金融・経済用語辞典

実質無借金（じっしつむしゃっきん）とは、企業が手元に保有している現金・預金などが短期、長期の借入金を上回っている状態のことを指す。銀行からの借り入れや社債の発行などがあってもそれらの総額を上回る現預金がある状況の事を指す。

貸借対照表（バランスシート）において負債項目を現預金・現金同等物の総額が上回っている状態。

GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）のこと。厚生労働省所管の独立行政法人。厚生労働大臣から寄託された国民年金や厚生年金の年金積立金の管理や運用を行っている。

機会損失（きかいそんしつ）とは、取引をしないこと（意思決定を行わないこと）によって、取引をした場合と比較した場合の差額のこと。実際に発生する損失ではなく、取引しなかったことで発生した「儲け損なった」金額のことを指す。

投資しておけば年3%の利回りが得られたのに、投資しなかったことでこの収益が得られなかった場合は、その分が機会損失となる。もしくは、保有株が塩漬け状態であり、早めに損切りをしておけば含み損が拡大することはなかったのに…というのも機会損失である。

投資だけでなく、ビジネス用語としても利用される。代表的な例としていくつか挙げてみる。

・満室の客室
・商品の在庫切れ
・販売機の故障

現受け（げんうけ）とは、先物取引において投資対象となる原資産を取引価格を支払うことで受け取ることを指す。先物取引の多くは「差金決済」を行うことで取引関係を終了させるが、現受けという方法を使って現物そのものを受け取ることもできる。対義語は「現渡し」。

たとえば、コモディティの先物（金や農作物など）は、先物取引で買った金（ゴールド）などを現物としてやり取りすることができる。一方で、先物取引であっても株価指数先物取引の場合は現渡しをしようにも株価指数には現物（原資産）が存在しないので現受け、現渡しはできない。

現受けが可能なその他の投資として、FX（外国為替証拠金取引）でも一部の業者では現受けが可能。たとえば、ドル円を1ドル95円で1枚ロング（円を売ってドルを買う）しているケースを考える。1枚（1枚あたり1万通貨）。
1ドル95円×1万通貨なので、95万円を支払うことで、1万ドルの外貨を受け取ることが出来る、これが現受けとなる。（通常は反対売買を行って、為替レートの差×1万通貨分をやりとりする）

なお、現受けを使用する場合は、通常の差金決済とは異なり大目の手数料がかかることが多い。

明記物件（めいきぶっけん）とは、火災保険において1個または1組の価格が30万円などを超える貴金属や宝石、骨董品などを指す。これらの明記物件は火災保険の保険証券に明記して契約をする必要がある。これが行われていない場合は万が一、火災被害等にあった場合でも保護されない。

さらに、100万円を越えるようなものについては、通常は火災保険の範疇ではなく、別の保険で対応する必要がある。

クラウドファンディング（crowd funding）とは、インターネットなどを通じて不特定多数の人が特定の人・組織に対して財政的な協力（資金の拠出）を行うことを指す。不特定多数から少額の資金を集めることにより必要な資金を集める手段となっている。寄付的な行為のほか、特定の商品の購入、投資などの形態がある。

前述のとおり、チャリティやボランティア目的で寄付として行われる形態がある一方、皆から資金を集めて一定額以上集まれば商品を作り販売するという購入型、集めた資金でビジネスを行いそれによる収益を分配する投資型がある。

日本でもCAMPFIREなどのクラウドファンディングのプラットフォームがある。

別途積立金（べっとつみたてきん）とは、利益剰余金のうち、特定の目的を定めずに設置されている積立金のことを指す。純資産の仕訳の一つでもある。無目的積立金であり、取り崩す場合には株主総会における決議が必要となる。

流通利回り（りゅうつうりまわり）とは、債券市場における金利、利回り表現の一つ。債券の流通市場において取引されている債券の時価における実質的な利回りのことを指す。受け取ることができるクーポンを現在の時価で計算することで得られる利回り。

たとえば、額面1万円の国債で表面利回りが5%という場合を検証する。
1万円×5%なので年500円のクーポンが支払われる。この債券価格が時価9800円になっているケースだと、9800円で500円のクーポンが得られることになる。

すると流通利回りは500÷9800＝5.102％となる。

債券価格が上昇すると利回りは下落して、下落すると利回りは上昇するとされるが、この時の利回りはこの「流通利回り」のことを指している。

名目金利（めいもくきんり）とは、物価の上昇や下落を考慮しない表面上の金利のことを指す。定期預金などをはじめとした金融商品や債券金利などはこの名目金利で表示されている。物価を考慮したものを「実質金利」と呼ぶ。

実質金利（じっしつきんり）とは、名目金利にインフレ率、デフレ率を加味したもの。名目金利は金融商品やローンなどで実際に発生する金利だが、購買力等の観点から考えると物価の変動も考える必要がある。たとえば、金利5％の定期預金でも1年後に物価が4％上昇している場合、実際のプラス分は1％しかない。この1％が実質金利となる。

期待インフレ率（きたいいんふれりつ）とは、市場関係者や消費者、企業などが予想する将来のインフレ率（物価上昇率）のことを指す。現在のインフレ率ではなく、将来物価がどれくらい変動するかを予想している率のこと。予想インフレ率とも。

普通国債と物価連動国債の流通利回りの差から求める方法、アンケートによる方法、過去のデータを使って求める方法などがある。

期待インフレ率は実際のインフレ率よりも先行する傾向があるため、日銀などの中央銀行は物価の動向を知る上で重要な要素として分析している。また、期待インフレ率が上昇することによってそれが実際の物価上昇につながるとも考えられている。

街角景気（まちかどけいき）とは、内閣府が毎月実施する景気調査の一つ。景気ウォッチャー調査とも呼ばれる。景気との間で関係性が深いとされる人へのアンケート調査を通じて景気動向を調査する国の調査である。

街角景気の対象地域は、
北海道
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟）
北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
東海（静岡、岐阜、愛知、三重）、北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州（福岡、差が、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
沖縄の区分となっている。

調査となる対象は、景気に関連が深い業種の従事者で、小売関連（百貨店、スーパー、コンビニ）、飲食、サービス（旅行、タクシー、レジャー）、住宅、企業、雇用（派遣会社、学校就業関係者）などがある。

催促相場（さいそくそうば）とは、企業や政府などに対して決定等を促すために株価を始めとした相場の動きによってそれを推し進めさせようとする相場状況を指す。特定の政策が期待されて株価などが先行して上昇した際に、それが中々発表されないことで株価が下がることによって、その政策の実行を促す相場。

ちなみに、催促相場は特定の誰かが意図的に引き起こすわけではない。

市場予想平均（しじょうよそうへいきん）とはコンセンサスのこと。株式市場の場合、アナリスト、エコノミスト、投資家といった市場関係者が想定、予想している水準の平均値。企業業績、一株利益（EPS）、政策金利、為替レートなど多岐にわたる分野で市場予想平均は調査・集計されている。

これらの市場予想平均と実際の数字に差があることを「サプライズ」と呼ぶ。プラス方向のサプライズは「ポジティブサプライズ」と呼ばれ株価の上昇要因に、逆にマイナス方向は「ネガティブサプライズ」と呼ばれ下落要因となる。

物言う株主（ものいうかぶぬし）とは、株主の中でも企業の意見に賛同するのではなく、自分の要求を突き付けて企業の方向性などに積極的に関与する株主を指す。アクティビストとも呼ばれる。近年では、日本企業の株主にもこのようなもの言う株主が増えてきている。

企業の方向性と真正面からぶつかることも多く、そのような場合は株主総会での決議に向けてプロキシーファイト（委任状闘争）、場合によってはさらに議決権をふやすための敵対的TOB（株式公開買い付け）などにつながるケースもある。

最近ではファンドの中にもこのようなもの言う株主が増えており、そのようなファンドのことを「アクティビストファンド」とも呼ぶ。

通貨マフィア（つうかまふぃあ）とは、一般にはG20か国の国際金融担当事務方トップによるあつまりのことを指す外国為替市場関係における俗称である。「マフィア」という言葉が使われるのは、その交渉内容が非公開であることが理由とされる。

通貨政策等を各国が実施する場合、この通貨マフィアにおいて合意を取り付けることが暗黙の了解とされており、綿密に関係を取り合っている。国際金融の会議としては財務相・中央銀行総裁会議が代表的であるが、実際の実務交渉を行っているのは通貨マフィアである。

日本においては財務相事務次官に準ずる「財務官」がメンバーとなっている。榊原英資氏や黒田東彦氏（第31代日銀総裁）などが過去の財務官であり、担当者であった。