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金融経済用語辞典の「不動産」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

DCF

DCF(Discount Cash Flow)とは資産価値を評価する方法で、投資有価証券や不動産などの投資価値を算出する際に求められる。収益資産から生み出されるキャッシュフローの現在価値をもって、その理論価格とする方法。DCF法とも呼ばれる。



FFO倍率

FFO倍率(Funds from Operation)とは、REIT(不動産投資信託)の収益性を分析する手法のこと。FFOは当期純利益+減価償却費+(不動産売却損-不動産売却益)によって計算される。このFFOを投資口1口当たりに換算し、「投資口価格÷1口あたりFFO」で計算されるのがFFO倍率となる。



NAV倍率

NAV倍率(Net Asset Value)とは、REIT(不動産投資信託)を評価する基準のひとつ。純資産価値に対して現在の投資口価格(株価)が何倍であるかを示しているもの。一般企業を評価する際のPBR(株価純資産倍率)と類似する指標。



NCF(Net Cash Flow)

NCF(Net Cash Flow)は不動産投資などで使われる概念で、NOIから修繕費などの資本的支出を差し引いたもの。不動産の鑑定等において収益還元法を利用する場合の「収益」部分はこのネットキャッシュフロー(NCF)が用いられることが多い。



NOI(Net Operating Income)

NOI(Net Operating Income)とは、不動産投資などでよく用いられる指標の一つで、収入から実際に発生した経費を差し引いて求められる純収益のこと。減価償却費などの非金銭支出や、ローン・借入等の利息といった金融費用は控除しない。NOIは事業から生み出される単純なキャッシュフローを指す指標となる。



REIT

REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略称。不動産投資信託とも呼ばれる。投資信託のように、投資家から集めた資金を使って不動産投資を行い、その不動産から得られるキャッシュフロー(賃料収入等)を投資家に分配するしくみのこと。



アセットバック証券

アセットバック証券(あせっとばっくしょうけん)とは、資産担保証券とも呼ばれる証券のこと。ABSとも略される。自動車ローンや住宅ローン、クレジットカード債権などの資産を集めたものを債券発行時の担保として利用する証券化を経て作られる証券のこと。



アパートローン

アパートローン(Apartment loan)とは、住宅以外の賃貸用のアパートやマンションなどの不動産に対するローンのこと。不動産融資とも言われる。基本的には契約者本人が居住しない賃貸等の事業を目的としたローンとなっている。



アパート経営

アパート経営(あぱーとけいえい)とは、賃貸用のアパートに投資をすることを指す。多くの場合は、アパート+土地をセットにした「アパート一棟」に対する投資を指す場合がほとんどである。投資の目的は入居者からの賃料収入とされることが多い。



サブプライムローン

サブプライムローン(Sub Prime Loan)とは、主に米国において貸付が行われた住宅担保ローンの中で優良顧客(プライム層)以外のものを指す。狭い範囲で例えると、住宅を担保する住宅ローンが対象となるが、広義にはその他の担保ローンも含まれる。



サラリーマン大家

サラリーマン大家とは、会社勤めなどのサラリーマンをやりながら、アパート経営やマンション投資などにより不動産に投資をしてダブルインカムを得ている人のことを指す。とくにマンション投資などに場合には減価償却費を活用し本業の所得に対する節税効果が謳われていることも多い。



シェアハウス

シェアハウスとは、一つの住宅を複数人で共有すること。一般的には寝室は占有スペースとするが、リビングやキッチン、風呂、トレイなどは共用スペースとなる形が一般的。近年ではそれぞれのシェアハウスがコンセプトを持って運用されることが多い。例えば女性向け、子育て世帯向け、介護サービス付き、特定の趣味を持つ人が集まりやすいコンセプトなどがある。



ノンリコースローン

ノンリコースローン(non recourse debt)とは、日本語では非遡及融資とも呼ばれ、ローン等の返済についての原資となる範囲に限定を加えた融資の方法。通常は責任財産となる原資からのキャッシュフローを返済原資とし、その範囲以上の返済義務を負わない。



フラット35

フラット35とは、旧住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)が民間金融機関と提携して開発した住宅ローンサービスの名称。公庫融資に変わる住宅ローンとして最長35年の固定金利住宅ローンサービスである。証券化という手法を用いている。



フルローン

フルローン(Full Loan)とは、一般に不動産投資において投資対象となる物件の全額について銀行からの融資でまかなえる状態または条件のことを指す。全額融資(全額ローン)とも呼ばれる。一般には資産価値や収益性の高い物件に対して行われる。



マンション投資

マンション投資とは、マンションの区分所有権(1室)を購入してその部屋に第三者を居住させることにより賃料収入を得る不動産投資の一種。マンション投資やアパート経営などの不動産投資はインカムゲインが主となるが、比較的賃料水準は景気に左右されにくく安定していることから、投資価値が注目されている。



モーゲージバンク

モーゲージバンク(Mortgage Bank)とは、住宅ローンを専門の圧合っている会社のこと。モーゲージローンというのは不動産を抵当権を担保とした融資。融資をした資金を証券化という方法によって住宅ローンを扱っている。日本では代表的な証券化住宅ローンとして"フラット35"の扱いがある。



リバースモーゲージ

リバースモーゲージ(Reverse mortgage)とは、自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。



一括借り上げ

一括借り上げ(いっかつかりあげ)とは、主にアパート経営やマンション投資などの不動産投資の分野で、その管理業者などが行う管理方法の一つ。敷地にアパート等を建設し、その部屋自体を管理会社が借り上げて、オーナーに対して満室賃料の一定割合(80~90%程度)を支払うしくみのこと。



不動産バブル

不動産バブルとは、不動産価格が本来の価値よりも高くなっている状態のことを指す。特定の段階を超えるとバブルというわけではなく、結果的にバブルが崩壊(価格が下落)してからわかることが多い。日本では1980年代後半の土地神話を背景とした不動産バブルや、2006年ごろの不動産ファンドによる借入金を多用した不動産投資による不動産バブル(ミニバブルとも)が代表的。米国でもサブプライムローンの普及によっておこった不動産購入の増加もバブルといわれる。



不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、その名前の通り保有する不動産を担保にして資金を借りるローンのこと。いわゆる有担保型のローンの。クレジットカードやキャッシングなどのローンの場合はその人自身の信用を担保のするローンだが、不動産担保ローンの場合は担保があるため、個人の信用(与信)を超える範囲であっても担保の価値に応じて大きな資金を借りることもできる。



不動産担保証券

MBS(Mortgage Backed Security)とは、モーゲージ担保証券または、抵当証書担保付証券のこと。複数のモーゲージ(不動産担保付ローン債券)をプールしたものやパッケージ化したものを担保とする証券のこと。



収益還元法

収益還元法(しゅうえきかんげんほう)とは、不動産等の資産査定をする手法のうち、対象となる物件が生み出す収益性からその不動産の価値を査定する方法。従来の売買による平均的な価格ではなく、不動産の収益性を価値化する手法で、近年不動産投資の分野を中心に利用されている。



取引事例比較法

取引事例比較法(とりひきじれいひかくほう)とは、不動産の価値鑑定手法の一つ。対象となる不動産と条件が似ている近隣物件での実際の取引事例を集め、その事例から比較評価する不動産鑑定手法のこと。ただし、サンプル数が十分にある、適切な取引事例がなければ計算のしようがない。



団体信用生命保険

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)とは、住宅ローンを組む際に加入する生命保険。この保険への加入を住宅ローン審査の用件としている金融機関も多い。加入者(ローン契約者)が死亡した場合、債権者である金融機関にローン残債分の死亡保険金が支払われるというもの。



投資口価格

投資口価格(とうしぐちかかく)とは、不動産投資信託・REITの証券取引所における売買価格のこと。株式投資における「株価」と同義。投資法人に対する投資単位を「投資口」と呼ぶことから、その価格という意味になる。



東証住宅価格指数

東証住宅価格指数(とうしょうじゅうたくかかくしすう)とは、首都圏における中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を利用して、同一物件の価格変化によって計算される指数。不動産価格の動向を知る上で使われる指標の一つ。



瑕疵担保責任

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、ある物に対して一般的に備わっていて当然の機能が備わっておらず(瑕疵)、それを買主がこれを知らずに、そのために契約目的を達成することができない場合に売主は契約の解除に応じなければならない責任のこと。



直接還元法

直接還元法(ちょくせつかんげんほう)とは、不度さんの鑑定評価価格を求める手法の一つ。収益還元法と呼ばれる鑑定法の計算方法の一つ。不動産から得られる純収益を還元利回り(キャップレート)で割ることで計算される。同じ収益還元法の計算手法であるDCFと比較して計算が容易である。



空き家率

空き家率(あきやりつ)とは、総住宅数に占めている空き家(誰も住んでいない家)の割合のことを指す。総住宅戸数の供給に対して空家の件数は増加傾向にあり、平成25年の総務省調査では、総住宅戸数6063万戸に対して空き家数は820万個の13.5%となっている。



空室リスク

空室リスク(くうしつりすく)とは、アパートやマンションなどの賃貸物件に対して投資をした場合、その物件に対して入居者(店子)が入らないリスクのこと。アパート経営やマンション投資の場合、通常収入の多くは賃料によるインカムゲインとなっているため、空室となると収入自体が入らなくなる。



繰上返済

繰上返済(くりあげへんさい)とは、一般に住宅ローンにおいてローンを早期に返済するために、通常の返済額に上乗せをして返済をすることを指す。繰上返済をすることで、ローンの返済総額を抑制することができる。



脱法ハウス

脱法ハウスとは、建築基準法、消防法、各種建築関連の条例などの基準を満たしていないにも関わらず居住目的で利用されている建物や施設のことを指す。一般的には貸事務所や貸倉庫などを区切り住居用として貸し出されることが多い。



賃貸経営

賃貸経営(ちんたいけいえい)とは、アパートや戸建て住宅、マンションなどを賃貸用に建築してそれを貸し出すことによる賃料収入を得るというビジネスのこと。マンションの場合は「マンション投資」、アパートの場合は「アパート経営」などと区分されて呼ばれることもある。