オペレーショナル・レジリエンス

Operational Resilience

金融サービスの経路が途切れても、別の経路で顧客へつながる様子を表したイラスト

オペレーショナル・レジリエンスとは

オペレーショナル・レジリエンスは、障害や災害、サイバー攻撃などが起きても、顧客や金融システムに欠かせない業務を最低限必要な水準で提供し、回復させる能力です。「業務の強靱性・復旧力」とも呼ばれます。

銀行なら、画面やサーバーが動くだけでなく、顧客の現金払出しや送金依頼の受付、決済処理などが必要な時点までに行えるかを確認します。予備システム、人員、委託先、データ、顧客への案内を一体で点検する経営上の取組みです。

耐性度は「何時間止まるか」だけではない

耐性度(インパクト許容度)は、重要業務の中断による影響を、どの程度までに収める必要があるかという水準です。復旧時間のほか、処理できない取引数・金額、影響を受ける顧客数、取引の締切などを業務に応じて確認します。

目標や計画をどの範囲で確認するか
考え方主に確かめること見落としたくない点
個別システムのRTO
目標復旧時間
そのシステムを、いつまでに復旧させるか再開後の滞留処理や他の工程が残ることがある
重要業務の耐性度顧客や市場への影響を、どの水準までに収めるか時間に加え、処理量・締切・代替手段も見る
BCP
業務継続計画
緊急時に誰が何をして業務を継続・復旧するか計画が実際の人員・処理能力・依存先で機能するか

RTOは業務単位でも設定され、耐性度と重なる場合があります。両者を必ず別の数字にする必要はありません。ただし、一つのシステムの復旧目標を達成しても、顧客に必要な業務全体の回復が間に合うとは限りません。

計算例:1時間で再開しても、未処理が残る

仮に、10:00に停止した送金受付システムのRTOが1時間、重要業務の許容水準が「停止から2時間以内に未処理を平常水準まで戻す」であるとします。システムを11:00に再開できても、業務の目標は12:00までに滞留を解消することです。この時間は仮定であり、金融機関に共通する法定基準ではありません。

11:00の再開時に600件が滞留し、再開後は新たな依頼が毎時200件届くとします。毎時500件を処理しても、滞留を減らす力は500−200=毎時300件です。処理速度と新規依頼の流入が一定なら、600÷300=2時間かかり、解消は13:00になります。

システム再開と滞留解消の時間差

仮定:10:00停止、11:00再開、業務の許容例は12:00まで

システムの復旧作業

1時間で再開
11:00

再開後の滞留処理

600件を解消するまで2時間
13:00

12:00の許容期限を1時間超過

11:00
600件
12:00
300件
13:00
0件

毎時500件の処理 − 毎時200件の新規依頼
滞留は毎時300件ずつ減る

システムのRTO1時間は達成しても、停止から滞留解消までは3時間。業務全体の許容水準を満たすには、再開時刻と処理能力の両方を確かめる必要があります。
再開時の滞留600件、新規依頼が毎時200件の場合(仮定)
再開後の処理能力滞留の純減解消まで11:00再開時の解消時刻
毎時500件毎時300件2時間13:00
毎時800件毎時600件1時間12:00

処理能力が新規依頼の毎時200件以下なら、同じ条件では滞留を解消できません。増員や別経路への振分けを検討する際も、データの整合性、権限確認、二重処理を防ぐ仕組みまで必要です。処理件数だけを増やして安全性を落とすことは、業務の回復になりません。

予防的な一時停止も、顧客影響を抑える備えが必要

2026年10月、PHPの重大な脆弱性への対応で、ウェブサイトやサービスの予防停止が相次ぎました。静岡銀行も10月21日付の案内で、安全確保のためホームページと「しずぎんアプリ」を一時停止する旨を知らせました。予防的な停止の案内を、情報流出や不正送金が起きた証拠と受け取ることはできません。

こうした場面では、安全に使えない経路を止める判断と、必要な金融サービスを別の方法で提供する備えを両立させます。停止する範囲、使える別経路、取引期限への影響、次の案内時刻を顧客が把握できることも大切です。

「電話や店舗へ切り替えればよい」と決めるだけでは足りません。同じ認証基盤やデータ、委託先に依存していれば同時に使えなくなることがあります。代替経路に十分な処理能力があるか、振込などの締切に間に合うかを事前に検証します。

重要業務を端から端まで点検する

  1. 顧客に必要な業務を特定する:受付画面などの部品だけでなく、受付・認証・処理・結果通知まで、どこまで完了すれば目的を満たすか決める。
  2. 許容する影響を具体化する:停止時間、取引件数や金額、影響する顧客、締切などから、最低限維持すべき水準を決める。
  3. 依存先と資源を確かめる:人員、データ、システム、拠点、通信、委託先・再委託先を追い、代替策にも同じ依存先が隠れていないか点検する。
  4. 厳しい条件で試し、直す:複数の障害や人員不足を想定して、代替経路の立上げ、顧客案内、データ照合、滞留解消まで訓練する。

緊急のシステム変更や暗号方式の切替えを伴う場合は、クリプトアジリティなどの切替え・切戻しの手順も、業務全体の演習へつなげます。復旧後は処理漏れや重複、残高の不整合がないかを照合し、顧客への結果通知まで確認します。

必要な水準は金融機関の規模、業務の性質、顧客や市場への影響によって異なります。文書や予備システムを一度用意して終わりとせず、業務量や委託先、脅威の変化に合わせて検証を続けます。

オペレーショナル・レジリエンスについてよくある疑問

耐性度とRTOは必ず違うものですか?
必ず別の数値にするものではなく、業務単位のRTOと耐性度が重なる場合もあります。ただし、個別システムの復旧時間だけでは、取引の滞留や顧客への影響を捉えきれないことがあります。
予備システムがあれば十分ですか?
共通の認証基盤や委託先が止まると、予備側も使えないことがあります。切替えに必要な人員、データの整合性、代替経路の処理能力まで確かめます。
システム再開後も未処理が残るのはなぜですか?
停止中の滞留に新規依頼が加わるためです。再開時600件、新規が毎時200件、処理が毎時500件という仮定なら、滞留の純減は毎時300件で、解消まで2時間かかります。
サービスを一時停止したら、レジリエンスが低いといえますか?
停止した事実だけでは判断できません。安全確保のための予防停止もあります。重要業務への影響、代替手段、取引期限、顧客案内、安全な再開と処理回復を合わせて確かめる必要があります。
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