金融経済用語辞典の「と行」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
トップダウンアプローチ
トップダウンアプローチとは、投資に関する戦略立案の際、経済や金利、為替レートなどといったマクロ経済的な要素の予測から、資産の分配、投資対象の決定などを行っていく運用手法のこと。投資信託のファンドマネージャーなどもこうした手法をとる。経済の上流から下流に向けて考察を加えるためこのように呼ばれる。
トラッキングエラー
トラッキングエラーとは、ポートフォリオのベンチマークと実際の運用のずれのことを指す。ファンドにおける目標ベンチマークと運用ポートフォリオの収益率の差を指す。通常％で表示されその数字が大きいほどベンチマークと運用成果がかい離していることになる。ベンチマーク連動を目指すETFやインデックスファンドなどはこのトラッキングエラーが小さくすることを目標に運用される。
トラベラーズチェック
トラベラーズチェック（Traveler's check）とは、外国旅行者向けの小切手のこと。旅行小切手とも呼ばれており、TC、T/Cなどと略されることもある。トラベラーズチェックを利用することで海外旅行中の現金の盗難などのリスクを回避することができる。また、紛失した場合もトラベラーズチェック発行元の保証によって再発行が可能となる。
トリガー価格
トリガー価格（Trigger Price）とは、相場が予め指定している価格にタッチした場合に事前に指定しておいたある条項が執行される取引における価格のこと。日経リンク債などにおけるノックイン価格やEB債におけるノックアウト価格などが含まれる。
トリプルA
トリプルA（AAA/Aaa）とは、格付会社であるスタンダード&プアーズ社やムーディーズ社などが付与する格付けにおいて最上級の格付けであることを指す。
トレンドフォロー
トレンドフォローとは、投資の運用方法のこと。トレンド（流れ）をフォロー（支持）すると投資法であり、順張り投資のことを指す。相場自体の大きな流れにのることで利益を出そうという投資方法のこと。対義語は「逆張り」。
トレンドライン
トレンドライン（Trendline）とは、テクニカル分析における相場の方向性を確認するための特定の値動きを結んだ線を言う。トレンドラインを試す動きやその突破の有無などにより様々な意味があるといわれている。
トータルリターン
トータルリターンとは、投資において「インカムゲイン」に「キャピタルゲイン（キャピタルロス）」を加えたもので、投資における収益が正味いくらなのかを判断するための指標である。
トータルリターン通知制度
トータルリターン通知制度とは投資信託投資において、投資した投信の元本増減と分配金による受け取り額を合計した損益（トータルリターン）を投資家に対してわかりやすく通知するための制度のこと。投資信託の中でも毎月分配型投資信託などは、毎月分配金を出すが、これが事実上のたこ足配当となっているケースが多く、事実上の「元本の払い戻し」となっているケースが多く、投資家の損益理解が難解となっているためこの制度が設けられることになった。
ドイツ金融先物取引所
ドイツ金融先物取引所（Deutshe Terminborse）とは、DTBとも呼ばれるドイツにおける先物・オプションの取引所であったが、スイスのオプション金融先物取引所（SOFFEX）と合併し、現在はユーレックス市場（EUREX）となった。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、市場商品への代表的な投資方法のひとつ。値動きがある商品を一定期間ごとに同じ「金額」を購入（投資）していく方法のこと。同じ「数量」を積み立てていく場合よりも取得原価を低くすることができる。定額購入法とも呼ばれる。
ドルペッグ制
ドルペッグ制とは、通貨における為替レートを米ドルと連動させる制度のことで、固定相場制の一種。主に経済基盤の弱い国や経済的に不安定な国が自国の為替レートを経済的に関係の深い国の通貨と連動させる制度のことで、多くの国は米ドルと連動させている。
ドローダウン
ドローダウン（Drow Down）とは、システムトレードなどで用いられる言葉で下落幅という意味。システムトレードの戦略を考える場合最大ドローダウンが重要となる。その戦略を採用した場合に過去、最大でどれほど投資額の落ち込みがあったのかという点がリスク管理で重視される。
匿名組合
匿名組合（とくめいくみあい）とは、投資家が営業者のための出資をして、その営業者の活動によって得られる利益の分配を受けることを約束する出資形態のこと。日本においては商法535条で規定があり、TKと呼ばれることもある。
取り付け騒ぎ
取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、銀行などの金融機関や金融制度に対する不安などがおこり、預金者が自分が預けている預貯金等を取り戻そうとして金融機関に集まり混乱を起こす現象のことを指す。個別の銀行の経営不振説といった不確かな情報でも起こることがある。
取引の一時停止
取引の一時停止とは、重要な発表などを前に企業が自主的または証券取引所の指示に基づき株式の取引を一時的に停止することを指す。主に企業合併のニュースが流れた際などにおこなわれることが多い。
取引事例比較法
取引事例比較法（とりひきじれいひかくほう）とは、不動産の価値鑑定手法の一つ。対象となる不動産と条件が似ている近隣物件での実際の取引事例を集め、その事例から比較評価する不動産鑑定手法のこと。ただし、サンプル数が十分にある、適切な取引事例がなければ計算のしようがない。
取引所取引
取引所取引（とりひきじょとりひき）とは、取引所を通じて行われる取り引きの事を指す。対義語は相対取引・店頭取引などがある。代表的なのは株式の売買を行う証券取引所（東証など）が挙げられる。
取引所集中義務
取引所集中義務（とりひきじょしゅうちゅうぎむ）とは、株取引において証券会社が顧客投資家から売買注文を受け付けた場合は、証券自己（自己売買部門）や第三者と取引させるのではなく、必ず証券取引所に注文を流して取引を集中させなければならないという規定のこと。
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい）とは、会社の経営者である「取締役」により構成された、会社の意思決定機関のこと。また、取締役における会議自体を指す場合もある。株主総会における必要な機関だったが、06年の会社法により取締役会を設置しないことも可能になった。ただし、上場企業の場合は設置が義務付けられている。
土地信託
土地信託（とちしんたく）とは、土地の所有者が信託銀行に土地を信託すること。土地を受託した信託銀行は、資金を調達するなどして土地活用を行い（ビルなどを建築）、テナントや店子の募集、維持管理、広告などを行う。こうした事業から得られた利益から経費や信託報酬を差し引いた残りがオーナー（委託者）に対して支払われる。
当座比率
当座比率（とうざひりつ）とは、企業の短期債務の返済能力を示す指標。当座比率が高い企業ほど、手元流動性が高いと判断することができる。企業の流動資産と流動負債の割合により計算される。
当座貸越
当座貸越（とうざかしこし:overdraft）とは、当座預金を持つ企業と銀行とが契約をすることで、預金残高（当座預金残高）を超えて一定の限度内ならば手形などを支払ってもらえる制度。また、銀行総合口座を開設している個人・法人に対して定期預金の預金残高の範囲内で普通預金の預金残高を超えて出金できるサービスのこと。
当座預金
当座預金（とうざよきん）とは、預金者が小切手や手形の支払などの決済をすることを目的とした口座のこと。決済預金とも呼ばれる。預金に伴う金利は付かない。ペイオフの対象外預金であるため、近年は本来の決済預金としての目的だけでなく、保護のための預金としても利用されることがある。
当社優先市場
当社優先市場（とうしゃゆうせんしじょう）とは、株式取引において複数の証券取引所の上場している企業の株取引をする上で、それぞれの証券会社が個別に定めている代表市場のこと。多くの場合は東京証券取引所が選ばれることが多いが、銘柄によっては別の取引所が当社優先市場となっていることもある。
投機
投機（とうき：Speculation）とは、金融市場で大きな利益を見込み、大きなリスクを取ること。短期的な価格変動いより利ざやを得ようとする好意であり、商取引可能なものであれば全てが投機の可能性となる。
投機的格付け
投機的格付け（とうきてきかくづけ）とは、信用リスクが一般に高いとされる信用格付けグループを指す。具体的にはBB以下（Ba以下）の格付けを評価されているものを指す。債券や債務などのが確実に償還されるかどうかの不確実性があるとされる。投機的水準とも呼ばれる。投機的格付けにある企業が発行する債券を「ジャンクボンド（ジャンク債）」「ハイイールド債」などと読んだりする。
投機筋
投機筋（とうきすじ）とは、一般に実需筋の対義語として利用される。各種取引において実際の需要に基づいて取引をするのではなく、価格変動による差益を取ることを目的として取引をする機関投資家・ヘッジファンドなどのことを指す。また、広義には短期的売買より利益を取ろうとする投資家のこと。
投資クラブ
投資クラブとは、個人投資家が少人数で資金を出し合って投資をすること。小口の資金を出し合う事で、それぞれが話し合って投資をしていくというもので、小額からの投資ができる。基本的には仲の良いグループなどで投資クラブが設立される。
投資信託
投資信託（Investment Fund）とは、資金をポートフォリオの形で運用する基金のこと。多数の投資家が資産運用会社に資金を信託し資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、デリバティブ、不動産などに投資し、その運用収益を投資家に分配する金融商品。
投資信託振替制度
投資信託振替制度（とうししんたくふりかえせいど）とは、投資信託の受益証券を電子化（ペーパーレス化）することにより、受益権の発生や移転、消滅などを振替口座簿と呼ばれる口座の記録により管理する制度のこと。2007年1月より制度開始している。証券保管振替機構（ほふり）が管理。
投資口価格
投資口価格（とうしぐちかかく）とは、不動産投資信託・REITの証券取引所における売買価格のこと。株式投資における「株価」と同義。投資法人に対する投資単位を「投資口」と呼ぶことから、その価格という意味になる。
投資適格債
投資適格債（とうしてきかくさい）とは、信用格付会社によりBBBやBaa以上の信用格付けを得ている債券のことを指す。格付けがおこなわれた段階ではデフォルトのリスクが想定されていない債券のこと。
投資銀行
投資銀行（とうしぎんこう：Investment Bank）とは、企業の増資や社債の発行などの直接金融の引受（アンダーライティング）を主要な業務として、その財務的なアドバイスや斡旋などを行う。また、証券流通市場（証券市場）を通じて有価証券の売買などのトレーディング業務も行う。
東京証券取引所
東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ）とは、東証、TSEとも略される日本の証券取引所。日本における株取引においては最大の取引量を誇り、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並び世界三大証券取引所とされる。
東京金融取引所
東京金融取引所（とうきょうきんゆうとりひきじょ）とは、日本の金融先物取引市場。ユーロ円金利先物などを扱う。近年では個人投資家にも人気の高いFX（外国為替証拠金取引）の取引所取引である「くりっく365」のサービスを提供している。また、2010年にはCFD取引（差金決済取引）の取引所として「くりっく株365」を開設している。
東証アローヘッド
東証アローヘッド（arrowhead）とは、東京証券取引所が2010年1月4日よりサービス開始した次世代株式売買システムのこと。従来の売買システムと比較してより高速な取引が可能となる。特に、注文の応答時間を10ミリ秒以下となる高速性などが特徴。
東証住宅価格指数
東証住宅価格指数（とうしょうじゅうたくかかくしすう）とは、首都圏における中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を利用して、同一物件の価格変化によって計算される指数。不動産価格の動向を知る上で使われる指標の一つ。
東証配当フォーカス100
東証配当フォーカス100とは予想配当利回りと時価総額に注目して選出された100銘柄を対象とする指数。90銘柄は株式で残りの10銘柄はREIT（上場不動産投資信託）となる。平成22年2月26日を1000ポイントとして算出する。毎年1月、7月に銘柄の見直しを行う。選定対象となる銘柄はTOPIX1000、東証REIT指数構成銘柄であり、3月、6月、9月、12月の決算銘柄が対象。
毒薬条項
毒薬条項（どくやくじょうこう）とは、ポイズンピルとも呼ばれる買収防衛策の一種。企業買収の標的となった企業がとる行動で、買収が成功した場合は株式を大幅にディスカウントした価格で第三者に付与したり、企業年金基金などに長期的なコミットメントを負う約束をしたりすること。
特別分配金
特別分配金（とくべつぶんぱいきん）とは、投資信託の収益分配金において税制上の取り決めのひとつ。分配金を支払った後の基準額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合に、分配金の範囲内においてその下回った部分が特別分配金となる。
特別口座
特別口座（とくべつこうざ）とは、株券の電子化に伴い証券保管振替機構（ほふり）に預託されていない株式（いわゆるタンス株）の権利を保全することを目的として上場企業により信託銀行において解説されている特別な口座のこと。
特別気配
特別気配（とくべつけはい）とは、売買における売りと買いの注文数量のバランスが大きく崩れ、オークション方式（ザラ場方式）で価格決定をするのが適切でない場合、ザラバ中であっても価格決定方式を板寄せ方式として特別に呼び値の周知を図る措置のこと。
特別目的会社
特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ：Specific Purpose Company：SPC）とは、資産の流動化に関する法律に基づき設立される法人のこと。一般には、仕組債や資産担保証券（ABS）を発行する際に利用される。
特定口座
特定口座（とくていこうざ）とは、証券会社における口座の一つ。年間の株式取引による損益について証券会社側がその損益を計算してくれるサービスが付帯している。従来までの口座を一般口座と呼びそれぞれを区別している。
特設注意市場銘柄
特設注意市場銘柄（とくせつちゅういしじょうめいがら）とは、有価証券報告書の虚偽記載、会計士等の不適正意見、上場契約違反などにより上場廃止基準に抵触する恐れがあるものの、審査の結果影響が重大とは言えないとして上場廃止には成らなかったものの、内部管理体制等の改善が必要で投資家に注意喚起するために証券取引所が指定する銘柄を指す。
登録配当金受領口座方式
登録配当金受領口座方式（とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき）とは、株券の電子化に伴い利用可能となった配当金受け取り方式の一つ。指定した一つの銀行口座について投資家が保有するすべての株式の配当金を振り込むという方式を指す。
統合報告書
統合報告書（とうごうほうこくしょ）とは、企業が株主に開示する情報の一つで財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書。業績を始めとした財務情報はもちろん、社会貢献、環境に対する取り組みなどをまとめたもの。2014年には導入する上場企業が100社を超えた。
都市銀行
都市銀行（としぎんこう）とは都銀（とぎん）とも呼ばれる普通銀行（商業銀行）の中でも大都市に本店を構え、全国に支店を展開している銀行のことを指します。中でも国際的な取引量が多く規模が大きな都市銀行のことを「メガバンク」と呼ぶことがある。
騰落レシオ
騰落レシオとは、証券市場ににおける値上がり銘柄の数と値下がり銘柄の数を比率から、市場の過熱感を測るための指標のこと。一般には5日または25日の期間で「値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数」で計算される5日のものを5日騰落レシオ、25日のものを25日騰落レシオと呼ぶ。