金融・経済用語辞典

金融ADR制度とはADR（裁判外紛争手続き）の一種。2009年の金融商品取引法等改正で創設された制度の一つで、金融機関とその利用者の間で発生するトラブルを裁判ではなく、当事者と中立な立場の指定紛争解決機関によって話し合いでかつ迅速に解決することを目的としたもの。銀行や証券、保険といった各分野ごとに指定されている。

ADR（Alternative Dispute Resolution）は、裁判外の紛争解決制度の総称であり、金融ADRは中でも金融商品や金融サービスのトラブル解決を図る機関とされている。

2015年1月現在で指定を受けている指定紛争解決機関は下記の通り。

・一般社団法人生命保険協
「生命保険業務」「外国生命保険業務」

・一般社団法人全国銀行協会
「銀行業務」「農林中央金庫業務」

・一般社団法人信託協会
「手続対象信託業務」「特定兼営業務」

・一般社団法人日本損害保険協会
「損害保険業務」「外国損害保険業務」「特定損害保険業務」

・一般社団法人保険オンブズマン
「損害保険業務」「外国損害保険業務」「特定損害保険業務」「保険仲立人保険募集」

・一般社団法人日本少額短期保険協会
「少額短期保険業務」

・日本貸金業協会
「貸金業務」

・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
「特定第一種金融商品取引業務」

上記のように、業務別に受付をしている機関が異なる。

スイスフランショックとは、2015年1月15日に発生したスイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が実施していた為替介入の停止に起因する為替相場急変を指す。スイス中央銀行は2011年より対ユーロとの為替レートについて1フラン1.20ユーロを上限に無限の為替介入を行っており、それを表明していたが突如としてそれを撤回したことからスイスフランはユーロに対して瞬間的に41％も上昇するなど為替相場がクラッシュした。

相場急変によって元金以上の損失を出した投資家もおり、国内大手の証券会社であるマネックス証券では1.5億円の損失を肩代わりしている状況にあるなど大きな影響を与えた。
日本国内ではスイスフランに投資をする投資家が少なかったことから、影響は軽微であると言えるが、海外では大手の為替業者が破綻するなど余波は大きい。

＜一例＞
個人向け為替ブローカーのアルパリUKは破産を申請。
また、イギリスの大手銀行であるバークレイズは数1千万ドルの損失、米国のFX業者であるFXCMについては顧客損失が2億2500万ドルにも及び自己資本規制に抵触する恐れがあるなど。