。今年1年であれば「年初来安値」、今年と昨年を含めた場合「昨年来安値」、取引所に上場した時以来であれば「上場来安値」などと呼ぶ。

一般的に過去の安値は相場における「下値支持線」であることが多い。この支持線をブレイクして新安値を付けた場合、相場は弱い場合がある。
対義語は新高値。

ブレイク

ブレイク(Brake)とは、相場用語として使われる場合、上値抵抗線や下値支持線といった節目を超えることを指す。移動平均価格、心理的節目、一目均衡表の雲など様々な「節目」が株価や為替レートには存在するがそうした節目を超えることを「ブレイクする」と呼ぶ。

または日本語で「超える」「突破する」「上抜ける」「下抜ける」などと呼ばれることもある。

2012年10月 4日

投資信託振替制度

投資信託振替制度(とうししんたくふりかえせいど)とは、投資信託の受益証券を電子化(ペーパーレス化)することにより、受益権の発生や移転、消滅などを振替口座簿と呼ばれる口座の記録により管理する制度のこと。2007年1月より制度開始している。証券保管振替機構(ほふり)が管理。

この投資信託振替制度によって、受益証券の紛失や偽造、盗難リスクの削減。より簡単に投資信託の設定・解約などが決済できるようになる。受益者の所在等が明確になる。などのメリットがある。

加入者の氏名や住所、投資信託銘柄名、口数などが記録されている。

なお、投資信託であってもETFの場合は「投資信託振替制度」ではなく「株式等振替制度」によって管理されている(個別株式と同様の扱い)。

株式等振替制度

株式等振替制度(かぶしきとうふりかえせいど)とは、上場会社の株式の電子化(ペーパーレス化)に伴って、株主等の権利の管理を電子的に行うための制度。証券保管振替機構(ほふり)が実施。これにより、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、投資信託受益権(ETF)などの名義や株数などが管理されている。

株式等振替制度のメリットは、券面の発行をなくすことによる事務手続きや発行コストの削減。券面の焼失、紛失、盗難等のリスクの削減。証券取引をより迅速かつ効率的に行うことができる。株式交換や併合等の手続きの簡素化など挙げられる。

2012年10月12日

リバウンド

リバウンド(rebound)とは跳ね返りという意味だが、相場用語として使われる場合、相場の急激な下落によって発生した行き過ぎに対する反発という意味で使われることが多い。略して「リバ」と呼ぶ場合もある。○○懸念により生じていた株安もリバウンド狙いの買いが入り…といったように使われる。

動き過ぎを修正する動きのこと。

2012年10月19日

終利

終利(しゅうり)とは最終利回りのこと。WEB等での表記では最終利回りのことを略して「終利」と書くのが一般的。債券を購入し、償還日(満期日)まで保有した場合の利回りのことを指す。利息収入の合計に加えて償還時に発生する差益(または差損)の合計が投資金額に対しての年利表記する指標。

たとえば、額面100円、利率3%、満期3年の社債を98円で取得取得した場合の終利は下記のように計算することができる。

利息合計:3円×3年=9円
償還差益:100円-98円=2円
合計金額:11円
1年当たり:11円÷3年=3.66666円
投資金額:98円

3.66666円÷98円=3.741%(終利)

2012年10月30日

裸売り

裸売り(はだかうり:Naked Short)とは、ヘッジを行っていないオプション取引の売りや、株式を借りずに行う空売りのことを指す。

空売りの場合
通常、信用取引で株を空売り(ショート)する場合、証券金融会社から貸株を受けて株を売却している。つまり、受け渡しに買い手に対して渡す株式を確保した上で取引をする。
一方で、裸売りという場合は、先に市場で売却しておいて、受け渡し日までの間に当該株式を確保するという手段である。そのため、やり方によっては発行済み株式総数を超える空売りでも可能となる。
ちなみに、以前ジェイコム株を巡り、みずほ証券が発行済み株式総数を超えるジェイコム株を空売りしたのはこの裸売り(Naked Short)によるものである。
個人投資家はこの株式の裸売りはできない。


オプション取引の場合
オプション取引用語として裸売りという場合、ヘッジ取引を行わずにオプション取引の売りを行うことを指す。たとえば、プットオプションを売るという場合、株価が一定以下にならない限りはオプション料(プレミアム)をオプションの買い手から受け取ることができる一方、万が一株価が大きく下落した場合には下落幅に応じて無制限の損失が発生する。
ヘッジとしては、売ったプットオプションよりも低い権利行使価格のプットを買っておくなどの保険をかけておくことなどが考えられる。

なお、特にディープアプトオブザマネーのオプション売りは、(プットの場合)株価の下落で必要な証拠金の額がとてつもなく拡大していく。この意味があまり理解できない場合、オプションの裸売りは行うべきではない。

2012年10月31日

ロールオーバー

ロールオーバー(Roll over)とは、先物取引やオプション取引などにおいて保有する建て玉がSQを迎える前に期先の限月以降のポジションへ乗り換えを行うことを指す。ロールオーバーを行うことによって投資家は保有するポジションを決済せずに維持することができる。

なお、ロールオーバーの状況は期近物の建て玉と期先物の建て玉の推移をみることで推測することができる。ロールオーバーが行われず、期先物の整理がすすまない状況でSQを迎えようとすると短期的な仕掛け売買が行われ相場が不安定になることもある。


また、FX取引(外国為替証拠金取引)やCFD取引などにおいては、日々ポジションを値洗いし翌日に繰り越すことになるが、このことをロールオーバーとも呼ぶ。

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