インフラファンド

詳しい説明

道路、鉄道、空港、港湾、水道などの建築・運用資金を投資家から集め、それらの運用益を投資家に還元する形となる。近年ではメガソーラーなどの建設にもファンドが用いられることもある。 通常はインフラ事業のための特別目的会社(SPC)に出資を行う形でその収入の一部を投資家に配当(分配)する形をとる。商品性として不動産投資信託(REIT)にも類似しているといえる。

インフラによる収益は発電所なら売電収入、道路・港湾・空港なら利用料金などが挙げられる。こうした収益は景気変動による影響が小さいため、投資家にとっては比較的安定的な収益が見込めるとされる。

なお、日本取引所グループでは2015年を目途にインフラファンド専門の上場市場を創設する予定となっている。これによって上場インフラファンドの創設を促し、個人投資家の民間資金をよりインフラ分野に投資しやすくなると考えられている。