上場廃止
Delisting
- 英語
- Delisting
- 領域
- 証券取引所・企業行動
- 確認の中心
- 理由、日程、最終売買、廃止後の権利と換金性を見る
上場廃止とは
上場廃止は、株式などが証券取引所の上場資格を失い、その取引所市場で売買できなくなることです。会社や株式そのものが必ず消滅することとは別です。
維持基準不適合、破産、虚偽開示、完全子会社化・合併、MBO、発行会社申請などを取引所が規則に沿って決定します。整理銘柄期間を経る場合と、再編で異なる日程があります。
図解
上場廃止までの主な経路
- 事由発生維持基準・再編・申請等
- 審査・開示取引所と会社が事実を公表
- 廃止決定理由と日程を確定
- 整理期間投資家へ周知し最終売買
- 廃止後対価受領または非上場保有
仕組みと類似用語の違い
仕組み
維持基準不適合、破産、虚偽開示、完全子会社化・合併、MBO、発行会社申請などを取引所が規則に沿って決定します。整理銘柄期間を経る場合と、再編で異なる日程があります。
類似用語との違い
監理銘柄は廃止可能性の審査・確認段階、整理銘柄は廃止決定後の周知段階です。店頭・非上場取引が残る場合もありますが、流動性と情報開示は大きく低下し得ます。
使い方・読み方と注意点
完全子会社化なら株式交換や現金交付が定められ、投資家は提示条件に従います。基準不適合による廃止なら、廃止後も株主でも市場売却先を容易に得られない場合があります。
理由、決定日、整理指定、売買最終日、対価、税、証券会社の取扱いを公式開示で確認します。低価格だから損失限定と考えず、売買停止・無価値化・詐欺勧誘に注意します。
上場廃止についてよくある疑問
- 上場廃止を簡単にいうと何ですか?
- 上場廃止は、株式などが証券取引所の上場資格を失い、その取引所市場で売買できなくなることです。会社や株式そのものが必ず消滅することとは別です。
- 上場廃止は何と区別しますか?
- 監理銘柄は廃止可能性の審査・確認段階、整理銘柄は廃止決定後の周知段階です。店頭・非上場取引が残る場合もありますが、流動性と情報開示は大きく低下し得ます。
- 上場廃止を見るときの注意点は何ですか?
- 理由、決定日、整理指定、売買最終日、対価、税、証券会社の取扱いを公式開示で確認します。低価格だから損失限定と考えず、売買停止・無価値化・詐欺勧誘に注意します。
- 関連用語
- 監理銘柄上場廃止可能性を示す監理銘柄
- 整理銘柄廃止決定後の整理銘柄
- MBO(マネジメント・バイアウト)非公開化につながる経営陣買収
- TOB(株式公開買付け)株式取得に使われる公開買付け
- 流動性リスク廃止前後の換金困難リスク