政策保有株式
Policy Shareholdings
- 英語
- Policy Shareholdings
- 読み
- せいさくほゆうかぶしき
政策保有株式とは
政策保有株式とは、値上がりや配当を主目的とする純投資ではなく、取引関係の維持・強化、事業提携、安定株主化などの政策的な目的で企業が保有する他社株式です。
仕組み
取得時に取引上の意義を設定し、保有後は取引額、収益、資本コスト、価格変動リスクなどで保有の合理性を検証します。上場会社は保有目的や検証の考え方を開示し、合理性が乏しい銘柄は縮減を検討します。
近い用語との違い
株式持ち合いは、企業同士が互いの株式を保有する関係を指します。政策保有株式は相手側の保有を必須とせず、一方向の政策保有も含みます。純投資株式とは保有目的と売却判断の基準が異なります。
具体例
重要な仕入先との長期関係を目的に株式を保有する例があります。ただし、取引維持に本当に株式保有が必要か、配当と取引上の利益が資本コストに見合うかを定期的に検証します。
確認したい注意点
政策保有が過大だと資本効率が低下し、経営者への規律が弱まる可能性があります。株価下落時の財務影響、議決権行使の独立性、売却合意の要否、売却後の資金使途を確認します。
よくある質問
- 長期保有する株式は全て政策保有ですか
- いいえ。保有期間ではなく、取引関係などの保有目的で判断します。
- 相手企業も自社株を持っていますか
- 必ずしも持っていません。相互保有は政策保有の一類型です。
- 売却すれば必ず企業価値が上がりますか
- 資金使途、税負担、取引関係への影響により結果は異なります。