個人住民税

前年の所得が、いつの住民税になる？

所得税はその年の所得に課税され、給与では源泉徴収した額を年末調整などで精算します。住民税は前年の所得を基に自治体が税額を決めるため、年末調整で住民税そのものを精算するわけではありません。

所得割10%・均等割4,000円と、森林環境税1,000円

給与などの総合課税の所得割は、標準では合計10%です。掛ける相手は給与の額面ではなく、所得から所得控除を引いた課税所得。給与収入から給与所得を求める際の給与所得控除と、その後に差し引く所得控除も区別します。

東京都主税局・横浜市の公式説明を2026年10月18日確認。政令指定都市の標準の所得割は市8%・道府県2%で合計10%です。分離課税の所得は税率などが異なり、自治体による超過課税や非課税・減免等もあります。表の年額をすべての人に一律に課すという意味ではありません。

森林環境税は、住民税と一緒に納めても国税です。2024年度から1人年1,000円が課税されています。均等割の標準額4,000円と合わせた定額部分は5,000円ですが、所得割とは別の負担です。

自治体の上乗せがある例として、横浜市の公式説明では所得割が市8%・県2.025%、均等割が市3,900円・県1,300円です。合計10.025%・年5,200円となり、森林環境税はこれと別に徴収されます。標準の「10%・4,000円」と通知書が異なるときは、自治体の税率・適用年度を確認します。

課税所得200万円なら、税額控除前はいくら？

総合課税の課税所得を200万円、標準税率10%、均等割の標準額4,000円と仮定します。森林環境税も課税される場合、税額控除前の構成は次のようになります。

200万円は年収ではなく、所得控除後の課税所得という仮定です。実際の所得割では調整控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除などが反映される場合があり、自治体の超過課税や端数処理等もあるため、この205,000円をそのまま納付額としないようにします。

所得控除は税率を掛ける前の課税所得を減らし、税額控除は計算した税額から差し引きます。通知書では「収入」「所得」「所得控除」「課税標準」「税額控除」を順に確認すると、金額が変わった理由を追いやすくなります。

給与天引きと納付書、退職後の負担の違い

勤務先が給与から差し引き、本人に代わって自治体へ納めるのが特別徴収です。給与の場合は通常6月から翌年5月まで。自分で納税通知書などに基づいて納めるのが普通徴収で、通常は年4回に分けます。具体的な納期限は自治体の通知で確認します。

退職して給与がなくなっても、前年の所得を基にした年度の税額が残ることがあります。退職・転職時に最後の給与からまとめて差し引くのか、納付書で納めるのか、新しい勤務先で徴収を続けるのかを確認します。公的年金から特別徴収される場合もあり、収入の種類で納め方が違います。

住民税が非課税となる条件もあり、所得割と均等割のどちらが非課税かで意味が変わります。扶養人数、所得の種類、年齢や自治体等の条件を確認し、単一の「年収○万円」だけで判定しないようにします。

個人住民税についてよくある疑問

今年の給料が減ったのに、なぜ住民税は高いままですか？

原則として前年の所得を基に翌年度の税額が決まるためです。2026年度分なら2025年の所得が基本になります。納め方や減免等の対象は、通知書と自治体の案内で確認します。

年収の10%を払うのですか？

給与の額面に単純に10%を掛けるわけではありません。給与所得控除や所得控除を経た課税所得を基に所得割を計算し、税額控除等を反映します。均等割と森林環境税も別に確認します。

森林環境税1,000円は地方税ですか？

国税です。市区町村が住民税の均等割と併せて徴収しますが、都道府県民税・市区町村民税とは税の区分が異なります。課税されない条件もあるため、通知書の内訳を確認します。

引っ越したら、その月から新住所の自治体へ払いますか？

原則として、その年の1月1日に住所のあった自治体が年度分を課税します。その後に転居しても月割りで課税先が移る仕組みではありません。転居前の自治体から届く通知も確認します。