利子所得
Interest Income
- 英語
- Interest Income
- 所得範囲
- 預貯金・公社債の利子、一定の信託・公社債投信の収益分配
- 原則税率
- 所得税・復興特別所得税15.315％＋地方税5％
利子所得とは
利子所得とは、日本の所得税法上の所得区分の一つで、預貯金・公社債の利子や、合同運用信託、公社債投資信託など一定の収益分配に係る所得です。受取額の名称が「利息」でも、契約や支払地により別の課税関係になることがあります。
利子所得の金額は原則として源泉徴収前の収入金額です。国内の預貯金利子などは、通常、支払時に所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％が源泉徴収され、源泉分離課税で納税が完結します。
図解
利息の種類から課税方法を分ける
- 利息を受け取る支払地と商品を確認
- 国内預貯金等原則は源泉分離課税
- 特定公社債等申告分離・申告不要の選択
- 国外預金等総合課税などを個別判定
仕組みと類似用語の違い
仕組み
利子所得の金額は原則として源泉徴収前の収入金額です。国内の預貯金利子などは、通常、支払時に所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％が源泉徴収され、源泉分離課税で納税が完結します。
類似用語との違い
国債、地方債、外国国債、公募公社債など一定の特定公社債等の利子は申告分離課税の対象となり、確定申告をしない選択もできます。国外で支払われる預金利子や、一定の同族会社社債の利子などは総合課税になる場合があり、すべての利息が同じ課税方法ではありません。
使い方・読み方と注意点
銀行口座に税引前1,000円の利息が付く一般的な例では、20.315％相当が源泉徴収され、端数処理を除けば手取りは約797円です。一方、上場株式等との損益通算を検討する特定公社債等の利子は、申告の選択を含めて別に判断します。
非課税制度、居住地、法人・個人の別、支払地、債券の種類、同族会社との関係で扱いが変わります。税率や制度は改正され得るため、実際の申告では対象年分の国税庁情報や税務専門家に確認してください。
利子所得についてよくある疑問
- 利子所得を簡単にいうと何ですか？
- 利子所得とは、日本の所得税法上の所得区分の一つで、預貯金・公社債の利子や、合同運用信託、公社債投資信託など一定の収益分配に係る所得です。受取額の名称が「利息」でも、契約や支払地により別の課税関係になることがあります。
- 利子所得は何と区別しますか？
- 国債、地方債、外国国債、公募公社債など一定の特定公社債等の利子は申告分離課税の対象となり、確定申告をしない選択もできます。国外で支払われる預金利子や、一定の同族会社社債の利子などは総合課税になる場合があり、すべての利息が同じ課税方法ではありません。
- 利子所得を見るときの注意点は何ですか？
- 非課税制度、居住地、法人・個人の別、支払地、債券の種類、同族会社との関係で扱いが変わります。税率や制度は改正され得るため、実際の申告では対象年分の国税庁情報や税務専門家に確認してください。