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累進課税とは

累進課税(るいしんかぜい)とは、日本の所得課税において採用されている課税方式。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式の一つとなっており、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっている。一般的には、超過累進課税が採用されている。

日本の所得税、超過累進課税という方式を採用しており、一定の金額ごとに異なる税率が定められている。そのため、所得金額による税額の逆転は起こらない。
超過累進課税制度においては基準金額を超えた部分に対してその税率が課されることになる。例えば、所得100万円までは10%、所得200万円までは20%、所得500万円までは30%という超過累進課税による所得税が設定されていた場合で所得額が500万円の場合、

100万円までの部分は10%のため、100×10%=10万円
200万円までの部分は20%のため、(200-100)×20%=20万円
500万円までの部分は30%のため、(500-200)×30%=90万円

となり、この人が納めるべき所得税額は、10+20+90=120万円
最終的な税率は120万円÷500万円=24%となり、このケースでの税率は24%ということになる。

累進課税は高所得者ほど担税力(税金を負担する能力)が高く、かつ税金による低所得者への所得再分配効果による課税の公平(垂直的公平)を達成するための手段として、日本だけでなく先進国では広く採用されている概念である。

日本においては総合課税の対象となる所得がこの累進課税の形態をとっている。一方で、申告分離課税や源泉分離課税の対象となっている株式の配当金、譲渡益(売買益)、預金の金利、一部の先物取引による利益などは分離課税の対象となり、一律の税率で課税されている。これを「申告分離課税」と呼ぶ。

もしかして?(累進課税関連用語一覧)

  1. ループ取引

 

 

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