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金融経済用語辞典の「こ行」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

コストプッシュインフレ

コストプッシュインフレ(供給によるインフレ)とは、インフレーションのメカニズムの一つ。供給量の縮小に伴うインフレーションであり、多くの場合景気後退と伴う「スタグフレーション」の状態となる。賃金上昇や原材料価格の上昇などにより引き起こされる。



コマーシャルペーパー(CP)

コマーシャルペーパー(Commercial Paper)とはCPとも呼ばれ、短期の無担保約束手形。割引方式(金利分を額面から差し引いて販売する方式。満期日に提示することで額面分を受け取れるので、差し引き分が金利相当となる)で発行され、金額と満期日を特定して発行される。



コモディティ

コモディティ(commodity)とは、商品先物取引所などで取引される「商品」のこと。商品といっても「goods(製品)」ではなく、原油やガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などのことを指す。



コンセンサス

コンセンサス(Consensus)とは、1株あたりの利益や配当、PERなどについてアナリストが示した予想の平均値のことを指す。市場コンセンサスなどともいう。



コンソル公債

コンソル公債はイギリスで発行されている債券の一種。永久債の代表的な存在。一定額のクーポン(利子)が支払われるが、償還期限(満期)は設定されていない。永久支払いであることから債券価格は利子額÷利子率により簡単に計算できる。



コンドラチェフの波

コンドラチェフの波とは、景気循環の一種で長期波動とも呼ばれる約50年周期の景気サイクルのことを指す。ロシアの経済医学者コンドラチェフによる研究で主張されたことから「コンドラチェフの波」と呼ばれる。



コンビニATM

コンビニATMとは、コンビニエンスストアなどに設置されているATMのことをさす。コンビニATMの出現により従来までの金融機関の店舗にあるATMと比べて営業時間などの面でメリットがある。一方で、小銭(硬貨)の利用が制限されたり、一回の取り扱い金額が小さいなどのデメリットもある。



コンベクシティー

コンベクシティー(Convexity)とは、デュレーションと同様に債券価格の金利に対する感応度指標のこと。利回りの変化に対する修正デュレーションの変化を測定したものである。



コーラブル・ボンド

コーラブル・ボンド(Collable Bond)とは、コーラブル債ともよばれる債券の一種。事前設定された償還価格と償還期日により繰上げ償還を請求する権利を保有者に対して与える債券のこと。



コールオプション

コール(Call)とは、オプション取引の一種。オプション保有者に対して原資産を購入する権利を付与するもの。オプションの買い手に対して、事前に決められた一定価格において原資産(株指数など)を買う権利を与える契約となる。



ゴールデンクロス

ゴールデンクロス(Golden Cross)とは、移動平均線を利用したチャート分析法の一つ。短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜けるようなチャートを指す。短期の買い需要が高まっていることを示し、買いのサインとされる。逆を「デッドクロス」と呼ぶ。



個人信用情報機関

個人信用情報機関(こじんしんようじょうほうきかん)とは、個人のクレジットやローンに伴う信用情報を管理するための機関。信用情報を情報機関を通じて管理することで、金融機関による適切な与信や審査が行えるようにするのが目的。



個人向け国債

個人向け国債(こじんむけこくさい)とは、日本の財務省が発行する国債(国の借金)の一種。名前の通り、個人を対象として発行している者で、個人以外(法人や金融機関)などが購入することはできない。09年現在、10年満期のものと5年満期の二種類がある。



個人向け復興国債

個人向け復興国債(こじんむけふっこうこくさい)とは日本国政府が発行する国庫債券の一種。従来までは「個人向け国債」と呼ばれていたものと同一。商品性も変わらない。東日本大震災を受けて、その復興事業のための資金として位置づけられている。



個人向け復興応援国債

個人向け復興応援国債 (こじんむけふっこうおうえんこくさい)とは、日本国政府が発行する国債の一種。平成24年3月に第1回が発行された。東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を集めるための国債の一種。従来の個人向け国債(変動10年)をベースに、当初3年間の金利を個人向け国債の下限金利である0.05%とする国債。



個人向け社債

個人向け社債(こじんむけしゃさい)とは、社債の中でもターゲットを「個人投資家」に向けているタイプの債券のこと。ただし、もともと債券は一部の大口債券や私募債券をのぞいて個人投資家が買うことができないものではない。



個人年金保険

個人年金保険(こじんねんきんほけん)とは、生存給付型の保険。被保険者が生存している場合に保険金が支払われる保険。年金保険としては国が実施している国民年金などがあるが、これに上乗せする形で個人が保険料を支払い、個人が受け取るタイプの年金保険。



個別元本

個別元本(こべつがんぽん)とは、投資家が投資信託を購入した時点での基準価額の事を指す。ファンドの取得原価のようなもの。なお、個別元本には取得にかかったコスト(手数料等)は加味されない。



個別競争売買

個別競争売買(こべつきょうそうばいばい)とは、株式市場におけるザラ場時間中での取引方法の一つ。取引所に出されている売買注文の中から「最も低い呼び値の売り注文」と「最も高い呼び値の買い注文」とが合致する場合にその株価で売買を成立させるというもの。



公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO(新規公開)される際の価格のことを指す場合もある。



公募増資

公募増資(こうぼぞうし:Public Offering)とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって(増資をするにあたって)、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。



公定歩合

公定歩合(こうていぶあい)とは、中央銀行が政府発行証券を割引したり、それらを担保として融資を提供する際に適用する金利のことを指す。



公社債投信

公社債投資信託とは、公社債投信とも略される投資信託の一種。投資信託の中でも代表的な投資信託であり、株式を1単位たりとも組み入れることなく国債や金融債などの安全性の高い公社債を中心に運用するファンドのこと。



公開市場操作

公開市場操作(Open Market Operation:こうかいしじょうちょうさ)とは、日銀などの中央銀行が金融市場に対して介入して市中に出回っている資金などを操作すること。



効率的市場仮説

効率的市場仮説(こうりつてきしじょうかせつ)とは、投資評価において必要な情報は瞬時に伝達されてその情報がすぐに有価証券等の価格に反映される市場(効率的市場)における、市場の効率性を示す考え方。株価は将来に対するあらゆる情報をすでに織り込んでおり、情報を元に株式等を売買して常に利益を上げるのは不可能であると言う考え方。



口座貸越

口座貸越(こうざかりこし)とは、銀行総合口座に口座を持っている人が、定期預金として預金している金額のうち、一定の範囲内について、普通預金口座で残高不足となった場合、その不足分を自動的に貸付するサービス。



告知義務

告知義務(こくちぎむ)とは、保険契約の申し込みのいて、保険金の支払い事由に関連する重要な項目において保険会社が求めた情報・事項について事実を告知する義務のことを指す。生命保険の場合は健康状態、自覚症状、過去の病歴や障害の有無などが挙げられる。



固定相場制

固定相場制(こていそうばせい)とは、資産間の価値の間に固定された交換レートまたは中心レートをもっているシステムのこと。通常は通貨間の交換比率が固定されていることを指す。



固定資産

固定資産(Fixed Assets)とは、企業が販売を目的とはせずに数年間使用を継続する目的で購入した資産のことを指す。固定資産は大きく「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三種類に分類することができる。



固定金利

固定金利(こていきんり)とは、支払う(または受け取る)金利水準が固定された契約に基づき、預金・債券・住宅ローン・借入などを行うこと。受け取る場合にも支払う場合でも共通して利用される。



固定金利オペ

固定金利オペ(こていきんりおぺ)とは、日銀が2009年12月に導入を決定した金融市場に対して資金供給を行うためのオペ(公開市場操作)の一種。新型オペとも呼ばれる。仕組みとしては、一定期間の短期資金を翌日物政策金利(無担保コール翌日物金利)と同じ金利で金融機関に貸し出すというもの。



国際復興開発銀行

国際復興開発銀行(こくさいふっこうかいはつぎんこう:IBRD)とは、一般に世界銀行(世銀)とも呼ばれる国際機関の一つ。国連所属で、第二次世界大戦後の経済的な復興を援助する目的で設立された金融機関。1944年のブレトンウッズ協定により設立が決定され、1946年に業務を開始した。



国際決済銀行

国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう)、とは通称BISと呼ばれる国際機関のひとつ。G10各国の中央銀行により組織される機関で、国際金融子女の安定を図るため、民間銀行に対する営業リスクに見合う資本金を確保させるのが目的。



国際航空連合

国際航空連合・航空アライアンス(Air Alliance)とは、航空分野における複数の航空会社が相互を補完するために、複数の国、複数の地域からなる提携関係のことを指す。2016年現在では、スターアライアンス(日本ではANAが加盟、28社)、ワンワールド(日本ではJALが加盟、15社)、スカイチーム(日系航空会社なし、20社)、バリューアライアンス(LCC中心)の4つがある。各航空連合は共同運航、マイレージの共通化、世界一周航空券の販売などを行っている。また、上級会員制度における航空連合内における顧客囲い込みでも協力している。



学資保険

学資保険(がくしほけん)とは生命保険の一種。こども保険(子供保険)と呼ばれることもある。子供の将来の教育資金となることを目的に保険料を支払うことで満期時に満期保険金が受け取れる。また保険加入期間に両親に万が一があれば、様々な保障を受けることができる点などが特徴。



小型株

小型株(こがたかぶ)とは、発行済株式総数が小さく、値動きが軽い銘柄のこと。発行済み株式総数が6000万株未満の株が小型株となる。また、時価総額ベースで、TOPIX(東証株価指数)の上位500社未満の企業(株)のことを指す場合もある。



小売売上高

小売売上高(こうりうりあげだか)とは、名前の通り小売業の売上高のこと。米国での統計が有名。百貨店などをはじめとした小売業に対するアンケート調査を元に発表される統計のこと。米商務省が毎月第2週の発表する。注目度はきわめて高い。



後場

後場(ごば)とは、証券取引所における株取引において午後におこなわれる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は12:30から15:00と定められている。



後配株

後配株(こうはいかぶ)とは種類株の一つ。優先株とは反対に、残余財産や配当金を受け取る権利が普通株よりも遅れる株式のことを指す。劣後株と呼ばれることもある。一般的にこの株を持つメリットは投資家にはないため、一般に発行されることはまずない。



混合経済

混合経済(こんごうけいざい:Mixed Economy)とは、計画経済と市場経済の中間的段階にある経済構造のこと。全般的には自由市場的な経済活動が行われる一方、一部セクターが政府等行政により運営されている状態を指す。



膠着相場

膠着相場(こうちゃくそうば)とは、相場における価格の上下幅が小さく、狭い取引レンジでの売買が行われる状態が続いていることを指す。もみ合い、レンジ相場などとも呼ばれることがある。



行使価格

行使価格(こうしかかく)とは、オプション取引においてあらかじめ合意された価格のこと。オプションの買い手が当該オプションを行使することができる価格のことをさす。



行動経済学

行動経済学(こうどうけいざいがく:Behavioral economics)とは、すべての人が合理的に動くという従来の経済学の前提ではなく、現実の人間による実験等を通じて人がどのような選択を行い、その結果どのようなことになるのかを研究する経済学の一種。



購買力平価

購買力平価(Purchasing Power Parity)とは、世界各国における物価(生活水準)を比較するための経済指標の一つ。頭文字をとってPPPともいう。



鉱工業生産

鉱工業生産(Industrial Production)とは、鉱業・製造業の生産動向を計測した経済指標の一つで、経済の状況を示す指標として非常に重要視される指標である。



鉱工業生産指数

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)とは、鉱業や製造業に関する生産活動の活発さなどを示すための指標のこと。鉱工業は一般的にGDPに占める割合が大きいことからその国の経済状況や情勢などを知る上で有効な指標の一つとされる。



雇用統計

雇用統計(こようとうけい)とは、労働者の雇用に関する指標のこと。一般に雇用統計と呼ぶ場合はアメリカ労務省が毎月第1金曜日に発表する指標のことを指す。相場に影響を与える重要指標の一つである。就業者数、失業率などを中心とした10数項目が発表される。中でも非農業部門就業者数が重視される。



顧客指値対当方式

顧客指値対当方式とは、現在はPTS取引(SBIジャパンネクストPTS)にて採用されている売買・価格決定方式のこと。ある株式を300円で1000株の買い注文を出した場合、その価格(またはその価格以下)で売り注文を出した人がいた場合その注文と付き合わせる方式のこと。



高金利通貨

高金利通貨(こうきんりつうか)とはいわゆる政策金利が他の国の通貨と比較して高い国のことをさす。高金利か低金利であるかについてはあくまでも自国の通貨との比較になるため、現在の日本の金利水準と比較すると多くの国が高金利通貨となる。



高額療養費制度

高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)とは、日本における医療制度のひとつ。一か月に同一の医療機関で要した自己負担額を合算して、自己負担限度額を超過した分については全国健康保険協会等によって支給される制度のこと。