金融・経済用語辞典

景気敏感株（けいきびんかんかぶ）とは、景気動向により業績・株価が変動しやすい銘柄のことを指す。代表的な業種としては化学・鉄鋼・工作機械・運輸産業などが代表的。銘柄として対極にあるのは「ディフェンシブ株」でこちらは景気の影響を受けにくい。

景気動向によって受注ならびに業績が変動しやすい業種で、結果的に景気動向により株価が大きく左右される銘柄のことを指す。
こうした業種の企業は、国内や世界の景気動向に影響を受けやすいことから、世界の景況感や景気を示す指標などの影響を受けやすい。

逆選抜（ぎゃくせんばつ）とは情報の非対称性が存在する市場において発生する市場の失敗のこと。情報の非対称性がある市場では、情報をもたないものの無知に付け込み情報を持つものが都合の悪い情報を隠してサービスを提供しようとするインセンティブが働く。一方情報を持たないものはそうしたインセンティブが働いていることを知るため、本来の価値よりもサービスを過小に見積もりする。これによって、情報の非対称性が存在しなければ成立した取引が成立しなくなることを指す。

たとえば、情報優位者（売り手）と情報劣者（買い手）がいるとする。60万円（A：粗悪品)、100万円（B：標準品）の商品があるとする。これ自体は情報優位者も情報劣者も知っている。
ところが、どの商品がA、Bなのかは情報優位者しか知らないとする。

この場合、買い手はこの商品の価値を平均価格である80万円と見積もる。一方売り手は提示された80万円では100万円の商品である（B）を売ることはできず、販売できるのは（A)のみとなる。
当然、買い手はこの商品を80万円の価格で販売するということはその商品が粗悪品であるということが理解できるため、買い手は粗悪品の価格である60万円でしか買おうとしない。

本来は粗悪品と標準品の二つがあるのに、買い手はどっちがそれかを理解できないことから、本来であれば100万円の標準品を買いたいと思っている人も60万円の粗悪品しか買えないことになる。

これを逆選抜と呼ぶ。

ゲーム理論（げーむりろん theory of games）とは、相互に作用する複数あるいは単独の主体が行う行動や振る舞いなどに関する研究分野のこと。ファミコンなどのゲームとは関係がない。あるルール、プレイヤー、プレイヤーの行動、意思決定を左右する情報を定めたうえでの行動を研究する。

ゼロサムゲーム、囚人のジレンマなどはゲーム理論の中でも有名な内容となっている。特に経済学の分野においてはこのゲーム理論は大いに活用されている。

囚人のジレンマ（しゅうじんのじれんま）とは、ゲーム理論において個々にとって最適な選択が全体の最適な選択にはならないとする問題。非ゼロサムゲームの代表的な例となっている。

囚人のジレンマのルール

A：両方が自白した場合は懲役10年が確定
B：片方が黙秘、片方が自白した場合、黙秘したものは懲役15年、自白したほうは懲役1年
C：二人とも黙秘した場合は懲役2年が確定

上記のルールは二人に平等に伝えられ、それぞれの容疑者は連絡を取り合うことはできないものとする。

囚人のジレンマにおけるそれぞれの囚人の行動

1.相手が自白しないと仮定する。
相手が自白しないケースを考えると、こっちも裏切らなければ懲役2年、こっちが裏切って自白すれば自分の懲役は1年になって裏切った方がお得。自白しよう！

2.相手が自白すると仮定する。
相手が自白してしまうケースを考えると、こっちが裏切らないと懲役15年、こっちも同じように自白すれば懲役は10年で自白したほうがお得。自白しよう！

となる。上記によって相手がどっちの行動（自白・黙秘）をとったとしても、こちら側は自白する行動をとる方が最適な戦略となる。
これによって本来はそれぞれが協調して「黙秘しとおす」のが最適な戦略であるにも関わらず、お互い同士が自白することになる。これが囚人のジレンマである。

この囚人のジレンマは現実経済・社会においても表れている。代表的なものに値下げ競争や国家間の軍拡などが挙げられている。

再保険（さいほけん）とは、保険を引き受けた保険会社が災害などによる巨額支払いに備えて加入する保険のこと。保険会社は様々なリスクに対して保険という形で万が一の場合に保険金を契約者に支払うのが基本。しかし、巨大災害などにより保険会社の能力を超えた支払いが発生する可能性がある場合など、
保険会社1社でそのリスクを負担できない場合、保険の一部を国内外の保険会社に「再保険」という形で負担をしてもらう。

保険会社は再保険を利用することにより、再保険を引き受ける会社に保険料を支払い、一部のリスクを負担してもらう。イギリスのロイズ保険組合など再保険の引き受けを専門とするような会社もある。

実需筋（じつじゅすじ）とは、為替取引などで使われる言葉。資本取引や輸出入などにより投資目的ではなく、実際の取引のために為替取引を行う機関投資家のこと。たとえば、日本の輸出企業が外国で商品を販売した時に得た米ドルを日本円に換金する取引などがこれに当たる。日本の実需筋のことを「本邦実需筋」という。

こうした実需筋による為替取引は投資により「利益（為替差益）」を得ようとするものではないことから、相場の良し悪しにかかわらず取引する傾向もある。一方、為替取引により利益を上げようとする機関投資家は「投機筋」と呼ばれる。

投機筋（とうきすじ）とは、一般に実需筋の対義語として利用される。各種取引において実際の需要に基づいて取引をするのではなく、価格変動による差益を取ることを目的として取引をする機関投資家・ヘッジファンドなどのことを指す。また、広義には短期的売買より利益を取ろうとする投資家のこと。

外国為替取引においてよく用いられる用語である。外国為替市場においては実需筋による取引量は全体の2割程度であり、残りの8割は投機筋による取引であるとされる（そのため、当然に為替相場にあたえる影響は大きくなる）

少額短期保険（しょうがくたんきほけん）とは、保険事業において小額・短期の保険引き受けを業務とする事業のことを指す。また、そうした事業を行う事業者を小額短期保険事業者と呼ぶ。「保険業法等の一部を改正する法律」（2006年4月1日に施行）

従来の無認可共済（根拠法なし）においては共済組合破綻などにおいて契約者が損害を受けるケースがあった。こうした無認可共済を保険業法における保険業とすることで規制をかけ、契約者を保護する目的にで小額短期保険は作られた。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは、ある物に対して一般的に備わっていて当然の機能が備わっておらず（瑕疵）、それを買主がこれを知らずに、そのために契約目的を達成することができない場合に売主は契約の解除に応じなければならない責任のこと。

ちなみに、ここにおける瑕疵とは「隠れた瑕疵」であり、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵のことを指す。この条件を満たすには「一般人が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵であること」「買主が昔つであること」などの条件がある。