退職所得
Retirement income
- 英語
- Retirement income
- 領域
- 所得税・退職金
- 確認の中心
- 収入、勤続年数、控除、2分の1課税の例外を確認する
退職所得とは
退職所得は、退職を原因として一時に受け取る退職手当などに対する所得区分です。長年の勤労に対する報償性と一時金であることを考慮し、原則として他の所得と分けて税額を計算します。
一般退職手当等の課税退職所得金額は、原則として「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」です。控除額は勤続20年以下は1年40万円（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）が基本です。
図解
一般退職所得の基本計算
- 退職手当等対象となる収入金額
- 勤続年数1年未満の端数を切り上げ
- 退職所得控除20年以下と20年超で算式が変化
- 残額収入から控除を差し引く
- 課税所得原則は残額の2分の1
仕組みと類似用語の違い
仕組み
一般退職手当等の課税退職所得金額は、原則として「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」です。控除額は勤続20年以下は1年40万円（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）が基本です。
類似用語との違い
退職所得は、企業年金を年金形式で受け取る際の雑所得とは別です。役員等の勤続年数5年以下の特定役員退職手当等や、役員等以外の短期退職手当等には2分の1課税の制限があります。
使い方・読み方と注意点
勤続30年、一般退職手当等2,000万円なら、控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。課税退職所得金額は（2,000万円−1,500万円）×1/2＝250万円となります。
勤続年数の端数、過去や同年の複数の退職金、障害退職、短期・特定役員区分で計算が変わります。「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無で源泉徴収方法も異なります。
退職所得についてよくある疑問
- 退職所得を簡単にいうと何ですか？
- 退職所得は、退職を原因として一時に受け取る退職手当などに対する所得区分です。長年の勤労に対する報償性と一時金であることを考慮し、原則として他の所得と分けて税額を計算します。
- 退職所得は何と区別しますか？
- 退職所得は、企業年金を年金形式で受け取る際の雑所得とは別です。役員等の勤続年数5年以下の特定役員退職手当等や、役員等以外の短期退職手当等には2分の1課税の制限があります。
- 退職所得を見るときの注意点は何ですか？
- 勤続年数の端数、過去や同年の複数の退職金、障害退職、短期・特定役員区分で計算が変わります。「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無で源泉徴収方法も異なります。