DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）

仕組みと類似用語の違い

使い方・読み方と注意点

EU域内の対象金融機関がクラウド事業者に基幹システムを委託する場合、サービスの安全性・可用性だけでなく、監査権、インシデント支援、再委託、データ取扱い、契約終了と移行手順を契約と実務で整えます。

DORAは2025年1月17日から適用されています。対象法人、規模や業態に応じた比例原則、関連するEU技術基準、国内当局の運用によって具体的な義務が異なります。EU外企業でも、対象金融機関のICT委託先として契約要件の影響を受ける場合があります。

DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）についてよくある疑問

DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）を簡単にいうと何ですか？

DORAとは、EUの金融セクターにおけるICTリスク管理、インシデント報告、運用耐性テスト、ICT第三者リスク管理などを共通化するEU規則で、正式には規則（EU）2022/2554を指します。

DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）は何と区別しますか？

DORAは情報セキュリティの認証制度や、サイバー攻撃だけに対応する法律ではありません。障害や攻撃が起き得ることを前提に、重要な金融サービスを継続・回復できる能力と、経営陣の責任まで含めて規律します。

DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）を見るときの注意点は何ですか？

DORAは2025年1月17日から適用されています。対象法人、規模や業態に応じた比例原則、関連するEU技術基準、国内当局の運用によって具体的な義務が異なります。EU外企業でも、対象金融機関のICT委託先として契約要件の影響を受ける場合があります。