所得代替率

詳しい説明

モデル世帯として夫婦二人の年金月額が現役世代の平均年収(手取り年収)の何%あるのかを示す指標として用いられる。年金受給中のモデル世帯は会社員男性で40年勤務、収入は男性の平均年収を受け取っていたものとし、妻は専業主婦(第3号被保険者)の場合で試算されている。

平成24年に厚生労働省によって行われた公的年金の将来見通しにおいては、今後の予測における8通りの経済前提のうち、標準的と見られるケースでも30年後の所得代替率は50.6%にまで下落するとされている。 ちなみに報告時点の所得代替率は62.7%であり、今後の年金給付は受給者にとって必ずしも楽観的ではないことが理解できる。

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