日本投資者保護基金

詳しい説明

日本において営業しているすべての証券会社の加入が義務付けられている。証券会社は投資家の財産と証券会社自身の財産とを分別管理する義務を負うが、証券会社の義務不履行などにより投資家に損害が生じた場合に保護するために設けられた基金である。

銀行における預金保護の仕組みであるペイオフ(預金保険制度)とも類似する。ペイオフの証券会社版と考えても問題ない。 保護の対象となる金融商品は下記の通り。

・預かり金 ・有価証券(株、投資信託、MRF、上場投資信託、外国株など) ・信用取引の証拠金 ・オプション取引、先物取引における証拠金

※信用取引、オプション取引等における未決済建て玉の評価益等は保護の対象外となるので注意が必要である。

なお、過去に日本投資者保護基金の出番があったのは2例存在する(2012年現在) 残念ながらこのような事例がある以上、投資家サイドでも分別管理を100%信用することができない。よって、経営の安定している証券会社を選んだり、投資額を1000万円以下に抑えるといったリスク対策も考えておくべきであろう。

・南証券(2000年経営破たん) ・丸大証券(2012年経営破たん)