地震保険

地震保険とは

地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失に備える、住宅と家財の保険です。日本の「地震保険に関する法律」に基づく制度では、政府と損害保険会社が共同で運営し、政府が再保険で大規模な支払いを支えます。

地震による火災は、通常の火災保険では補償されません。地震保険は火災保険にセットして契約し、単独では契約できません。すでに火災保険に加入している場合は、契約期間の途中でも付帯できます。

目的は被災後の生活の安定で、建て替え費用や修理費の全額を補う制度ではありません。契約する保険金額にも、損害の程度に応じて実際に受け取る額にも上限があります。

制度の基準日：2026年10月25日。以下の4区分の支払割合は、保険期間の始期が2017年1月1日以降の契約に適用されます。

契約額は火災保険の30〜50％、建物と家財は別契約

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。建物だけの契約では、家財の損害は補償されません。

たとえば建物の火災保険が1億2,000万円なら、50％は6,000万円ですが、地震保険の上限は5,000万円です。契約できる範囲は3,600万〜5,000万円になります。30〜50％という割合だけで上限額を決めることはできません。

対象は居住用建物と生活用家財です。店舗・事務所だけに使う建物、自動車、現金、有価証券などは対象外です。貴金属・宝石・美術品なども、1個または1組の価額が30万円を超えるものは対象になりません。

いくら受け取る？1,000万円の契約なら一部損は50万円

支払額は、修理見積額そのものではなく、地震保険の契約額 × 認定された損害区分の支払割合で決まります。全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％です。

実際には、全損は対象の時価額、大半損・小半損・一部損は時価額の60％・30％・5％が、それぞれ支払いの上限です。時価は、同等の物を新しく建築・購入する費用から、使用による消耗分を差し引いた価額です。

建物と家財の認定も別です。建物が大半損なら上の契約で600万円、家財が一部損なら家財の契約300万円 × 5％ ＝ 15万円となり、合計は615万円です。建物が大半損だから家財にも60％が支払われる、という仕組みではありません。家財の時価額も300万円以上と仮定しています。

震度や修理費だけでは支払区分は決まらない

同じ震度の地域でも、建物や家財の被害は異なります。地震保険は震度に応じた定額給付ではなく、保険会社が損害認定基準に沿って調査します。

建物では基礎・柱・壁・屋根など主要構造部の被害をもとに、時価額に対する損害割合などで判定します。主要構造部の損害額が時価額の3％未満で、ほかの一部損の条件にも該当しなければ、支払いの対象になりません。門・塀だけの損害など、主要構造部以外の被害だけでは支払われない場合があります。

家財は家財全体の損害割合で判定し、一部損は10％以上30％未満、全損は80％以上が基準です。高価な家電が1台壊れただけで、家財の契約額全額が受け取れるわけではありません。

自治体の罹災証明書は、公的支援などに使う被害認定です。地震保険の損害認定とは目的・基準が異なり、罹災証明書の「全壊」「半壊」を、そのまま保険の「全損」「大半損」に置き換えることはできません。

保険証券で確認する3点

• 建物・家財の両方が対象か：賃貸の入居者は、自分の家財を対象とする契約を確認します。大家が建物にかけた保険で、入居者の家財まで補償されるとは限りません。
• 地震保険の金額はいくらか：火災保険の金額とは別に、地震保険の契約額を確認します。仮住まい費用や生活の立て直しに必要な資金との比較に使えます。
• 原因と補償の種類は合っているか：津波による流失と、豪雨・河川の氾濫による浸水では原因が違います。後者は火災保険の水災補償の有無・条件を確認します。

地震保険の保険料は建物の所在地・構造などで異なり、免震・耐震性能などによる割引があります。被害を受けたときは安全を確保したうえで、契約している保険会社・代理店に連絡し、調査や必要書類を確認します。

1回の地震等で損害保険会社全体の支払保険金が総支払限度額の12兆円を超える場合は、支払額が削減されることがあります。これは1契約の上限額とは別の、制度全体の上限です。

地震保険についてよくある疑問

地震で発生した火災は、火災保険だけで補償されますか？

通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災などの損害は補償されません。地震保険の付帯を確認します。地震火災費用などの特約がある場合も、支払条件や限度額は地震保険と異なります。

全損なら住宅を建て直す費用が全額出ますか？

全損の支払割合は地震保険の契約額の100％で、時価額が上限です。火災保険2,000万円に地震保険1,000万円を付けた契約なら、地震保険の基準は1,000万円です。建て替え費用の全額が保証されるわけではありません。

建物が無事でも、家財だけ請求できますか？

家財の地震保険に加入し、損害認定基準を満たせば支払いの対象になります。建物と家財は別々に契約・認定します。建物だけの契約では家財の損害は補償されません。

古い契約も100％・60％・30％・5％の4区分ですか？

保険期間の始期が2017年1月1日より前の契約には、全損100％・半損50％・一部損5％の3区分が適用されます。最初に加入した年だけで決めず、対象となる契約の保険期間の始期を保険証券で確認します。