本人確認法
Former Customer Identification Act
- 英語
- Former Customer Identification Act
- 領域
- 金融法務・マネーロンダリング対策
- 確認の中心
- 廃止済みの旧法と現行の犯罪収益移転防止法を区別する
本人確認法とは
本人確認法は、金融機関等による顧客の本人確認や記録保存を定めていた旧法の通称です。2008年3月に犯罪収益移転防止法の義務規定が施行され、本人確認法は廃止されました。
旧法は口座開設などで氏名・住居・生年月日等を確認し、確認記録・取引記録を保存する枠組みでした。現在は対象事業者を広げた犯罪収益移転防止法に基づき取引時確認を行います。
図解
本人確認制度の位置づけ
- 旧制度本人確認法で金融機関等を規律
- 2008年旧法を廃止し新法へ移行
- 現行法犯罪収益移転防止法で取引時確認
- 確認事項本人・目的・職業等を取引別に確認
- 最新手続各事業者の案内に従う
仕組みと類似用語の違い
仕組み
旧法は口座開設などで氏名・住居・生年月日等を確認し、確認記録・取引記録を保存する枠組みでした。現在は対象事業者を広げた犯罪収益移転防止法に基づき取引時確認を行います。
類似用語との違い
現在も実務で『本人確認』とは言いますが、適用法令を本人確認法と表記するのは歴史説明を除き正確ではありません。確認事項・方法は取引、顧客、リスクで異なります。
使い方・読み方と注意点
古い申込書に『本人確認法に基づく確認』とあれば当時の制度説明です。現在の口座開設では金融機関が示す最新の取引時確認方法に従います。
資料の日付、適用法令、特定事業者、特定取引、本人特定事項、取引目的、職業、実質的支配者を確認します。旧法の記事を現行手続の根拠にしません。
本人確認法についてよくある疑問
- 本人確認法を簡単にいうと何ですか？
- 本人確認法は、金融機関等による顧客の本人確認や記録保存を定めていた旧法の通称です。2008年3月に犯罪収益移転防止法の義務規定が施行され、本人確認法は廃止されました。
- 本人確認法は何と区別しますか？
- 現在も実務で『本人確認』とは言いますが、適用法令を本人確認法と表記するのは歴史説明を除き正確ではありません。確認事項・方法は取引、顧客、リスクで異なります。
- 本人確認法を見るときの注意点は何ですか？
- 資料の日付、適用法令、特定事業者、特定取引、本人特定事項、取引目的、職業、実質的支配者を確認します。旧法の記事を現行手続の根拠にしません。
- 関連用語
- マネー・ローンダリング本人確認が防止を目指すマネー・ローンダリング
- 本人確認資料の補助資料住所等を補完する資料
- 総合口座取引時確認が行われる銀行の総合口座
- 金融商品取引法金融取引を規律する金融商品取引法
- 適合性原則顧客属性を確認する適合性原則