日本投資者保護基金
Japan Investor Protection Fund
- 英語
- Japan Investor Protection Fund
- 領域
- 証券会社破綻・顧客保護
- 確認の中心
- 預金保険制度の『証券会社版』と完全に同じではありません
日本投資者保護基金とは
日本投資者保護基金は、会員証券会社が破綻し、分別管理すべき顧客の金銭・有価証券を返還できないと認定された場合に、一般顧客へ補償を行う金融商品取引法上のセーフティネットです。分別管理による返還を補完します。
基金が返還困難を認定・公告し、対象顧客が届出期間内に請求します。返還されない対象資産を時価等で金銭評価し、顧客が証券会社へ負う債務を控除したうえで、1人当たり1会員につき合計1,000万円を上限に金銭で補償します。
図解
証券会社破綻時の顧客資産保護
- 分別管理顧客資産を会社財産と区別
- 会社破綻まず顧客へ資産返還を進める
- 返還困難基金が認定し対象を公告
- 顧客請求期限内に資料を提出
- 基金補償不足分を1,000万円上限で金銭補償
仕組みと類似用語の違い
仕組み
基金が返還困難を認定・公告し、対象顧客が届出期間内に請求します。返還されない対象資産を時価等で金銭評価し、顧客が証券会社へ負う債務を控除したうえで、1人当たり1会員につき合計1,000万円を上限に金銭で補償します。
類似用語との違い
預金保険制度の『証券会社版』と完全に同じではありません。通常はまず分別管理された資産そのものが返還され、基金は不足時の補完です。株価下落、投資判断の失敗、債券発行体のデフォルト、詐欺商品一般を補償する制度ではありません。
使い方・読み方と注意点
破綻会員から返還されない対象資産が1,200万円で、顧客側の相殺される債務がない単純例では、基金補償は上限1,000万円です。上場株式等は所定の基準日の価格で評価し、株式そのものではなく金銭で支払われます。
補償対象となる顧客、資産、取引、国内拠点かどうかは制度要件で決まります。『口座を1,000万円以下にすれば市場損失も安全』ではありません。証券会社名が会員一覧にあるか、分別管理状況、公告、請求期限、顧客債務を確認します。
日本投資者保護基金についてよくある疑問
- 日本投資者保護基金を簡単にいうと何ですか？
- 日本投資者保護基金は、会員証券会社が破綻し、分別管理すべき顧客の金銭・有価証券を返還できないと認定された場合に、一般顧客へ補償を行う金融商品取引法上のセーフティネットです。分別管理による返還を補完します。
- 日本投資者保護基金は何と区別しますか？
- 預金保険制度の『証券会社版』と完全に同じではありません。通常はまず分別管理された資産そのものが返還され、基金は不足時の補完です。株価下落、投資判断の失敗、債券発行体のデフォルト、詐欺商品一般を補償する制度ではありません。
- 日本投資者保護基金を見るときの注意点は何ですか？
- 補償対象となる顧客、資産、取引、国内拠点かどうかは制度要件で決まります。『口座を1,000万円以下にすれば市場損失も安全』ではありません。証券会社名が会員一覧にあるか、分別管理状況、公告、請求期限、顧客債務を確認します。