マネー・ローンダリング

仕組みと類似用語の違い

使い方・読み方と注意点

金融機関は顧客確認、実質的支配者の確認、取引モニタリング、疑わしい取引の届出などでリスクを管理します。通常の取引でも説明を求められることがあります。

高額現金だけが対象ではありません。法人、暗号資産、貿易取引、不動産、マネーミュールなど多様な経路があり、業種・商品・国域ごとにリスク評価が必要です。

口座売買は、マネー・ローンダリングとどう関係する？

口座売買は、自分の口座を他人が使えるようにする不正な取引です。通帳やキャッシュカードだけでなく、ネットバンキングのID・パスワードなどを渡すことも問題になります。「使っていない口座だから」「お金を受け取らずに貸すだけだから」という理由で応じてよいものではありません。

口座の不正譲渡とマネー・ローンダリングは、同じ意味ではありません。前者は口座を他人に利用させる行為、後者は犯罪収益の出所や実際の所有者を隠す行為です。不正に渡された口座が詐欺の被害金の受け皿などに使われると、この二つが結び付きます。犯罪に使われた口座では利用停止・凍結等の措置がとられることがあり、譲渡した人の今後の口座開設にも影響するおそれがあります。

「口座の名義」と「実際に使う人」のずれ

たとえば、Aさんが使わない口座のカードやログイン情報を別の人物に渡し、その口座に詐欺の被害金が入ったとします。口座の記録にはAさんの名前があっても、操作している人物や資金の実際の受取人がAさんとは限りません。このずれが、資金の出所や利用者を把握しにくくする問題につながります。

一方、口座を持っていることや通常の振込をすることだけで、マネー・ローンダリングになるわけではありません。資金の由来、取引の目的、実際の利用者などの背景が重要です。

銀行から利用目的を聞かれるのはなぜ？

金融機関の確認は、口座を開設する時だけで終わりません。現在の住所や職業、利用目的、取引の背景などを改めて確認することがあります。通常の利用者にも求められる手続であり、確認を受けたことだけで犯罪を疑われているとはいえません。

本人名義の口座が実際には別の人に利用されていないか、普段の利用目的と資金の動きが整合するかを把握することが、マネロン対策や詐欺被害の防止につながります。確認依頼が本物か迷ったときは、メッセージ中のリンクに頼らず、銀行の公式アプリ・公式サイトや既知の窓口から確認しましょう。銀行を装ったフィッシングとの区別も必要です。

使わない口座は、引落し等への影響を確認して銀行所定の解約手続きをとります。通帳・カードの紛失や、口座情報を渡した後の不正利用が心配なときは、取引銀行へ早く連絡し、警察にも相談します。相手から頼まれて口座を開いたり、口座を貸したりする誘いには応じないことが大切です。

マネー・ローンダリングについてよくある疑問

口座売買とマネー・ローンダリングは同じですか？

同じではありません。口座売買は他人に口座を利用させる不正な取引で、資金洗浄は犯罪収益の出所や実際の所有者を隠す行為です。不正譲渡された口座が資金洗浄に悪用される場合があります。

無償で口座を貸すだけなら問題ありませんか？

無償でも、他人に利用させるための不正な譲渡や貸借は処罰の対象となり得ます。使わない口座は売ったり貸したりせず、銀行所定の解約手続きを確認します。

銀行から利用目的の確認が来たら、犯罪を疑われていますか？

通常の利用者にも継続的な確認が行われます。確認を受けたことだけでは判断できません。本物の依頼かを銀行の公式経路で確かめ、必要な情報の更新に協力します。