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金融経済用語辞典の「信用取引」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

くりっく株365

くりっく株365とは、2010年11月22日から取引される株式の証拠金取引。日経225(いわゆる日経平均)に加えて、DAX株価指数(ドイツ)、FTSE100指数(イギリス)などの指数取引ができる。商品性としては日経225miniなどに近い。



つなぎ売り

つなぎ売りとは、相場下落を予想した状態で、保有している株式を売るのではなく、同じ株式を信用取引で空売りすることをさす。売ることができない株があるが、今後の相場下落を予想した場合のヘッジ取引としても行われる。



アップティックルール

アップティックルールとは、空売り規制の一つで現在の価格より高い値段以外で空売りをしてはならないというルール。2002年より相場の売り崩しを防ぐために段階的に強化された。2013年11月にはアップティックルールが緩和され、原則としてダウンティックでの空売りも可能となった。



一般信用取引

一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)とは、制度信用取引の対義語で投資家と取引する各証券会社が個別に一定のルールを設定することができる信用取引の一種。弁済期限や貸株料、取引可能銘柄が制度信用取引とは異なる。



与信

与信(よしん)とは、融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること。信用を与えるという意味になる。例えばクレジットカードなどの申込をする際にショッピング枠やキャッシング枠などが設定されるが、この枠が与信額となる。



二階建て(株式投資)

二階建て(株式投資)とは、株式投資の信用取引等において、現物株を担保(代用有価証券)として証拠金にした上で、同じ銘柄を信用取引で購入することを指す。信用取引の中でもリスクの高い取引の一つとして知られる。



代用掛目

代用掛目(だいようかけめ)とは、信用取引において代用有価証券を委託証拠金とする場合に、代用有価証券に対して掛ける割合のこと。0%~100%まである。例えば一般の日本の株式の代用掛目は80%なので、例えば100万円の株式であれば80万円を委託証拠金とすることができる。



代用有価証券

代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)とは、信用取引などのマージン取引を行う際に、投資家が証券会社などに預けている有価証券(株式や債券、投資信託など)を証拠金(保証金)として加えることができる証券のこと。なお、代用有価証券を証拠金(保証金)に加える際には、所定の代用掛目によりリスク調整がされる。



信用余力

信用余力(しんようよりょく)とは、信用取引における余力の一つ。現在の信用取引の投資状況から、追証(追加証拠金)が発生するまでの余裕資産のこと。例えば、信用力が20万円と表示されている場合、担保となっている委託証拠金があと20万円以上減少することがあれば追証が発生するということ。



信用取り組み

信用取り組み(しんようとりくみ)とは、信用取引における買い残(買い建玉の残高)や売り残(空売りの残高)の状況のこと。売り残が多い(売り長)の場合取り組みが悪いといわれ、買い残が多い場合は取り組みが良いといわれる。



信用取引

信用取引(しんようとりひき:Margin Trading)とは、投資家が取引において必要な金額の一部を拠出して残額を一定の金利で資金や株券を証券会社から借りて行う取引のこと。手元資金よりも大きい金額の取引が可能となることから、投資家に対するレバレッジ効果がある。



信用取引銘柄

信用取引銘柄(しんようとりひきめいがら)とは、一般には制度信用取引において買い付けのみが可能となっている銘柄のことを指す。この指定の銘柄の空売りはできない。(空売りができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれる)



信用売り残

信用売り残(しんよううりざん)とは、信用取引における未決済売り建て玉(空売り玉)の残高のこと。信用取引における空売りは証券会社から株式を借り受けてそれを市場で売却、将来的に買い戻すことによりその差益(差損)をやり取りする。信用売り残は、将来の株買い戻しに伴う「買い需要の大きさ」を示す。



信用建余力

信用建余力(しんようたてよりょく)とは、信用取引を新規に建てることができる金額のこと。ほかに、信用新規建て余力、信用新規注文発注余力などとも呼ぶ。例えば、委託証拠金率が30%の場合、100万円の委託証拠金がある場合の信用建余力は333万円となる。



信用期日

信用期日(しんようきじつ)とは、信用取引の決済期限日のこと。制度信用取引の場合は、買い建て(売り建て)から6ヵ月後が信用期日となる。投資判断の中で6ヶ月前に相場の山や谷があり、その時期の出来高が多い場合には、含み損を抱えた信用取引の玉が多いと判断され、ずるずると相場が引っ張られることが多い。



信用評価損益率

信用評価損益率(しんようひょうかそんえきりつ)とは、信用取引における評価損益を示す指標。信用建玉の総額(通常は買い残)に対する評価損(または評価益)を百分率(%)であらわすもの。東京証券取引所では毎週第三営業日に3市場の信用取引現在高を公表しており、この数字が用いられる。



信用買い残

信用買い残(しんようかいざん)とは、信用取引における買い(ロング)の未決済建て玉のことを指す。信用取引の買いは、証券会社からお金を借りて、株を買っている。この買いは将来の「売り需要」となる。そのため、信用買い残の大きさはそれだけ「将来の売り圧力の大きさ」と言い換えることもできる。



制度信用取引

制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは、日本国内で行われる株式の信用取引における手段の一つ。証券取引所が一定の基準を満たした銘柄のみが信用取引の対象となるもので。金利(貸株料)や弁済期限も証券取引所により定められている。



反対売買

反対売買(はんたいばいばい)とは、信用取引・先物取引等において買った銘柄を売ること、空売りした銘柄を買い戻す売買注文のことを指す。反対売買により現在のポジション(建て玉)を解消することを、差金決済とも呼ぶ。



品貸料

品貸料(しながしりょう)とは、信用買い(空買い)よりも信用売り(空売り)の数が多くなり、証券金融会社や証券会社に株不足が発生した場合に空売りしている投資家に対して課せられるコストで、貸株料とは別に徴収される。



増担保規制

増担保規制(ぞうたんぽきせい)とは、信用取引における規制で、委託証拠金率を証券取引所が引き上げる規制措置のこと。信用取引の委託証拠金率は最低30%以上とされているが、証券取引所が一時的に特定銘柄に対しての委託証拠金率を引き上げる。



売り禁

売り禁(うりきん)とは、信用取引に関する規制の一つで、新規の売り建ておよび、信用買い(買い建て)している銘柄の現引きを禁止する措置のこと。空売りが禁止されるため「売り禁」と呼ばれる。売り禁に指定された銘柄は、規制が解除するまでは新規の空売りはできない。ただし、すでに建てている売り建て玉を解消する義務は無い。



売り長

売り長(うりなが)とは、信用取引において買い残(買い建玉の残高)よりも売り残(売り建玉の残高)の方が多い状態を指す。空売りが多い=多くの投資家が弱気ということを意味しているが、株価が下落していない場合は、踏み上げ狙いの買いが発生したり、逆日歩が発生する場合などもある。



委託証拠金

委託証拠金(いたくしょうこきん)とは、信用取引や先物取引において証拠金(担保)として預ける必要がある資金のこと。また、建て玉を建てる際に建てる建て玉の大きさに対して必要となる委託証拠金の割合のことを委託証拠金率と呼ぶ。



委託証拠金維持率

委託証拠金維持率(いたくしょうこきんいじりつ)とは、信用取引やオプション取引、FX(外国為替証拠金取引)などにおいて、現在のポジション(建て玉)に対する委託証拠金率のこと。証券会社や取引業者などが定めている最低水準を下回った場合には、追証を差し入れて一定以上の維持率を確保する必要がある。



建玉上限

建玉上限(たてぎょくじょうげん)とは、株式の信用取引やFX取引、先物取引などの証拠金取引において建玉として保有できる上限額のことを指す。大きく当該金融機関における投資家個人個人に対する上限となる建玉という意味と、現在の証拠金において建てることができる建玉の上限という意味がある。



弁済期限

弁済期限(べんさいきげん)とは、信用取引において株式の売買取引を行った場合、投資家は証券会社から買付資金を借りたり、空売りのための株券を借りたりしているが、その借りている資金や株券を返済するための期限のこと。



強制決済

強制決済(きょうせいけっさい)とは、信用取引や外国為替証拠金取引など、証拠金を預け元本以上の投資をおこなっている場合、特定の条件・ルールの下で証券会社や取引会社などが自己の判断によりおこなう強制的な売買のこと。通常はポジション(建て玉)の解消や代用有価証券の売却などが基本となる。



日々公表

日々公表(ひびこうひょう)とは、証券取引所がおこなう制度で信用取引での取引残高(買い残と売り残)を毎日公表するということ。これに指定された銘柄を「日々公表銘柄(日々公開銘柄)」と呼ぶ。なお、日々公表に指定されていない銘柄については、週に1回公表される。



時価評価

時価評価(じかひょうか:Mark to Market)とは、当日終値を基にしてポジションやポートフォリオなどを評価替えして潜在的利益や損失を価値に評価しなおすことをさす。値洗いともいう。



現引き

現引き(げんびき)とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。



現渡し

現渡し(げんわたし)とは、信用売り(空売り)の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。



空売り

空売り(からうり:Short-Selling)とは、価格の下落を予想して保有していない証券を売却すること。現物取引の場合、原資産を保有していないのに原資産を売ることは通常できないが、株式信用取引などの場合、証券会社などから原資産を借りてそれを売却し、その後買い戻して証券会社などに返済する。



空売り比率

空売り比率(からうりひりつ)とは、株式信用取引において空売りの売り建て玉が決済(買い戻し)されていない株数の比率のこと。現在の空売りの残高(売り残)を当該銘柄の平均出来高で割ることで計算される。空売り比率が高まると、株価上昇時のショートカバー(踏み上げ)期待が高まることから株価上昇につながる場合がある。



空売り規制

空売り規制(からうりきせい)とは、株式を証券会社などから借りてそれを市場で売却し、その後買い戻す取引である「空売り」について2002年に投機的な売り崩しを含むために実施されてきた取引規制の一つ。2013年11月に規制が一部緩和され、空売りをする際の価格に対する規制が緩和された。



空買い

空買い(からがい:Long-Selling)とは、空売りの対義語。信用取引において証券会社などから株式などを購入する資金を借りて行う取引のこと。



証券貸借

証券貸借(しょうけんたいしゃく)とは、供給不足状態にある株式を機関投資家などが貸し出すこと。株券貸付などとも呼ばれる。



買い長

買い長(かいなが)とは信用取引において買い残(買い建て玉の残高)が、売り残(空売りの残高)よりも多い状態を指す。売り長の対義語として使われるが、売り長ほどは用いられない。それよりは信用取り組みが良い(取り組みが良い)などといわれることのほうが多い。



買方金利

買方金利(かいかたきんり)とは、信用取引において「信用買い(空買い)」を行う場合のコストのひとつ。信用取引における「買い」は日本証券金融(制度信用取引)や取引証券会社(一般信用取引)から資金を借りて株を買うという取引であるため、その借りた資金に対する金利分のこと。



貸借悪化

貸借悪化(たいしゃくあっか)とは、日証金等が出す信用取引の売買状況について、信用買い残の増加または信用売り残の減少のことを指す。通常は「買い残数の増減-売り残数の増減」がプラスになるような場合を貸借悪化と呼ぶ。



貸借良化

貸借良化(たいしゃくりょうか)とは、信用取引における貸借が相場にとってプラスになっていることを指す。信用取引の買い残は将来の売り圧力であり信用取引の売り残は将来の買い戻し圧力となる。そのため、貸借(日証金等)において「買い残増減数-売り残増減数がプラス」の場合、将来の相場上昇圧力が強まったことになる。このようなパターンを「貸借良化」と呼ぶ。



貸借銘柄

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、証券取引所による銘柄指定のひとつで、制度信用取引において空売りが可能とされている銘柄のことをさす。個別銘柄はもちろん、ETF(上場投信)の一部も貸借銘柄に指定されている。証券金融会社が資金・株券の融通を行う。



貸株料

貸株料(かしかぶりょう)とは、信用取引におけるコストの一つ。証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方(空売りをしている投資家)から徴収するお金のこと。



貸株注意喚起

貸株注意喚起(かしかぶちゅういかんき)とは、証券金融会社が空売り(売り建て)に必要な株券の調達が困難となる恐れがある場合におこなう注意喚起措置。これにより逆日歩(品貸料)が発生するリスクが高いことや、今後もこの状況が続け(悪化すれ)ば売り禁(新規空売りおよび現引きの停止措置)となる恐れがあることを示している。



踏み上げ

踏み上げ(ふみあげ)とは、信用取引など空売り(ショートポジション)が可能な投資において、含み損を抱えている売り筋が損切りによる買戻しをおこなう買い圧力により価格が上昇するという相場現象のこと。空売りをしていたが株価上昇や高額の逆日歩などに耐え切れず買い戻すことを「踏む」とも呼ぶ。



追加証拠金

追加証拠金(ついかしょうこきん)とは、信用取引口座の残高が委託証拠金の最低限度を下回った場合に証券会社などが取引相手に対して請求する追加の保証金のこと。追証、追加維持証拠金などとも呼ばれる。



逆日歩

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、品貸料とも呼ばれる信用取引のコスト。貸借取引(空売り)の数が急増するなどして、日本証券金融(証券金融会社)が空売りのための株券を調達できない場合、その調達できない分の株式を機関投資家などから借り入れる形になる際に証券金融会社が支払ったコストのこと。



配当落調整額

配当落調整額(はいとうおちちょうせいがく)とは信用取引における配当金相当額の調整処理のこと。信用取引の買い手(買い建て)は調整額を受け取り売り手(空売り)は調整額を支払う必要がある。金額に費えは配当金から税金(配当課税分)を差し引いたものとなる。