返済負担率

月々の返済だけで計算しない

毎月の住宅ローン返済、ボーナス時の加算返済、ほかのローン等の返済を年単位にそろえます。例えばフラット35の総返済負担率は、住宅ローン以外の自動車ローンやカードローン等も対象にします。

年収は商品が指定する収入資料で確認します。給与収入と事業所得では扱いが異なる場合があり、広告の基準を見ただけで自分の手取り収入へそのまま当てはめることはできません。

年収600万円の計算例

額面年収600万円、住宅ローンの毎月返済10万円、ボーナス加算なし、自動車ローンの毎月返済2万円と仮定します。年間返済額は（10万円＋2万円）×12＝144万円で、返済負担率は144万円÷600万円＝24％です。

住宅ローンだけで計算した20％との差4ポイントは、自動車ローンの返済によるものです。この24％は仮定例で、融資可否や安全な借入額を判定する基準ではありません。

返せる額は家計から別に考える

実際の家計では、税金・社会保険料を引いた手取りから、食費・光熱費・教育費・修繕費なども支払います。審査上の比率が同じでも、扶養家族や必要な支出によって余裕は異なります。

収入減少や金利上昇が起きた場合も試算します。返済期間を延ばすと毎月額が下がる場合がありますが、利息の総額や退職後の返済期間が増えるため、比率を下げることだけを目的にしないようにします。

似た指標との区別

LTVは物件価値に対する借入額の割合で、年間収支を見る返済負担率とは別です。また、不動産投資や企業融資のDSCRは返済原資が元利返済をどれだけカバーするかを見る指標です。略称が似ていても分子と分母が異なります。

よくある疑問

自動車ローンも含めますか？

住宅ローン審査の総返済負担率では含める商品があります。借入一覧をそろえ、金融機関の対象範囲を確認します。

年収は手取りですか？

商品が指定する給与収入額や所得額などを使います。家計の支払余力を考えるときには、別途手取りベースでも確認します。

返済負担率が低ければ審査に通りますか？

比率だけでは決まりません。収入の継続性、信用情報、物件、年齢なども確認され、結果は金融機関の審査によります。