東証配当フォーカス100とは予想配当利回りと時価総額に注目して選出された100銘柄を対象とする指数。90銘柄は株式で残りの10銘柄はREIT（上場不動産投資信託）となる。平成22年2月26日を1000ポイントとして算出する。毎年1月、7月に銘柄の見直しを行う。選定対象となる銘柄はTOPIX1000、東証REIT指数構成銘柄であり、3月、6月、9月、12月の決算銘柄が対象。
本指数をベンチマークとするETFも販売されている。高配当銘柄へのインデックス投資が可能であり、ある程度高い配当利回りが期待できるファンド（ETF）といえる。
レバレッジドローンとは、ハイインカムローンとも呼ばれシンジケートローンの中でも借り手（資金調達側）の信用格付けがダブルB以下、債券発行時の金利がLIBORよりも150ベーシスポイント以上高いローンを指す。これだけをみるとハイイールド債（ジャンク債）と同様に考えられるが「デフォルト時の弁済順位が高い」「有担保」「変動金利」「財務制限条項が厳格」といった点が異なる。
そうした点もあり、ハイイールド債と比較するとリスクはやや小さいと考えることができる。
スマート消費とは、文字通り賢く消費をするというスタイルのこと。クーポンや電子マネー、クレジットカードなどを活用してポイントを貯めたり、携帯電話のプラン等の見直し、ネット銀行の活用による手数料節約といったように様々な手法を活用することでより賢い消費行動をとることを指す。
リキャップCBとは、CB（転換社債）の発行によって得た資金を用いて自社株買いを行うというもの。CB発行により負債は増加するものの、その資金によって資本を圧縮することができる。これにより資本構成が変動する。自己資本比率は低下することになるがROE（株主資本利益率）が増大する。また発行済株式総数が小さくなるため、EPS（1株利益）も改善される。
リキャップCBの運用については、資本構成のリバランスを目的としたものから、資金調達を主として調達額の一部で自社株買いを行うものまで多数ある。
発行する債券は「CB（転換社債：転換社債型新株予約権付社債）」となるため、将来的に転換されれば株式数は増大するものの株価が上昇した段階で転換される形となるので、調達資金全額で自社株買いを行えば発行済み株式総数はすべて転換された場合でもトータルでは減少する。
たとえば、現在の株価が1000円の会社が100億円のリキャップCB（転換価格1200円）を発行し100億円の自社株買いを実行したとする。この場合の償却する株数は100億円÷1000円＝1000万株となる。一方でこのCBがすべて転換された場合に増加する株数は100億円÷1200円＝833万株となる。このため、全株転換となった場合でもおよそ170万株の発行済株式総数は減少することになり、潜在株式を含めた場合でもROEは向上することになる。
日本では2008年にヤマダ電機が日本企業初のリキャップCBを発行（一部自社株買い）、その後はリーマンショックの影響もありう発行は行われなかったが、2011年にヤマトHDが調達資金全額を自社株買いに回すリキャップCBを発行、2014年にはカシオが調達資金100億円に対して最大125億円という調達資金を上回る自社株買いを行うことを発表した。