金融・経済用語辞典

株主責任（かぶぬしせきにん）とは、企業に出資している株主が負う責任のこと。株主責任は企業が減資をしたり、上場廃止等で株価的な価値がなくなることを意味する。株主が負う責任の範囲は有限責任であり、出資した額の範囲内となっているため、この出資した額が減少またはゼロになることを株主責任という。

企業の不祥事や業績悪化などの際に、よくニュース等でかたられることが多い。ある会社が業績の悪化などにより金融機関や国などに支援を要求するときに「株主責任を」といわれることが多い。
これは減資などによって株主に対しても痛みを要求するということになる。

たとえば100%減資という場合、既存株主のその会社に対する出資額がゼロになるため、出資額はすべて失われることになる。
他に99%減資という言葉が使われることもあるが、これは単に株主の株数が1/100になるだけでそれだけでは意味はない（株主の持ち株数が1000株が10株になるが、企業の発行済み株式総数も1/100になるので実質上の持ち分に変化が無いため）。

ただし、通常99%減資が行われる際には、追加で既存株主にとっては相当不利な条件で第三者割当増資が行われて、実質上の価値減少となることが多い。

元金継続（がんきんけいぞく）とは、定期預金や外貨定期預金等の預金商品において、満期を迎えた際、元金部分のみを同じ期間の定期に再預金するとともに、受け取った利息部分については普通預金（または外貨普通預金）に払い戻すことを指す。
（対義語は元利継続）

元金継続を選択した場合は、定期預金等によって運用された利息部分を受け取ることができ、自由に使うことができる。一方で元利継続を選択している場合と比較して複利効果が発揮できないというデメリットもある。

元利継続（がんりけいぞく）とは、定期預金や外貨定期預金等において、満期を迎えた預金の継続方法の一つ。前回までの預金の元金部分とその預金で得られた利息部分の合計を再度、新しい定期預金として再預金することを指す。（対義語は「元金継続」）

前回の預金で得られた利息を再投資することになるため、次回の定期預金では前回の利息にも利息がつくという複利効果が生じる。そのため、元金継続を選択した場合と比較して継続回数（年数）が増えるほど運用効果に差がついてくる。

店頭表示金利（てんとうひょうじきんり）とは、基準金利、店頭金利などとも呼ばれる金利の一つ。市場金利の動向に応じて銀行を代表とする金融機関が独自に設定する普通預金や定期預金の金利や住宅ローン等の貸出金利についての指標となる金利の事を指す。

店頭表示金利については、各銀行によって、利益や貸倒リスク、各種計算などを盛り込んだ水準となっているため、同時期であっても銀行によって金利が異なることも多い。店頭表示金利を確認する場合は、各金融機関の店頭の他、近年では公式ホームページ等でも公開されている。
また、銀行情報や住宅ローン情報などを比較するサイト等でも掲載されていることがある。

店頭表示金利は絶対的なものではなく、○○キャンペーン、などによって定期預金の金利がアップしたり、住宅ローンの場合は金利が引き下げられるといったことも行われている。

信託期間（しんたくきかん）とは、投信の運用がスタートする設定日からその運用が終了する償還までの期間のことを指す。信託期間の設定がある投資信託は信託期間を迎えることで自動的に償還される。なお、償還期間が延長されることを償還延長、信託期間よりも前に償還されることを繰上償還と呼ぶ。
また、信託期間が無期限となっているものもある。

信託期間については投資信託説明書・交付目論見書に必ず記載されている。

信託財産（しんたくざいさん）とは、受託者がその目的に応じて受益者のために管理する財産のことを呼ぶ。信託が設定された場合、委託者から受託者に名義は移転され、受託者の名義となるものの、受託した者はこの財産を自由にすることはできず、信託目的に限って管理・処分・運用される。

対象に制限はなく、金銭、有価証券（株式・国債等の債券）、金銭債権（リース・クレジット債券
、動産、土地建物、知的財産など多岐にわたる。

なお、投資信託においても「信託財産」という言葉が使われるが、これは信託財産＝ファンドの有する資産という意味になる。