事業所得
Business income
- 英語
- Business income
- 領域
- 所得税・個人事業
- 確認の中心
- 事業性、総収入、必要経費、青色申告を順に確認
事業所得とは
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売・小売業、サービス業など、個人が事業として営む活動から生じる所得です。不動産貸付けや山林など別区分に当たるものは除きます。
原則として総収入金額から、売上原価、賃金、地代家賃、減価償却費など収入を得るための必要経費を差し引いて計算し、青色・白色申告に応じた決算書等を作成します。
図解
事業所得の基本計算
- 総収入金額売上等800万円
- 売上原価仕入等250万円
- その他必要経費賃金・家賃等200万円
- 事業所得800－250－200＝350万円
- 別途確認控除・税率・損益通算等
仕組みと類似用語の違い
仕組み
原則として総収入金額から、売上原価、賃金、地代家賃、減価償却費など収入を得るための必要経費を差し引いて計算し、青色・白色申告に応じた決算書等を作成します。
類似用語との違い
給与所得は雇用関係の労務対価、雑所得は他の所得区分に該当しないものです。副業の名称だけでなく、営利性、継続性、規模、帳簿保存など活動の実態を総合して区分します。
使い方・読み方と注意点
年間売上800万円、売上原価250万円、業務経費200万円なら、単純例の事業所得は350万円です。生活費100万円は事業経費になりません。
売上計上時期、棚卸、家事按分、減価償却、消費税、源泉徴収、青色申告特別控除、損失の扱いを当年の制度で確認します。売上高と課税所得、手取りを混同しません。
事業所得についてよくある疑問
- 事業所得を簡単にいうと何ですか？
- 事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売・小売業、サービス業など、個人が事業として営む活動から生じる所得です。不動産貸付けや山林など別区分に当たるものは除きます。
- 事業所得は何と区別しますか？
- 給与所得は雇用関係の労務対価、雑所得は他の所得区分に該当しないものです。副業の名称だけでなく、営利性、継続性、規模、帳簿保存など活動の実態を総合して区分します。
- 事業所得を見るときの注意点は何ですか？
- 売上計上時期、棚卸、家事按分、減価償却、消費税、源泉徴収、青色申告特別控除、損失の扱いを当年の制度で確認します。売上高と課税所得、手取りを混同しません。