金融経済用語辞典の「た行」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
タックスヘイブン
タックスヘイブン（Tax Haven）とは、課税税率が著しく低いまたは非課税となっている国や地域のことを指す。日本語では「租税回避地」と呼ばれる。一般には、ケイマン諸島をはじめとした国際的な金融取引の中継地となることを目的として、金融取引課税や法人税率が著しく低く設定されている地域を指す。
タンス株
タンス株とは、企業が発行している株券のうち、個人の自宅などに保管されているものを言う。2009年1月には、上場企業の株券についてはペーパレス化（電子化）されており、紙ベースでのタンス株に経済的な価値はないものとされている。
タンス預金
タンス預金（たんすよきん）とは、銀行等の金融機関に預けることなく自宅に保管されている現金のこと。必ずしもタンスに入れてあることが要件ではない。2008年には日本銀行がタンス預金に対する調査報告を行っており、これによるとおよそ30兆円がタンス預金として自宅に眠っていると報告している。
ダイレクト保険
ダイレクト保険（だいれくとほけん）とはいわゆる通販型保険のこと。従来のように担当者（営業マン）が一戸一戸訪問して契約するタイプではなく、電話やインターネットなどを通じて契約するタイプの保険のことを指す。
ダウンサイジング
ダウンサイジング（Downsizing）とは、企業における組織の規模をスリム化することを指す。通常は従業員の解雇を含んだリストラ・レイオフのことを指す。
ダウ工業平均株価指数
ダウ工業平均株価指数（Dow Jones Industrial Average）通称DJIAとは、古くから利用されてきた米国における株式市場の指標の一つ。株価のベンチマークであることや、米国経済が与える世界的な重要性から世界の投資家が注目する主要30銘柄で構成されたもの。
ダウ理論
ダウ理論（Dow Theory）とは、チャールズ・ダウの株式動向に関する考え方を示す用語。ダウ工業株平均指数（DJIA)などに応用した。現在でも多くのテクニカル分析理論の基礎として広く利用されている。
代用掛目
代用掛目（だいようかけめ）とは、信用取引において代用有価証券を委託証拠金とする場合に、代用有価証券に対して掛ける割合のこと。0％～100％まである。例えば一般の日本の株式の代用掛目は80％なので、例えば100万円の株式であれば80万円を委託証拠金とすることができる。
代用有価証券
代用有価証券（だいようゆうかしょうけん）とは、信用取引などのマージン取引を行う際に、投資家が証券会社などに預けている有価証券（株式や債券、投資信託など）を証拠金（保証金）として加えることができる証券のこと。なお、代用有価証券を証拠金（保証金）に加える際には、所定の代用掛目によりリスク調整がされる。
単位株
単位株（たんいかぶ）とは、株式市場における株の売買単位のことで現在は利用されていない概念。現在では単位株に代わり「単元株」という単位が用いられている。
単元株
単元株（たんげんかぶ）とは、一定の株数を1単元として、その1単元に対して議決権の行使を認める制度のこと。通常の株取引においては1単元単位での取引が行われる。ただし、株式ミニ投資などは単元未満株取引として取引ができる。
単利
単利（たんり）とは、金利計算において金利分の再投資リターンを考慮しないものを指す。対義語は複利。一般的に、債券のなどの金利は再投資されないため、単利で示される。
団体信用生命保険
団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンを組む際に加入する生命保険。この保険への加入を住宅ローン審査の用件としている金融機関も多い。加入者（ローン契約者）が死亡した場合、債権者である金融機関にローン残債分の死亡保険金が支払われるというもの。
多国籍企業
多国籍企業（たこくせききぎょう：Multinational）とは、本籍地以外の複数の国において商業活動を行う企業のことを指す。
大数の法則
大数の法則（たいすうのほうそく）とは、確率論や統計学における定理の一つ。経験的確率と理論的確率が一致するといったもの。例えばサイコロはどの目が出る確率は1/6だが、試行回数が少ない場合には偏りが出ることが多い。しかしながらその試行回数を相当に増やしていけば、最終的に理論値である確率1/6に近づくというもの。
大証FX
大証FX（だいしょうえふえっくす）とは、大阪証券取引所が提供する外国為替証拠金取引（FX）のサービス名。「くりっく365」に続き国内では、二番目の外国為替取引の取引市場である。
建て玉
建て玉（たてぎょく）とは、特定の金融商品の持ち高のこと。買いと売りの残高を指す。ポジションとも呼ばれる。また、未決済の金融残高のことを指す場合もある。単に玉（ぎょく）と表現されることもある。
担税力
担税力（たんぜいりょく）とは、その名前の通りどれだけの税金を負担する力があるか、ということを指す租税用語。租税を負担するものが社会的に是認できる目的を妨げられることなく、租税を支払える能力のこと。
短期金利
短期金利（たんききんり）とは、償還までの期間が短い債券や借入などの金利のこと。通常は「1年未満」の借入に対する金利を指すが、代表的なものは銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保コール翌日物の金利が代表的。
短資会社
短資会社（たんしがいしゃ）とは、金融機関における決済取引「銀行間市場取引市場（インターバンク市場）」において、1年未満の短期資金の貸借、媒介、金融商品の売買を行う業務を行う会社のこと。短期金融市場においては、証券取引所のような市場（マーケット）があるわけではないため、必ずしも短資会社を媒介する必要はないのだが、短資会社を媒介することで取引が円滑に成立するなどのメリットがある。
立会外取引
立会外取引（たちあいがいとりひき）とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内（証券取引所において通常の前場・後場の取引）以外での取引で、一般的には大口取引（バスケット取引、VWAP取引、終値取引など）が行われる。
立会市場
立会市場（たちあいしじょう）とは、証券取引所当の売買立会で個別競争売買で取引される市場のことを立会市場と呼ぶ。要するに、株式取引をおこなう場合に通常売買する市場（証券取引所）のことを立会市場と呼ぶ。対義語は、証券会社などが独自に作っているPTS（システム取引システム）やToSTNeT市場などで、立会外市場と呼ばれる。
立会時間
立会時間（たちあいじかん）とは、金融商品取引所において取引時間とされている時間のことをさす。取引所により立会時間は異なるのが一般的。例えば、東京証券取引所（東証）の場合、株式の立会時間は前場：9：00-11：00、後場12：30-15：00と定められている。
第三者割当増資
第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）とは、企業における資本調達方法の一種。特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与える増資法の一種。企業の株主資本を充実させ財務内容を健全化することができる。
耐用年数
耐用年数（たいようねんすう）とは、減価償却の対象となる資産において利用が可能な年数のことを指す。例えば、乗用車を購入したとしてこの乗用車を利用することができる年数のことを指す。減価償却資産を適正に費用配分するための年数のこと。
貸借対照表
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう：Balance Sheet）とは、B/Lとも表記される企業の財務諸表の一種。損益計算書やキャッシュフロー計算書とならび、企業の財務状況を把握する上で重要な計算書の一種である。
貸借銘柄
貸借銘柄（たいしゃくめいがら）とは、証券取引所による銘柄指定のひとつで、制度信用取引において空売りが可能とされている銘柄のことをさす。個別銘柄はもちろん、ETF（上場投信）の一部も貸借銘柄に指定されている。証券金融会社が資金・株券の融通を行う。
退職所得
退職所得（たいしょくしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。退職手当、恩給、その他退職により一時に受け取る給与およびこの性質を有する給与に係る所得を指す。
