源泉分離課税
Separate taxation at source
- 英語
- Separate taxation at source
- 領域
- 日本の所得税・徴収方式
- 確認の中心
- 支払時の源泉徴収で課税が完結する所得と、申告を選べる所得を混同しない
源泉分離課税とは
源泉分離課税は、所得の支払者が支払時に所定の税額を源泉徴収し、その徴収だけで納税者の課税関係が完結する方式です。代表例は居住者が受け取る預貯金の利子です。
金融機関などの支払者が、税率と課税標準に従って税額を差し引き、受取人へ税引後額を支払い、徴収税額を納付します。対象所得は原則として確定申告へ合算しません。
図解
源泉分離課税の流れ
- 所得発生預金利子等の支払いが確定
- 源泉徴収支払者が税額を差し引く
- 税引後受取納税者は差引後額を受け取る
- 納付支払者が徴収税額を納める
- 課税完結原則として申告に合算しない
仕組みと類似用語の違い
仕組み
金融機関などの支払者が、税率と課税標準に従って税額を差し引き、受取人へ税引後額を支払い、徴収税額を納付します。対象所得は原則として確定申告へ合算しません。
類似用語との違い
申告分離課税は他の所得と分けて申告計算する方式です。上場株式の配当や特定口座源泉徴収ありの譲渡益には、所得の種類と手続により申告を選ぶ場面があり、預金利子と同一ではありません。
使い方・読み方と注意点
預金利子1万円に対し、適用税率分が支払時に差し引かれると、口座には税引後利子が入ります。この利子を給与等と合算して累進税率を再計算しません。
所得種別、支払日、居住者・非居住者、税率、復興特別所得税、申告の可否、損益通算・控除の可否を確認します。「源泉徴収された」だけで源泉分離課税とは限りません。
源泉分離課税についてよくある疑問
- 源泉分離課税を簡単にいうと何ですか？
- 源泉分離課税は、所得の支払者が支払時に所定の税額を源泉徴収し、その徴収だけで納税者の課税関係が完結する方式です。代表例は居住者が受け取る預貯金の利子です。
- 源泉分離課税は何と区別しますか？
- 申告分離課税は他の所得と分けて申告計算する方式です。上場株式の配当や特定口座源泉徴収ありの譲渡益には、所得の種類と手続により申告を選ぶ場面があり、預金利子と同一ではありません。
- 源泉分離課税を見るときの注意点は何ですか？
- 所得種別、支払日、居住者・非居住者、税率、復興特別所得税、申告の可否、損益通算・控除の可否を確認します。「源泉徴収された」だけで源泉分離課税とは限りません。