金融・経済用語辞典

ブル相場（Bull market）とは、強気相場（上昇相場）のことを指す。雄牛は角を上に突き上げる姿からこのように呼ぶ。対義語はベア相場。様々な形で利用されており、上昇相場・強気相場のことをブルという場合もあれば、投資信託などで相場が上昇することで利益を得ることができるようなファンドを「ブル型ファンド」と呼ぶこともある。

ベア相場（Bear Market）とは、弱気相場・下落相場のことを指す。熊（Bear）は獲物を攻撃する際上から下に対して爪で攻撃することから下方向相場のことを「ベア相場」と呼ぶ。対義語は「ブル相場」。
投資信託などで相場が下落することで利益が生まれるようなファンドを「ベア型ファンド」などとも呼ぶ

日柄調整（ひがらちょうせい）とは、相場における時間的な調整のことを指す。株価が急上昇することなどによって騰落レシオやサイコロジカルラインといった過熱感を示す指標が高まると買いが続きにくくなる。そうした時も売り買いが拮抗した状態で日数が経過することを指す。

日柄調整が進むことで、相場は動かないが過熱感を示す指標は緩やかとなる。

想定為替レート（そうていかわせれーと）とは、輸出や輸入などを行う企業が業績の将来見通しを行う際に、前もって決めておくドルやユーロなどの為替レートのこと。決めておくといっても、業績予想のために仮に決めておくだけで、相場が変動した場合は想定為替レートが変更されることも多々ある。

特に、輸出企業などは為替レートが円安、円高に動くことにより大きな差益・差損が発生する。円安方向に為替が動けば収益の上ぶれ要因、円高方向に動けば収益の下振れ要因となる。
想定為替レートは企業が独自に設定しているもの以外にも、日銀（日本銀行）が全国企業短期経済観測調査（短観）で年度データなどを公表している。

特に、大企業製造業の想定為替レートは現時点での為替レートとのかい離なども含めて株式相場は大きく注目する。見通しが甘い場合は収益の下振れが警戒される一方で、保守的な見通しの場合は上ぶれ期待されるなどして相場が動く要因にもなる。

貸借良化（たいしゃくりょうか）とは、信用取引における貸借が相場にとってプラスになっていることを指す。信用取引の買い残は将来の売り圧力であり信用取引の売り残は将来の買い戻し圧力となる。そのため、貸借（日証金等）において「買い残増減数-売り残増減数がプラス」の場合、将来の相場上昇圧力が強まったことになる。このようなパターンを「貸借良化」と呼ぶ。貸借倍率がより小さくなるほど貸借良化と呼ぶ。

対義語は、「貸借悪化」。もちろん信用取引の貸借だけが相場を左右するわけではないが、特に仕手化している銘柄などでは売り残の増加を材料に株を買っていくような場面もあり、注目されることがある。

貸借悪化（たいしゃくあっか）とは、日証金等が出す信用取引の売買状況について、信用買い残の増加または信用売り残の減少のことを指す。通常は「買い残数の増減-売り残数の増減」がプラスになるような場合を貸借悪化と呼ぶ。貸借倍率がより大きくなるほど貸借悪化と呼ぶ。

対義語は貸借良化。買い残増や売り残の減少によって信用取引による将来的な売り圧力が増大するため、株価にとってはネガティブとなる。

有事のドル買い（ゆうじのどるがい）とは、為替取引における相場格言の一種。戦争や紛争などによって世界情勢が混乱したとき（有事の時）には、流動性や信頼性が高い米ドル（アメリカ合衆国の通貨）を保有しようというニーズが高まり、米ドルが買われるという意味。

ただし、有事といっても様々であり、必ず米ドルが買われるというわけではない。
過去の事例では2006年の北朝鮮によるミサイル発射、2006年イスラエルによるレバノン侵攻などの際は、有事のドル買い現象が発生した。

一方、米国内で有事が発生した2001年米国同時多発テロ時や、米国が当事者となった、2003年イラク空爆時などは有事であっても米ドルが売られた。このように、有事に米国自身が関与した場合は逆にドルが売られるという「有事のドル売り」現象も発生することがある。

持たざるリスク（もたざるりすく）とは、上昇相場において株などの金融商品を買わないことによって発生するリスクのことを指す。特に機関投資家やファンドなどでパッシブ運用を行っている場合で株などを買っていない状態で株価が上昇すると自身のパフォーマンスが相対的に低下するというリスクを指す。

また、単に買い遅れてしまったことから、買いに走るという相場における状況を指すような場合もある。個人投資家など外部にパフォーマンスを約束していない投資家にとっては、厳密な意味での「持たざるリスク」というリスクは存在しない。
あえて言うのであれば、高インフレを伴う株価上昇の場合に、資産の相対的な目減りという形で持たざるリスクが発生するといえる（インフレリスク）。

一方で、株を常に売買している投資家は株価水準に慣れてしまうことが多い（高値覚え・安値覚え）。株価上昇によって高値を更新していっても「株価が高い」と判断してしまいなかなか買いに踏み切れない場合もある。このような状況で本来は買うべきなのに買いに行かないということを戒めるため「持たざるリスク」という言葉が使われるようなケースもある。

即金規制（そっきんきせい）とは、株式の買い付け代金を即日徴収するという規制のこと。通常の株取引において買い付け注文が成立した場合、決済はその3営業日後に行われるが、即金規制が行われている銘柄については買いつけ時点で代金が必要となる規制のこと。即日現金徴収規制とも。

買い付け時点で代金が必要になるため、たとえばその前日に株を売っていたような場合、前日売却した株の売却代金はまだ受け取っていないため、即金規制となっている株をその売却代金で買い付けすることはできない。たとえば、IPO銘柄（新規上場株）などにおいて上場初日に初値が付かない場合などには、重要調整のために即金規制が敷かれる。

市場関与率（しじょうかんよりつ）とは、株式市場において特定の銘柄に対する特定の者の取引割合のことを指し、市場関与率が高くなると相場操縦行為として疑われる恐れがある。なお、一部の証券会社などでは市場関与率が高い取引が続くと警告メールや電話などを行ってくるケースもある。

たとえば、1日の出来高が10万株の銘柄があって、その株の出来高のうち3万株が自身の取引によるものである場合、市場関与率は30%ということになる。
「相場関与率が高い＝相場操縦行為」というわけではないが、継続性があったり、他の投資家に誤解を与えることを目的として恣意的に取引を行ったりした場合には相場操縦として違法行為に該当する可能性があるので注意したい。

大型株で市場関与率が高くなるということは考えにくいが日々の取引額が少ない中小型の株の場合、個人レベルの取引でも市場関与率が高くなってしまうケースもある。