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金融経済用語辞典の「株式投資」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

ADR(American Depository Reciept)

ADR(エーディーアール)とは、American Depository Recieptの略称で、アメリカ預託証券の事を指す。米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態である。



AGM(Annual General Meeting)

AGM(エージーエム)とは、日本における定時株主総会の事を指す。企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のこと。



CAC40

CAC40とは、CAC40種指数とも呼ばれるフランスにおける代表的な株価指数の一つ。名前の通り40の代表銘柄により構成されている。



CFD

CFD(Contract For Difference)とは、差金決済取引のこと。ヨーロッパにおいては株式取引の中でも多くのシェアを占めているという取引方法。証拠金を取引業者に預けて、株式、株価指数、債券、コモディティなど幅広い投資商品に差金決済により投資ができる。



DAX株価指数

DAX株価指数とは、ドイツにおける株価指数の中で最も注目されている指数で、優良銘柄30銘柄により算出される。時価総額加重指数として計算されている。



DDM

DDM(Dividend Discount Model)とは、配当割引モデルのこと。普通株式の適正価値を将来的に予測することができるキャッシュフローの現在価値の合計であるという考え方に基づく株価分析モデルの一種。



EBITDA

EBITDA(イービットディーエー/イービットダー)とは、利払い・税金・償却前利益のことを指す。Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。



EPS(一株あたり利益)

EPS(Earnings Per Share)とは、株式における一株あたり利益のこと。税引き前利益を発行済み株式総数で除したもの。企業がどれだけの利益を上げたのかを一株という単位で割ったものである。



IPO

IPO(Initial Public Offerring)とは、株式の新規公開、新規公募のこと。未公開企業(未上場)企業の株式が一般投資家向けに売り出されることを指す。



NASDAQ

NASDAQ(ナスダック:National Association of Securities Dealers` Automated Quotation System)とは、全米証券業協会・店頭銘柄気配自動通知システム。米国における世界最大のベンチャー企業向け株式市場。



PBR(株価純資産倍率)

PBR(株価純資産倍率:Price Book-Value Ratio)とは、ある企業の時価総額が、会計における解散価値(貸借対照表における「資産-負債」の額に対して何倍あるかを示す指標のこと。計算上は、現在の株価を一株あたりの純資産(株主資本)で除すことで計算することができる。



PER(株価収益率)

PER(株価収益率:Price Earnings Ratio)とは、企業株価を企業の一株あたり利益(EPS)で割って計算することができる財務分析の一種。企業の投資価値を判断する上で非常に重要な比率の一つであり、企業株価が割高か割安かを示す指標として広く利用されている。



PTS

PTS(proprietary trading system)とは、私設取引システムとも呼ばれる取引方法で、証券取引所ではなく、証券会社が開設しているネットワーク上での取引のことをさす。日本では従来、取引所集中義務があったため、PTS取引はできなかったが、1998年12月に規制が撤廃され解禁された。



ROA

ROA(Return on Assets)とは資産収益率とも呼ばれる企業の収益力を図る上で重要な指標の一つ。ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができる。



ROCE

ROCE(Return on Capital Employed)とは、投下資本利益率や使用総資本利益率と呼ばれ、株主が利用できる全ての資金調達源からのリターン(収益力)をはかる指標。営業利益を投下資本の比率で割って計算することができる。



ROE

ROE(Return on Equity)とは、自己資本利益率や株主資本利益率とも呼ばれる企業の収益力を示す指標の一つ。株式投資の場面などでも広く用いられる企業財務指標の一つである。



RSI

RSI(Relative Strength Index)とは、相対強度指数、相対力指数とも呼ばれる相場のテクニカル指標の一つ。相場の売られすぎや買われすぎなどを見る相場のモメンタムを図る指標である。オシレーター分析の一種。



TOPIX(東証株価指数)

TOPIX(トピックス)とは、Tokyo stock Price Indexの略称。東証株価指数といわれる。東京証券取引所の第1部に上場している全企業の時価総額合計を、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として指数化したもの。



VWAP

VWAP(Volume Weighted Average Price)とは、売買高加重平均株価のこと。約定値の算出方法の一種で、機関投資家の取引やトレーダーのパフォーマンス(成績)をはかるベンチマークの一つでもある。



アクティブ運用

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう:Active management)とは、ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX)などよりも高い運用成績(パフォーマンス)を出すことを目的とした運用手法の事を指す。



アルファ値

アルファ値とは、株式投資の収益(リターン)について使われ、有価証券等のリスク調整済みのパフォーマンスを計測したもの。リスクリターンモデルによる証券の予想収益率を上回った分を指す。



インサイダー取引

インサイダー取引(いんさいだーとりひき:Insider Trading)とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。



イールドレシオ

イールドレシオ(Yield Ratio)とは、株式益利回りと長期国債などの金利(長期金利)との水準を比較したもので、相場の水準が割高か割安かを示す指標として用いられる。長期金利÷株式益利回りで算出することができる。イールドレシオが小さくなるほど、株式市場から得られる利益と長期金利との差が小さいことを意味し、相対的に株式市場が割安水準と判断される。



エクイティファイナンス

エクイティファイナンス(Equity Financing)とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。



オンバランスボリューム

オンバランスボリューム(On Balance Volume:OBV)とは、テクニカル分析手法の一つ。日本語訳では、差し引きをするという意味であり、OBVとは取引日ごとの出来高に値を付与し、価格との間に生じた乖離がトレンドを逸脱するような場合を買いまたは売りのシグナルとしてとらえるというものである。



オーバーアロットメント

オーバーアロットメント(Over allotment)とは、株式の募集や売り出しなどにおいて、需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的に導入されたもの。当初の募集・売り出しの予定数量を越える需要があった場合には、主幹事証券会社が、発行会社の大株主などから一時的に株券を借り、当初の予定の数量を越えて、同じ条件で投資家に販売することを指す。



カバレッジ

カバレッジ(Coverage)とは、適応範囲という意味。証券会社や投資銀行などが上場企業の株価についてのレーティングを出す際などに使う。○○証券が××社を新規にカバレッジ開始などという場合は、今後○○証券が、××社の動向について調査、発表していくという意味。



ゴールデンクロス

ゴールデンクロス(Golden Cross)とは、移動平均線を利用したチャート分析法の一つ。短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜けるようなチャートを指す。短期の買い需要が高まっていることを示し、買いのサインとされる。逆を「デッドクロス」と呼ぶ。



ザラバ方式

ザラバ方式(ざらばほうしき)とは、株価の値決めにおける方法のひとつ。主にザラバ中(寄り付き後の取引時間中)の価格決定方式のため、ザラバ方式と呼ばれる。対義語は、寄り付き、大引け時の値決め方法である「板寄せ方式」。



ザラ場

ザラ場(ざらば)とは、株式取引における取引時間のうち、前場や後場といった相場が始まる時である「寄り」と相場が終るとき「引け」の取引開始と取引終了を除いた時間のことを指す。



ショート

ショート(Short)とは、売りのポジションを持っていること。ロングの対義語。価格が下落したときに買い戻すことにより利益が得られると見込み資産を売却した状態にある投資家のポジションを指す。



ストックレンディング

ストックレンディング(Stock Lending)とは、借り手が賃借料を支払うことにより貸し手から株券を借り入れて、一定期間後に株券を変換する取引のこと。貸株取引(貸株サービス)などとも呼ばれることがある。投資家が保有する現物株を証券会社に貸すことで賃借料(貸株料)を受け取ることができるサービスのこと。



タンス株

タンス株とは、企業が発行している株券のうち、個人の自宅などに保管されているものを言う。2009年1月には、上場企業の株券についてはペーパレス化(電子化)されており、紙ベースでのタンス株に経済的な価値はないものとされている。



ダウ工業平均株価指数

ダウ工業平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)通称DJIAとは、古くから利用されてきた米国における株式市場の指標の一つ。株価のベンチマークであることや、米国経済が与える世界的な重要性から世界の投資家が注目する主要30銘柄で構成されたもの。



ティッカーシンボル

ティッカーシンボル(Ticker Symbol)とは、株式市場において上場企業を識別するための符丁の一つ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどアメリカの証券取引所で用いられている。日本では銘柄コード(証券コード)として4桁のアラビア数字であらわされている。



テクニカル分析

テクニカル分析(てくにかるぶんせき:Technical Analysis)とは、相場における過去の変動を示したチャートを分析して将来の価格(株価など)の方向性を予測する手法。銘柄ごとにおける個別の因果関係は一切考えずに、過去の価格、出来高、時間軸などから未来の価格を予測する。



ディフェンシブ株

ディフェンシブ株とは、企業業績が景気循環の影響を受けにくい業種のことを指す。主には食品セクターや薬品セクターのことを指す。これらは景気が悪化した場合でも売上などに変化が現れにくいことから、景気変動による影響が少ないことを意味する。



ハンセン指数

ハンセン指数(Hang Seng Index:HSI)とは、香港証券取引所(HKSE)においてベンチマークとされる株価指数のこと。香港証券取引所における売買高の約70%を占める優良銘柄により構成されている。



ファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析(Fundamental Analysis)とは、基礎的要因分析とも呼ばれる。株式の価格などを予想する手法の一つ。企業業績や経済動向、政治、ビジネス環境といった企業活動における実態要因に基づいて行う分析・調査の事を指す。



ブックビルディング

ブックビルディング(BookBuilding)とは、企業が証券取引所に公開(IPO)する際に、1株あたりの新株の発行価格を決定する方法の一つ。ブックビルディング方式とも呼ばれる。仮条件と呼ばれる価格を投資家に提示した上で、この値段でどれだけ買いたいかという投資家の需要を調べて、その結果で仮条件の範囲で価格を決める方式。



ポイズンピル

ポイズンピル(Poison Pill)とは、毒薬条項とも呼ばれる企業の買収(M&A)に関する用語の一種。敵対的買収を仕掛けてきた相手の裏をかく為の標的企業が行う行動を指す。



ライツイシュー

ライツイシューとは、株主割当増資とも呼ばれる企業の増資手法の一つ。公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくい。欧米では増資手法としてはメジャーだが日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかったが、現在ルールの見直しがすすめられている。



ループ取引

ループ取引(るーぷとりひき)とは、株式取引の注文において、同日において証券会社に預託している現金(MRF)の範囲内において銘柄Aを購入・売却後に、また別の銘柄Bを買い付ける方法のことを指す。ループ取引の場合は、一日の取引額が預託額を上回っても個別の取引額が預託額の範囲内であれば差金決済に当たらないとされる。



レッドチップ

レッドチップとは、香港の証券取引所に上場している中国本土の資本で運営されている香港法人の株式銘柄のこと。要するに中国系企業の香港現地法人の上場株式のこと。優良銘柄を指す「ブルーチップ」をもじったもの。



一株あたり純資産

一株あたり純資産(BVPS:Book Value Per Share)とは、企業の株価水準や財務状況を確認するに当たり重要な財務指標の一つ。株主資本から無形固定資産を引いて算出される。上場企業の株価はこの一株あたり純資産に左右されることも多い。



上場

上場(じょうじょう)とは、株式や債券などの有価証券などを証券取引所において売買可能とすることをさす。株式を証券取引所に上場する場合を株式公開(IPO)とも呼ぶ。



上場廃止

上場廃止(じょうじょうはいし)とは、証券取引所において公開されている株式について、証券取引所が上場不適格と判断して投資家保護の観点から取引所での公開取引を終了することを指す。なお、証券取引所が判断する以外にも当該企業が自己の判断で上場廃止を選ぶ場合もある。



上海A株

上海A株(しゃんはいえーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。中でもA株は、中国国内の投資家しか取引をすることができない。外国人投資家も売買可能な株は上海B株と呼ばれる。なお、上海A株と上海B株は証券の中身としては基本的に同一である。



上海B株

上海B株(しゃんはいびーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。上海市場において、中国企業の株式は従来外国人投資家が買うことはできなかった。しかし、開放政策の中で、海外からの投資を一部開放するために作られたのが、B株である。



中国関連株

中国関連株(ちゅうごくかんれんかぶ)とは、中国において積極的な事業展開を行っているなど中国と密接なつながりがあることから、中国の景気やその動向に強い影響を受ける企業のことを指す。明確な定義があるわけではないが、株価指数(ベンチマーク)の一種に「日経中国関連株50」がある。



仕手株

仕手株(してかぶ)とは仕手筋が利益を得るために利用する株式銘柄のこと。投機的な取引の取引対象となりやすい株式銘柄のことで、一般的な特徴としては低位株かつ、貸借銘柄(空売りが可能)であり、材料感がある(優良企業よりも比較的問題がある)銘柄が多い。



低位株

低位株(ていいかぶ)とは、明確な基準はないものの株価水準が低い株式のこと。株価が1,000円以下とう人もいれば、500円以下という人もいる。対義語は「値がさ株」。中でも100円を割り込んだ株価の株式の場合は超低位株と呼ばれることもある。



価格優先の原則

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。売買注文を成立させる際、成行注文が指値注文に対して優先される。さらに、指値注文の場合、高い値段での買い注文、安い値段での売り注文が優先されうという原則のこと。



個別競争売買

個別競争売買(こべつきょうそうばいばい)とは、株式市場におけるザラ場時間中での取引方法の一つ。取引所に出されている売買注文の中から「最も低い呼び値の売り注文」と「最も高い呼び値の買い注文」とが合致する場合にその株価で売買を成立させるというもの。



値がさ株

値がさ株(ねがさかぶ)とは、低位株とは反対に取引されている表面株価が高い株を指す。値がかさむ株という意味。一般には株価1,000円以上の株式のことを指す場合が多い。成長企業と呼ばれる若い企業やハイテク、IT企業の株などに多く見られる。



値幅制限

値幅制限(ねはばせいげん)とは、一日における取引で容認されている上下の値動きの幅のこと。証券取引所などが設定するものでこれを超えると売買停止となる。通常は前日の最終決済価格(終値)をベースに決められる。



優先株

優先株(ゆうせんかぶ:Preferred Stock)とは、企業が発行する株式の一種で、種類株と呼ばれるものの一つ。他の株式(普通株)と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のことをさす。



優待利回り

優待利回り(株主優待利回り)とは、企業が株主向けに提供している「株主優待」から得らえる利益を利回りとして計算したもの。優待価値÷投資時金額×100で計算することができる。株主優待の中には金銭評価がしづらいものもあるがそうしたものはオークション等での実勢価格を基に計算することが多い。



公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO(新規公開)される際の価格のことを指す場合もある。



公募増資

公募増資(こうぼぞうし:Public Offering)とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって(増資をするにあたって)、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。



内需株

内需株(ないじゅかぶ)とは、輸出ではなく国内の需要によって売上を上げている企業(株)のことを指す。国内需要によって業績が大きく左右される銘柄。内需関連株とも呼ばれることがある。日本国内でサービスを提供することが収益の柱となっている会社。



内需関連株

内需関連株(ないじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一種。内需(国内における需要)を主なターゲットとする業種のこと。反対語は「外需関連株」。一般には建築会社や電力会社といった地域にサービスを提供する会社が基本となる。最近では通信会社も内需関連株といわれるようになった。



分別管理

分別管理(ぶんべつかんり)とは、証券会社が顧客投資家からの預かり資産と自己(自社)の資産とを明確に区分して管理することにより、万が一証券会社が破綻した場合であっても、投資家の資産が保護される仕組みのことをさす。



初値

初値(はつね)とは、証券取引所に新規上場(IPO)した企業の最初についた値段のことをさす。IPO銘柄は上場前に公募が行われ売り出される。そのときの価格を「公募価格」と呼ぶ。人気のあるIPO銘柄の場合、公募価格よりも高い値段の初値がつきやすい。



利益配当請求権

利益配当請求権(りえきはいとうせいきゅうけん)とは、企業の株主が持つ自益権の一つ。株を所有する企業に対して、利益を配当金として分配するように請求することができる権利のことをさす。会社法では「剰余金の配当を受ける権利」とされている。



前場

前場(ぜんば)とは、証券取引所における株式取引のうち午前中に行われる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は午前9時から午前11時までが前場の時間となる。



劣後株

劣後株(れつごかぶ)とは、普通株よりも配当や残余財産分配権が制限されている株式のことを指す。後配株(こうはいかぶ)とも呼ばれる。優先株の反対の意味を持つ。種類株の一種だが、基本的に引き受けてにメリットがない株式であるため、一般的には経営者などに対して発行されることが多い。



単位株

単位株(たんいかぶ)とは、株式市場における株の売買単位のことで現在は利用されていない概念。現在では単位株に代わり「単元株」という単位が用いられている。



単元未満株

単元未満株(たんげんみまんかぶ)とは、単元株制度における1単元に満たない株式のことをさす。通常、株を売買する際は単元株と呼ばれる単位(企業により異なるが1000株、100株など)でしか売買することはできない。この定められている単位未満の株を単元未満株と呼ぶ。



単元株

単元株(たんげんかぶ)とは、一定の株数を1単元として、その1単元に対して議決権の行使を認める制度のこと。通常の株取引においては1単元単位での取引が行われる。



即金規制

即金規制(そっきんきせい)とは、株式の買い付け代金を即日徴収するという規制のこと。通常の株取引において買い付け注文が成立した場合、決済はその3営業日後に行われるが、即金規制が行われている銘柄については買いつけ時点で代金が必要となる規制のこと。



取引の一時停止

取引の一時停止とは、重要な発表などを前に企業が自主的または証券取引所の指示に基づき株式の取引を一時的に停止することを指す。主に企業合併のニュースが流れた際などにおこなわれることが多い。



取得価額

取得価額(しゅとくかがく)とは、ある投資商品等の取得に要した価格(取得原価)に対して、手数料や税金(消費税等)を加えたもの。なお、複数回に分けて購入した場合はそれを押しなべて計算することになる。



受渡日(株式)

受渡日(うけわたしび:Delivery day)とは、株式の売買における決済日のこと。株式を購入した場合は、買い付け代金を支払い株券を受け取る日のことで、株式を売却した場合は、株式を渡して、売却代金を受け取る日のこと。いわゆる決済日。



名義書き換え(株券)

名義書き換え(めいぎかきかえ)とは、株式の名義の変更を行うこと。名義書き換えは基本的にはその株式を管理している信託銀行で手続きを行う。ただし、証券保管振替機構を通じた株券のやり取り(通常の証券会社での株式の売買)の場合は自動的に行われる。



呼び値

呼び値(よびね)とはティック(Tick)と呼ばれる、価格変動商品の刻み値のこと。通常、呼び値という場合は株価の刻み値のことを指すことが多い。株価の呼び値というものは、株価水準により異なっており、株価が安いほど呼び値の刻みも小さく、株価が大きくなるほど刻みも大きくなる。



売買停止

売買停止(ばいばいていし)とは、株式市場において株価に大きな影響を与える不確実なニュースなどが出た場合、一時的に対象銘柄の売買を中止させて情報の確認を優先させる制度のこと。例えば新聞で大型合併などのニュースが出た場合、その真偽を確かめる猶予時間を設けること。



売買高加重平均株価

売買高加重平均株価(うりあげだかかじゅうへいきんかぶか)とは、とは、VWAP(Volume Weighted Average Price)とも呼ばれ、証券取引所においてオークション方式で成立した価格を価格別の売上高で加重平均した金額のこと。VWAP(ブイワップ)と呼ばれることが多い。



外需関連株

外需関連株(がいじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一つで、主に海外の需要などが自社の業績に大きな影響を与える企業のことを指す。一般的には自動車、鉄鋼、精密機械などが日本における代表的な外需関連株であるといえる。



夜間取引

夜間取引(やかんとりひき)とは、PTS(私設取引システム)を利用して、株式市場が開いている時間以外の時間帯に株式取引ができるようにしていること。日本国内の代表的なサービスにマネックス証券が提供している「マネックスナイター」がある。



大型株

大型株(おおがたかぶ)とは、発行済株式総数が多いことにより値動きが重い株式のこと。東証(東京証券取引所)では、発行済株式総数が2億株以上の企業(株)を大型株としている。ただし、最近では値がさ株の中には1株が数十万円もする株もあることから、時価総額ベースで語られることも多い。



委任状

委任状(いにんじょう:Proxy)とは、株主が自分の代理として株主総会において議決権を行使することを自分以外の第三者または企業取締役会に対して書面にて行うこと。



安定配当

安定配当(あんていはいとう:Consecutive Dividend)とは、株式会社が株主に対して支払う配当金の金額を毎期一定に保つことや、そういった配当政策を採る会社のことを指す。日本の場合は配当額が安定しているケースを指し、アメリカでは、配当性向(1株利益に対する配当の割合)が一定の場合を指すように、日米で若干の違いがある。



小型株

小型株(こがたかぶ)とは、発行済株式総数が小さく、値動きが軽い銘柄のこと。発行済み株式総数が6000万株未満の株が小型株となる。また、時価総額ベースで、TOPIX(東証株価指数)の上位500社未満の企業(株)のことを指す場合もある。



市況関連株

市況関連株(しきょうかんれんかぶ)とは、商品市場(コモディティ市場)における取引価格等がその企業の業績(株価)に大きな影響を与える銘群のことを指す。一般には素材産業などが市況関連株にあたる。



市況関連株

市況関連株(しきょうかんれんかぶ)とは、商品市況などの相場状況により業績が大きく変動する株式銘柄のことをさす。具体的には、素材産業などが代表的な市況関連株といえる。



希薄化

希薄化(きはくか)とは名前の通り薄くなるということである。株式市場で用いられる場合は、企業の発行済み株式総数が増加することにより一株当たりの利益(PER)が小さくなることを指す。



弁済期限

弁済期限(べんさいきげん)とは、信用取引において株式の売買取引を行った場合、投資家は証券会社から買付資金を借りたり、空売りのための株券を借りたりしているが、その借りている資金や株券を返済するための期限のこと。



後場

後場(ごば)とは、証券取引所における株取引において午後におこなわれる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は12:30から15:00と定められている。



後配株

後配株(こうはいかぶ)とは種類株の一つ。優先株とは反対に、残余財産や配当金を受け取る権利が普通株よりも遅れる株式のことを指す。劣後株と呼ばれることもある。一般的にこの株を持つメリットは投資家にはないため、一般に発行されることはまずない。



従業員持株制度

従業員持株制度(じゅうぎょういんもちかぶせいど)とは、企業が自社で働く従業員を対象に自社株を保有してもらうことを目的とする制度。企業が従業員持ち株会という組織を設立して運用し、会員である従業員は毎月一定額を拠出して株式を共同購入する形となる。社員持株制度ともよばれることがある。



循環株

循環株(じゅんかんかぶ)とは景気や金利、季節といった特定のサイクルに応じて影響を受けやすい株式銘柄を指す。特定の企業が循環株に該当するというように明確に区分わけされているわけではない。



整理銘柄

整理銘柄(せいりめいがら)とは、上場廃止が決定した銘柄を投資家に周知した上で、整理売買を行うことができるようにしている。原則として1ヶ月の間整理銘柄として取り域が続けられ、その後期間が過ぎた時点で上場廃止となる。



新株

新株(しんかぶ)とは子株とも呼ばれる。株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことを指す。なお、もともとの株は親株(旧株)と呼ばれる。また、無償増資が行われた場合も同様である。



日経225(日経平均株価)

日経225(NIKKEI225)とは、日本経済新聞社が選出した日本株の中でも業種を代表する225銘柄を指す。一般に「日経平均(日経平均株価)」というものはこの日経225のことを指す。TOPIX(東証株価指数)と並び日本における株価指標(指数)としては、代表的なものとなっており、オプションや先物、金融デリバティブ商品が世界で多く取引される。(海外ではNIKKEI225と呼ばれる)



日経平均

日経平均(にっけいへいきん)とは、日本経済新聞社が決定している東京証券取引所の株価を反映した代表的な指数のこと。



日計り商い

日計り商い(ひばかりあきない)とは、同じ投資家が、ある銘柄を購入し、その日のうちにその銘柄を売却し、その日のうちに買い戻す売買のことを指す。同一資金で無い場合は取引可能だが、同一資金での日計り商いは差金決済となり現物株取引では禁止されている。



時価総額

時価総額(じかそうがく:Market Capitalization)とは、取引所で取引されている価格(時価・株価)により評価される株式の総価値のことをさす。発行済み株式総数に株価を掛ける事により算出される。



時間優先の原則

時間優先の原則(じかんゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。価格優先の原則において、取引条件が同一だった場合、時間的に先に注文を受け付けた注文が優先されるというもの。



時間外取引

時間外取引(じかんがいとりひき)とは、証券取引所における規定の売買時間以外の時間に執行される取引のことを指す。主に機関投資家などが時間外取引を利用して大量の株式を一括して売買成立させるケースが多い。



普通株

普通株(ふつうかぶ:Common Stock)とは、株式会社に対する出資者の所有権を示す証券の一種。所有者のことを株主と呼び、株主総会で決定された配当を受ける権利の他、株主総会での発言権、議決権などを有する。



景気循環株

景気循環株(けいきじゅんかんかぶ)とは、大きな景気サイクルにより業績などに大きな影響を受けることにより株価的にも景気サイクルが大きな影響を与える循環株の一種。



景気敏感株

景気敏感株(けいきびんかんかぶ)とは、景気動向により業績・株価が変動しやすい銘柄のことを指す。代表的な業種としては化学・鉄鋼・工作機械・運輸産業などが代表的。銘柄として対極にあるのは「ディフェンシブ株」でこちらは景気の影響を受けにくい。



期待収益率

期待収益率とは、特定の資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率を指す。株価などを説明する際に、市場(投資家)が当該銘柄に対してどの程度に期待を抱いているのかを計算することができる。



板寄せ方式

板寄せ方式(いたよせほうしき)とは、株価の決定方法のひとつ。日本の株式市場においては前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買、売買停止後の最初の価格決定売買、特別気配時に株価を決定する取引でこの方式が用いられ、それ以外のときは「ザラバ方式」が用いられる。



株主

株主(かぶぬし:stockholder)とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。



株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは、企業が株主に対して品物やサービスなどを提供する制度のこと。株主優待として提供されるものは当該企業の製品やサービスであることが多いが、それ以外にも商品券や金券などで支給される場合もある。



株主名簿

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。



株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株式会社における最高意思決定機関の一つ。全株主を構成員としており、会社の基本方針から重要事項を決定する会議。株主は1株につき1票を有している。



株主責任

株主責任



株主資本

株主資本(かぶぬしほん:Equity)とは、企業に対する株主の持ち分のこと。株主が出資した資本金や資本準備金、利益準備金や利益剰余金など貸借対照表における純資産の部(資本の部)に記載されている合計金額を指す。



株価指数

株価指数(かぶかしすう:Stock Index)とは、ベースとなる過去の参考時点と比較して、市場全体のパフォーマンスを数字で示したもの。



株券の電子化

株券の電子化(かぶけんのでんしか)とは、上場企業の株式を電子化しペーパレスとすることにより、株券の発行コストを削減できるほか、電子的に管理することによる管理コストの削減、証券会社間の移動を容易とすることなどのメリットが挙げられる。



株式ミニ投資

株式ミニ投資(かぶしきみにとうし)とは、ミニ株とも呼ばれる株式取引法の一つ。単元未満株取引の一種で、単元株の1/10単位で売買ができる取引のことを指す。たとえば1単元(取引単位)が1000株の株式の場合、100株単位で取引できる取引のこと。



株式併合

株式併合(かぶしきへいごう:Reverce Stock Split)とは、発行済み株式総数を減らすこと。通常は2:1の株式併合というように既存株主の株数を減らす。株主にとっては株数は減るが同時に発行済み株式総数も同比率で減少するのでコストはかからない。



株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ:Stock Split)とは、株式をより小さな単位に分割することを指す。通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさない。



株式売買代金

株式売買代金(かぶしきばいばいだいきん)とは、一般には証券会社において取り引きされている株の売買高の合計を指す。株式市況の盛り上がりなどを判断する指標としてもつかわれる。また、ネット証券(ネット専業証券)における株式売買代金は、個人投資家の投資マインドを図る指標ともなる。



株式数比例配分方式

株式数比例配分方式(かぶしきすうひれいはいぶんほうしき)とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。



株式等振替制度

株式等振替制度(かぶしきとうふりかえせいど)とは、上場会社の株式の電子化(ペーパーレス化)に伴って、株主等の権利の管理を電子的に行うための制度。証券保管振替機構(ほふり)が実施。これにより、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、投資信託受益権(ETF)などの名義や株数などが管理されている。



株式累積投資

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)とは、株式投資の方法の一つ。「るいとう」とも呼ばれる。1990年代にスタートした新しい株式の買い方。証券会社が投資家から資金を集めて、その資金で同一銘柄を買い続けるという仕組み。累積という名前の通り、投資家から見れば株式を積立購入しているように投資できる。



業種別株価指数

業種別株価指数(Sector Index)とは、株式市場における複合指数の一つで特定業種の相場動向を反映したものである。



権利付最終日

権利付最終日(けんりつきさいしゅうび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取る権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日のこと。権利付最終日に株式を持ち越すことで株主名簿に名前が記載される。



権利確定日

権利確定日(けんりかくていび)とは、株式投資においてその会社が配当金や株主優待などを支払う上での締め日のこと。権利確定日時点で株主名簿に名前がある人が配当金や株主優待を受け取る権利を持つ。



権利落ち

権利落ち(Ex-Rights)とは、株主の割り当てに関する用語で、株式が権利抜きで取引されている状態を指す。権利日確定日をすぎた状態を指す。



権利落ち日

権利落ち日(けんりおちび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取ることができる最終日の翌日(翌営業日)のことを指す。前日に買っておけば配当金や株主優待がもらえたため、多くの場合株価は前日よりも値下がりする。



残余財産分配権

残余財産分配権(ざんよざいさんぶんぱいけん)とは、株式会社が事業を清算する場合に、会社に残っている資産を持ち株数に応じて分配を受ける権利のこと。株主の自益権の一つ。この残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS(1株あたり純資産)である。



比例配分

比例配分(ひれいはいぶん)とは、株価が特別気配の状態でストップ高(またはストップ安)のまま引けた場合、買い注文と売り注文のバランスが崩れたままの状態ではあるものの値をつける方法のこと。ストップ高(ストップ安)の価格において取引所の会員証券会社に対して比例的に配分する方式のこと。



気配値

気配値(けはいね)とは、相場において買い手と売り手が希望する取引価格のこと。買い手や売り手が出している注文情報を「板情報」と呼ばれるボードに表示したもの。買い手が買いたいと思っている数量と価格、売り手が売りたいと思っている数量と価格が表示されている。



流通市場

流通市場(りゅうつうしじょう)とは、株式や債券など直接金融による有価証券が証券取引所などで売買できる市場のこと。対義語は発行市場。通常は発行市場において新しく発行された株式や社債、国債などが投資家の手元に渡りそれが、投資家同士で売買されるようになるのが流通市場である。



海外委託取引(外国株)

海外委託取引(かいがいいたくとりひき)とは、外国株式の売買方法の一つ。顧客からの売買注文を証券会社が取り次ぎ、それを海外市場で売買する方法のこと。当然約定価格は現地通貨建てとなる。対象となる海外の取引所であれば原則的に全銘柄が対象となる。



深センB株

深センB株とは、中国の深セン市場で取引されている株式のこと。深センA株が中国本土投資家のみが取引可能であるのに対してB株は、外国人投資家も投資家できるようになっている。また、取引通貨も香港ドル建てとなっている。



潜在株式

潜在株式(せんざいかぶしき:Residual security)とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権(転換社債)のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。



無額面株式

無額面株式(むがくめんかぶしき)とは、株券に対して額面(金額)の定めがない株式のことで、株数だけが表示されている。2001年の商法改正に伴い額面株式は廃止されており、現在企業で発行される全ての株式は無額面株式となっている。



物言う株主

物言う株主(ものいうかぶぬし)とは、株主の中でも企業の意見に賛同するのではなく、自分の要求を突き付けて企業の方向性などに積極的に関与する株主を指す。アクティビストとも呼ばれる。近年では、日本企業の株主にもこのようなもの言う株主が増えてきている。



特別気配

特別気配(とくべつけはい)とは、売買における売りと買いの注文数量のバランスが大きく崩れ、オークション方式(ザラ場方式)で価格決定をするのが適切でない場合、ザラバ中であっても価格決定方式を板寄せ方式として特別に呼び値の周知を図る措置のこと。



特設注意市場銘柄

特設注意市場銘柄(とくせつちゅういしじょうめいがら)とは、有価証券報告書の虚偽記載、会計士等の不適正意見、上場契約違反などにより上場廃止基準に抵触する恐れがあるものの、審査の結果影響が重大とは言えないとして上場廃止には成らなかったものの、内部管理体制等の改善が必要で投資家に注意喚起するために証券取引所が指定する銘柄を指す。



現引き

現引き(げんびき)とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。



現渡し

現渡し(げんわたし)とは、信用売り(空売り)の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。



現物株

現物株(げんぶつかぶ)とは、株式を直接投資すること。信用取引やオプション取引のように実際の株式を自分自身の資金で買っていない場合と対比する形で使われる。「現物株式」と表記されることもある。



発行市場

発行市場(はっこうしじょう)とは、株式や債券などを発行する市場のこと。通常は企業が新たに発行する株式(増資)や、社債などを一旦証券会社が引き受け(アンダーライティング)て、それを証券会社が投資家に販売するまでの流れを指す。



登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式(とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき)とは、株券の電子化に伴い利用可能となった配当金受け取り方式の一つ。指定した一つの銀行口座について投資家が保有するすべての株式の配当金を振り込むという方式を指す。



監理銘柄

監理銘柄(かんりめいがら)とは、証券取引所において上場企業の株が上場基準を満たさなくなった恐れがあると判断した銘柄のこと。監理ポストと呼ばれる特別な扱いを受ける。ただし、「監理銘柄に指定される=上場廃止が決定」というわけではなく、上場廃止基準に抵触していないという場合には解除される。



目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは、有価証券の募集または売出しを行う際、投資家に対して交付される文書のこと。募集・発行される有価証券の詳細な情報を記した書類で、株式、社債(債券)、投資信託などの発行時、証券会社は投資家にこの目論見書を渡さなければならない。



私募

私募(しぼ)とは、有価証券の募集における取引相手を選ぶ募集形態の事。日本においては有価証券の公募(募集)の対義語。少数の者を相手方とする募集のことで50名未満の募集のことを私募とよぶ。



空売り

空売り(からうり:Short-Selling)とは、価格の下落を予想して保有していない証券を売却すること。現物取引の場合、原資産を保有していないのに原資産を売ることは通常できないが、株式信用取引などの場合、証券会社などから原資産を借りてそれを売却し、その後買い戻して証券会社などに返済する。



立会外取引

立会外取引(たちあいがいとりひき)とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内(証券取引所において通常の前場・後場の取引)以外での取引で、一般的には大口取引(バスケット取引、VWAP取引、終値取引など)が行われる。



立会市場

立会市場(たちあいしじょう)とは、証券取引所当の売買立会で個別競争売買で取引される市場のことを立会市場と呼ぶ。要するに、株式取引をおこなう場合に通常売買する市場(証券取引所)のことを立会市場と呼ぶ。対義語は、証券会社などが独自に作っているPTS(システム取引システム)やToSTNeT市場などで、立会外市場と呼ばれる。



端株取引

端株取引(はかぶとりひき)とは、証券取引所などで取引されている標準的な売買単位に満たない株式の売買の事を指す。通常、証券取引所を通じて売買することはできず主に、証券会社が相対にて買取をおこなったりする。



自社株買い

自社株買い(じしゃかぶがい)とは、自社が発行している株式を企業自体が取得すること。自分で発行した株を自分で買い取ることになる。従来は自社株買いは自社株式の消却やストックオプション付与など特定の場合を除き禁止されてきたが、1994年から自社株買いが解禁された。



記念配当

記念配当(きねんはいとう)とは、配当金の一種。会社の創立○周年などを記念として一時的に増配されるもの。業績とは関係無しに配当されることが多い。ただし、恒久的な措置ではなく、1時限りの政策となっている。



証券保管振替機構

証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)とは、株券の保管振替業務を行う会社のこと。略称として「ほふり」とも呼ばれる。上場企業の株券や投資信託などの名義を管理した上で、上場企業等の株主管理を容易にするための制度。この制度を「証券保管振替制度」と呼ぶ。



議決権信託

議決権信託(ぎけつけんしんたく)とは、企業が信託銀行に信託口座を開設し、一般的な株主に対してなんらかの特典と引き換えに一定期間保有する株式を預託してもらうこと。



貸借銘柄

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、証券取引所による銘柄指定のひとつで、制度信用取引において空売りが可能とされている銘柄のことをさす。個別銘柄はもちろん、ETF(上場投信)の一部も貸借銘柄に指定されている。証券金融会社が資金・株券の融通を行う。



貸株サービス

貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。



超過収益率

超過収益率(ちょうかしゅうえきりつ)とは、現代ポートフォリオ理論では、個別証券の収益率と無リスク資産の収益率の差のことを指す。ただし、一般には投資信託(ファンド)の運用において期待水準(ベンチマーク)を越えた収益の割合のことを指す。



追証

追証(おいしょう)とは、追加証拠金とも呼ばれる。信用取引口座における残高が委託保証金(維持証拠金)の額を下回った場合に、清算期間や証券会社が顧客に対して請求する追加の保証金のこと。



配当利回り

配当利回り(はいとうりまわり:Dividend Yield)とは、株式投資により得られる収益の指標として広く用いられる指標の一つ。株価に対する年間配当の比率のこと。



配当割引モデル

配当割引モデル(Dividend Discount Model)とはDDMとも呼ばれる投資理論の一つ。普通株式の理論株価は、将来的に予測されるディスカウント済みのキャッシュフローの合計値であるという考え方に基づく考え方。



配当性向

配当性向(はいとうせいこう)とは、株式会社等が配当金を出す場合に支払う配当金が当期利益に対してどの程度かということ。例えば、配当性向50%という場合、純利益が1億円の場合5000万円を配当金とすることを意味する。



配当金

配当(はいとう:Dividend)とは、企業の税引き後利益のうち株主に対して分配される部分のこと。通常取締役会で配当額および支払時期を仮決定し、それを株主が定時株主総会において承認する流れとなる。



金利敏感株

金利敏感株(きんりびいんかんかぶ)とは、金利動向が業績に対して大きな影響を与える株式銘柄群を指す。多額の借入金などをかかえる資本集約的な業種が多い。



銘柄コード

銘柄コード(めいがらこーど)とは、証券取引所に上場し取引される企業に付される符丁のことで、日本の場合4桁の数字で表している。証券コードとも呼ばれる。銘柄識別のためのコードであり、銘柄コードの番号によりある程度の業種わけも行われている。



香港H株

香港H株(ほんこんえいちかぶ)とは、香港の証券取引所に上場している中国企業株のこと。香港H株は資本金および登記が中国の企業であり、香港の証券取引所に上場しているかいさの株を言う。資本金が中国で登記が香港の株はレッドチップと呼ばれる。



黄金株

黄金株(おうごんかぶ)とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。